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日本電気とは?

日本電気株式会社
NEC Corporation

日本電気本社ビル(NECスーパータワー)

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 6701
1949年5月16日上場

【略称】
NEC、日電
【本社所在地】
日本
108-8001
東京都港区五丁目7番1号
【設立】
1899年(明治32年)7月17日
業種
電気機器
法人番号
7010401022916
【事業内容】
システムプラットフォーム事業
テレコムキャリア事業
パブリック事業
エンタープライズ事業
【代表者】
代表取締役会長(執行役員兼務) 遠藤信博
代表取締役執行役員社長CEO 新野隆
代表取締役執行役員副社長 森田隆之
代表取締役執行役員常務CFO 川島勇
【資本金】
3971億99百万円
(2016年3月期)
【発行済株式総数】
26億473万2635株
(2016年3月期)
【売上高】
連結:2,821,181百万円
(2016年3月期)
【営業利益】
連結:107,306百万円
(2016年3月期)
【純利益】
連結:74,039百万円
(2016年3月期)
【純資産】
連結:852,493百万円
(2016年3月期)
【総資産】
連結:2,493,441百万円
(2016年3月期)
【従業員数】
連結:98,726人
(2016年3月期)
【決算期】
3月末日
【会計監査人】
有限責任あずさ監査法人
【主要株主】
日本トラスティ・サービス信託口 4.32%
日本マスタートラスト信託口 4.20%
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント ナンバー ワン 2.92%
NEC従業員持株会 1.95%
日本生命保険 1.62%
(2016年3月31日時点)
【主要子会社】
NECプラットフォームズ 100%
NECソリューションイノベータ 100%
NECフィールディング 100%
NECネッツエスアイ 51.5%
【関係する人物】
岩垂邦彦(創業者、初代社長)
ウォルター・T・カールトン(創業者)
丹羽保次郎
小林正次
小林宏治(元・代表取締役会長)
関本忠弘(元・代表取締役会長)
大内淳義(元・代表取締役会長)
【外部リンク】
jpn.nec.com

日本電気株式会社(にっぽんでんき、: NEC Corporation、略称:NEC(エヌ・イー・シー)、旧英社名 Nippon Electric Company, Limited の略)は、東京都港区五丁目に本社を置く住友グループ電機メーカー

日電(にちでん)と略されることも稀にあるが、一般的には略称の『NEC』が使われ、ロゴマークや関連会社の名前などにも「NEC」が用いられている。

住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークは使用していない。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 採用・人事
  • 4 歴代社長等
  • 5 製品
    • 5.1 コンピュータ
      • 5.1.1 NECのコンピュータの歴史
      • 5.1.2 スーパーコンピュータ(HPCサーバ)
      • 5.1.3 サーバ
      • 5.1.4 ストレージ
      • 5.1.5 ビジネスPC・ワークステーション
      • 5.1.6 パソコン・タブレット
      • 5.1.7 ロボット
    • 5.2 ソフトウェア
    • 5.3 通信・ネットワーク機器
    • 5.4 放送機器
    • 5.5 周辺機器
    • 5.6 エネルギーコンポーネント
    • 5.7 宇宙関係
    • 5.8 ソリューションサービス
  • 6 分社/子会社化した部門の製品
    • 6.1 分社化
      • 6.1.1 NECの半導体の歴史
      • 6.1.2 集積回路 (IC)
      • 6.1.3 メモリ
      • 6.1.4 電子部品
      • 6.1.5 液晶ディスプレイ
      • 6.1.6 インターネットサービスプロバイダ
    • 6.2 子会社化
      • 6.2.1 携帯電話
      • 6.2.2 照明
  • 7 過去の製品
    • 7.1 マイコン
    • 7.2 LSI
    • 7.3 サーバ
    • 7.4 パソコン
    • 7.5 オフコン
    • 7.6 クラウド端末
    • 7.7 携帯情報端末(PDA)
    • 7.8 ワープロ専用機
    • 7.9 家庭用ゲーム機
    • 7.10 デジタルビデオレコーダー
    • 7.11 サービス
  • 8 研究・特許
  • 9 製造・研究拠点
    • 9.1 事業場
    • 9.2 研究所
  • 10 関連会社
  • 11 広告・販売推進
    • 11.1 スポーツ大会のスポンサリング
    • 11.2 スポーツチーム運営、選手のスポンサリング
    • 11.3 CM
    • 11.4 提供番組
      • 11.4.1 現在
      • 11.4.2 過去
        • 11.4.2.1 日本テレビ系列
        • 11.4.2.2 TBS系列
        • 11.4.2.3 テレビ朝日系列
        • 11.4.2.4 フジテレビ系列
        • 11.4.2.5 テレビ東京
        • 11.4.2.6 全国独立放送協議会
  • 12 関連項目
  • 13 脚注
  • 14 外部リンク

概要

有線無線通信機器(IP電話網、携帯電話基地局テレビジョン放送設備、ITS鉄道無線船舶無線航空無線宇宙通信等)、コンピュータ(IAサーバUNIXサーバからメインフレームスーパーコンピュータまで)およびITサービス(システムインテグレーション)を主力事業としている。

日本マイコンパーソナルコンピュータ市場では黎明期より手がけ、1976年(昭和51年)のTK-80のリリースで、日本のマイコン市場の活性化に努めた。国内で「NEC」というブランドで親しまれているものにパーソナルコンピュータ(PC)があったが、近年では個人消費者向け製品から法人向け製品や社会インフラ製品へ注力するよう事業改革が進められた。

インフォメーション・テクノロジー (IT) とネットワーク(NW)さらにはITとオペレーショナル・テクノロジー(OT)の融合を掲げ、サーバやミドルウェアなどのクラウドコンピューティング基盤、IoTのためのエッジコンピューティング基盤、NGNSDNなどの通信ネットワーク、スマートグリッドなどのエネルギーネットワーク、社会ソリューション向け人工知能 (AI)、ビッグデータアナリティクスやサイバーセキュリティ、さらに近年ではFinTech(ブロックチェーン開発)や自動運転技術にも力を入れている。

「海底から宇宙まで」、ICTを活用した社会インフラの高度化を掲げる国内外の社会インフラ事業では、局用交換機、衛星地上局、マイクロ波通信設備、光海底ケーブル、放送送信機などの通信装置や生体認証システムや監視システムなどのセキュリティシステムの構築実績を持つ。政府開発援助を活用し、新興国を中心にICTインフラの構築を手がけてきた。

アフリカとは、1963年より取引があり、これまでアフリカ大陸の40カ国以上に、マイクロ波通信システムを納入した。また、アジアの主要空港向けに、生体認証技術を活用した安全で確実な出入国審査を実現する電子パスポートシステムを提供している。現地法人のある南アフリカでは、指紋認証による7千万人規模の国民IDシステムを構築した。

ブランドステートメントは「Orchestrating a brighter world」である。

電機業界や社内での隠語として、日本電気を「三田」と言うことがある。

沿革

1899年(明治32年)7月17日設立。岩垂邦彦米国ウェスタン・エレクトリック(現在のアルカテル・ルーセントの前身)が54%を出資する日米合弁会社であった。ウェスタン・エレクトリックは当初沖電機工場(現・沖電気工業)を合弁先に交渉したが、沖電機工場の沖牙太郎との間で条件がまとまらず成立しなかった。このため、ウェスタン・エレクトリックの代理人として交渉に当たっていた岩垂が自ら会社を興して提携相手となった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる(1992年まで使用されていたNECのロゴタイプはウ社の当時のロゴに由来している)。

戦前は、電話交換機などの通信機器の製造を主な事業としていた。1928年(昭和3年)に日本電気の丹羽保次郎小林正次らが昭和天皇即位大礼の写真のファクシミリ通信を成功させた業績で知られる。

その後、住友財閥に経営委託され、第二次世界大戦で日米関係が悪化すると住友グループ傘下となった。このため、1943年(昭和18年)から1945年(昭和20年)までのごく一時期であるが「住友通信工業」という社名を名乗っていた(住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである)。大戦期は陸軍無線機を一手に引き受け、電波警戒機の開発も行っていた。

戦後は、通信関係や真空管半導体など電子部品のほか、子会社「新日本電気」(のちの日本電気ホームエレクトロニクスとなり、現在は清算)による家電無線通信機器分野への進出がされた。また、1958年(昭和33年)のNEAC 1101からコンピュータの開発にも取り組み始めた。

旧ロゴ(1963-1992年)

1960年代より、マイクロ波通信装置を中心とする通信機器の海外輸出に積極的に取り組み始めた。

1963年茨城宇宙通信実験所の日本初の衛星通信地球局に高感度受信装置を納入。

1966年日本板硝子と共に世界最初期の自己収束型光ファイバー「セルフォック」を開発。1970年代にはマイクロ波通信や光ファイバー通信用の半導体レーザーの量産化でも世界をリードする。

1970年(昭和45年)には、日本初の人工衛星である「おおすみ」を製造し、運用に成功する。

1977年(昭和52年)に、当時会長であった小林宏治によって「コンピュータと通信の融合」をうたった「C&C」(Computer & Communicationの略)のスローガンが提唱され、新たな企業理念となる。これ以降、それまで「電電ファミリー」(例えば電話交換機では富士通と並び大手の一角と言われた)というイメージの強かったNECは、情報・通信系を中心とした総合電機メーカーへと変貌を遂げる。

ノートパソコンの一例
PC-9821 Nb10

1982年(昭和57年)に発売された「PC-9800シリーズ」は、約15年間にわたって日本のパソコン市場を席巻し、全盛期には「国民機」とまで呼ばれるようになった。

C&Cの理念は小林の実質的な後継社長であった関本忠弘の時代にも引き継がれ、上記のPC-9800シリーズによる国内PCの圧倒的シェアに加え、1985年にはスーパーコンピュータSX-2が世界最速となり、1980年代後半には半導体生産で世界一位となるなど、日本を代表するエレクトロニクス企業へと成長した。コンピュータ系の事業部門においては、富士通の池田敏雄と並ぶ日本の情報処理分野の生みの父とされる水野幸男などが、汎用機や関本の好む大型技術案件だけに集中しがちなNEC自体の傾向を補正し、PCやUNIXなどの当時の次世代技術に他ベンダよりいち早く投資を続ける事により発展してきたという側面も大きい。

NECを含めた日本企業の国際半導体市場進出は、「日の丸半導体」と呼ばれ、日米半導体貿易摩擦問題として政治問題化するまでになった。プラザ合意(1985年)後の急速な円高や、1986年から1996年まで続いた「日米半導体協定」の影響により海外競争力は衰えることとなった。

新ロゴ(1992年-)

この間、1983年(昭和58年)には、英文社名を現在のものに変更している。1990年(平成2年)には、創業以来の地に現在の本社ビルであるNECスーパータワーが建設された(建設中は森永製菓本社がある森永プラザビルを間借りしていた)。さらに、1992年(平成4年)には、CI刷新により、現在の青色のNECマークとロゴに変更した。このロゴの使用を開始した1992年(平成4年)以降、対外的には「NEC」を通称とするようになっている。

1990年代後半に至り、国内PC市場でのPC/AT互換機対応の遅れ、海外PC市場進出をめざし買収したパッカードベル社の不振、半導体市場での米国・韓国勢との競争激化といった要因により業績の勢いにかげりが見えた矢先、1998年(平成10年)には防衛庁調達における価格水増し疑惑が発覚し、企業イメージを損なうこととなった。この責任を取る形で関本は会長を退き、社長も金子尚志から西垣浩司へと交代した。

西垣社長体制下において、不採算事業のリストラとガバメント強化施策に従い、家電分野から撤退した。1999年(平成11年)12月には、DRAM事業部門を分社化し、NEC日立メモリ(エルピーダメモリに改称後、会社更生法適用により、現・マイクロンメモリジャパン)を設立する。また、2000年(平成12年)4月には、社内カンパニーとしてNECソリューションズ・NECネットワークス・NECエレクトロンデバイスを設立したが、2002年(平成14年)11月に半導体関連部門のNECエレクトロンデバイスをNECエレクトロニクス(現・ルネサスエレクトロニクス)として分社化、カンパニー制自体も導入からわずか3年後の2003年(平成15年)4月に金杉社長体制において廃止された。総合電機メーカーとしての暖簾を下ろし、C&Cコンセプトに立ち戻り、コンピュータシステム及び通信を中心とした電機メーカーへ転換した。

2001年(平成13年)、創立100周年記念事業として、玉川事業場の一部を高層ビル群に建て替えた(NEC玉川ルネッサンスシティ)。年間の売上が5兆4097億円と過去最大に達した(2016年度の二倍以上)。

2002年(平成14年)には、「地球シミュレータ」を完成させ、日米スパコン貿易摩擦以降初めて、スーパーコンピュータの世界最速を記録した。稼働当初の他を圧倒する性能差は、アメリカではスプートニクショックになぞらえコンピュートニクショックと呼ばれ衝撃を与えた。

2004年(平成16年)11月アビームコンサルティングと業務提携し、グループに加えることで、ビジネスコンサルティングとITサービスを強化する。

また、通信ネットワークのインターネット化・IP化を進め、次世代電話網のNGN (Next Generation Network) に関しては、IT/NW機器業界では一番早くから対応を進めている。

1988年よりNASDAQ米国預託証券(ADR)を上場していたが、米国の監査法人から求められていた保守・サポートサービスと製品が一体になった「複合契約」の収益分析が完了しなかったため、上場維持に必要なSECに対する2006年3月期の年次報告書を提出できず、2007年10月に上場を廃止した。その後、SECとの間では2008年6月に和解が成立した。また、この関連で2006年の中間決算より、日本国内向けの財務諸表の作成基準を従来の米国基準から日本基準に変更している。

2007年(平成19年)4月、日産自動車とともに自動車アプリケーション用リチウムイオン電池の開発を行うオートモーティブエナジーサプライを設立した。2010年にはリチウムイオン電池専門のNECエナジーデバイスを設立(2017年に両社ともに株式を売却する方針と発表、2019年3月売却予定)。

2010年(平成22年)、6月13日、NEC東芝スペースシステムが主製造業者として製造した「はやぶさ」が世界初の地球重力圏外にある天体からのサンプルリターンに成功して地球に帰還する。

同年、携帯電話事業を分社化し、NECカシオ モバイルコミュニケーションズ(後にNECモバイルコミュニケーションズに改称)を設立する。また半導体子会社のNECエレクトロニクスはルネサス テクノロジと合併しルネサス エレクトロニクスとなった。

2011年(平成23年)1月27日、80年代から国内シェア首位のPC事業を分社化し、世界シェア4位のレノボとともに合弁会社を設立すると発表した。これにより国内最大手のPC事業グループが誕生した。

これらの統合による規模のメリットによって、パーソナルプロダクトのコストダウンやシェア拡大を目指す一方で、成長市場であるクラウドスマートグリッドなどのビジネス・社会インフラ関係の分野での事業創出を図っている。

また、SDN (Software Defined Network) を実現するOpenFlow技術を世界で初めて製品化したUNIVERGE PFシリーズを発売する。

2011年から南アフリカ共和国に現地法人を設置して積極的に事業展開している。

2012年(平成24年)4月、スマートエネルギー事業本部を設立。

同年、東京国税局税務調査で、海外の携帯電話事業からの撤退に絡んで要求され支払った補償金などについて交際費と認定され、約100億円分の所得隠しを指摘されている。

2013年(平成25年)、SDN戦略本部を設立し、世界で初めて通信キャリア向けネットワークのSDN仮想化ソリューションを発売するなど、SDNを新しい事業の柱として据えている。

シンガポールにセキュリティ関連事業の拠点「グローバルセーフティ事業部(GSD)」を設置。

2011年発売のMEDIASより参入していたスマートフォン事業からの撤退を発表。フィーチャーフォンの開発は継続するが、2001年から2004年までの4年間トップを占めていた国内シェアは、2011年には7位まで落ち込んでいる。パーソナル事業から社会インフラ事業へのシフトがますます鮮明となる。

2014年4月、ビッグデータ戦略本部を新設した。

2014年5月、NECエナジーソリューションズを北米に設立。

同年、アジア・アフリカ・ヨーロッパ間とアンゴラ・ブラジル間の2件の海底ケーブル敷設を受注している。後者については国際協力銀行三井住友銀行日本貿易保険の協調融資が活用される。

2015年6月、ものづくりソリューションとして「NEC Industrial IoT」というサービスの提供を開始した。

2015年12月、1960年代より開発で先行し、常にトップグループを走り続けてきたオフィスコンピュータの製造より撤退。同製品の市場規模の縮小により採算が悪くなった影響である。コンビニエンスストアホテルなどの稼働中のバックオフィス用コンピュータは独占状態に近く、保守サポートは2023年まで継続する。

2016年3月、フィーチャーフォンのみとなった携帯電話事業は、NECモバイルコミュニケーションズを解散する形で再びNEC本体直轄となった。

2016年4月、FinTech事業開発室を新設した。また、大阪大学内に次世代コンピューターの基盤技術を開発する「NECブレイン・インスパイヤード・コンピューティング協働研究所」を設立した。

2016年6月、産業技術総合研究所と共同で「産総研‐NEC 人工知能連携研究室」を設立した。

2016年7月、人工知能技術を集結した「NEC the Wise」ブランドを策定した。

2016年12月、人工知能を活用したがん治療用ワクチンの開発を担う新会社「サイトリミック」を設立 。

2017年度の決算より、国際財務報告基準 (IFRS) を適用。

2017年5月、東京大学地震研究所とハンガリー科学アカデミー・ウィグナー物理学研究センターと「ミュオグラフィ」測定システムの共同開発を開始すると発表。

2017年12月、インドネシア共和国気象気候地球物理庁より広域防災システムを受注。

2018年1月、イギリスのITサービス会社ノースゲート・パブリック・サービシズの買収を発表。この買収により海外セーフティ事業を強化する。

また、地球観測衛星「ASNARO-2」の打ち上げに向け人工衛星の運用を独自で行う施設を新設し、製造から打ち上げ後の運用まで自社で行う初の国内メーカーとなった。

2018年現在、サーバ分野で国内二位(富士通とトップシェア争いを繰り広げている)である。メインフレームは現存する国内3社、世界6社のうちの1社である。また、ベクトル型スーパーコンピュータを製造する世界で現存する唯一のメーカーである。

通信設備では国内首位であり、通信衛星から光通信など様々な設備を販売している。PASOLINKブランドは、小型の固定無線伝送装置で世界トップのシェアを持つ。ネットワーク機器関連の製品ではUNIVERGEブランドが代表的な製品である。IoT/M2Mソリューションの製品にはCONNEXIVEがある。

ITサービスでは、富士通とNTTデータに次ぐ、国内三位である。

近年では、人工知能を活用した画像認識や自然言語認識技術に強みを持ち、顔認識システムNeoFaceは国立標準技術研究所が主催する顔認証ベンチマークにおいて三回連続でスピード・精度ともに世界一を獲得している。

これらの製品の国際市場への販売にも力を入れているとともに、海外メーカーなどの通信機器、コンピュータ、ソフトウェアも販売している。

採用・人事

2011年度(平成23年度)の募集職種は、設計開発(ハードウェア、ソフトウェア)、システムエンジニア、営業、スタッフ(事業計画、経理、資材購買、人事、法務など)、研究開発。

2009年(平成21年)には、同年度中に国内研究員の約15%(約150人)を製品開発や営業、SEなどの事業部門に異動させる方針と報じられている。

2018年(平成30年)1月30日 2020中長期計画にて、国内の間接部門やハードウェア事業領域で希望退職を募るなど3000人の構造改革を打ち出した。

歴代社長等

日本電気社長を務めた矢野薫

※ 梶井剛の任期途中の1943年2月以降から社長を置く。それまでは専務がトップマネージメント。

【代】
【氏名】
【在任期間】
役職
1 | 岩垂邦彦 | 1899年 7月 - 1926年12月 | 専務
2 | 大畑源一郎 | 1926年12月 - 1932年 6月 | 専務
3 | 志田文雄 | 1932年 6月 - 1938年 4月 | 専務
4 | 梶井剛 | 1938年 7月 - 1943年 2月
1943年 2月 - 1946年 1月 | 専務
社長
5 | 佐伯長生 | 1946年 1月 - 1947年 6月 | 社長
6 | 渡辺斌衡 | 1947年 6月 - 1964年11月 | 社長
7 | 小林宏治 | 1964年11月 - 1976年 6月 | 社長
8 | 田中忠雄 | 1976年 6月 - 1980年 6月 | 社長
9 | 関本忠弘 | 1980年 6月 - 1994年 6月 | 社長
10 | 金子尚志 | 1994年 6月 - 1999年 2月 | 社長
11 | 西垣浩司 | 1999年 3月 - 2003年 3月 | 社長
12 | 金杉明信 | 2003年 3月 - 2006年 3月 | 社長
13 | 矢野薫 | 2006年 4月 - 2010年 3月 | 社長
14 | 遠藤信博 | 2010年 4月 - 2016年 3月 | 社長
15 | 新野隆 | 2016年 4月 - | 社長

製品

主要な製品・サービスは、コンピュータ、ソフトウェアパッケージおよびネットワーク・通信機器の生産/販売、またそれらを組み合わせたITサービス(コンピュータシステムの構築・インテグレーション)の提供である。

2000年(平成12年)以降、事業の選択と集中が進み、半導体パーソナルコンピューターの機器など、携帯電話照明は分社化している。これらの製品は「#分社/子会社化した部門の製品」に記載する。

コンピュータ

社内カンパニー制時代はNECソリューションズに属していた。

NECのコンピュータの歴史

パーソナルコンピュータに関しては、 PC-9800シリーズ などの「過去の製品の各項目」も参照
黎明期
NECのコンピュータは、戦前のリレー式自動電話交換機の開発に端を発し、日本電気の中島章は1936年(昭和11年)、後の真空管・半導体コンピュータの論理回路にあたるリレー回路の論理設計を論理数学(ブール代数)により行う理論を発表している。
戦後の1950年代には、パラメトロンコンピュータNEAC-1101シリーズトランジスタコンピュータNEAC-2201シリーズFONTAC(富士通//NEC共同コンピュータ)といわれる初期コンピュータを構築した。さらに、1960年代半ばに始まる経済産業省(当時)主体の大型プロジェクト超高性能電子計算機開発計画においては、IBMなどの海外のコンピュータベンダに寄らない日本独自のコンピュータシステムを構築すべく、電機メーカに対し通産省の元でコンピュータシステムの開発を進めた。
1970年代
1973年(昭和48年)、日本ではコンピュータの輸入自由化が決定された。IBMを初めとする海外メーカーに日本市場を席巻されると考えた通商産業省は国内コンピュータ業界の再編に乗り出し、当時6社あった国産コンピュータメーカーのうち東芝とNECを1つのグループとし、補助金を支給のうえ、各社に「IBM対抗機」を開発させた。この際に開発されたのが、メインフレームACOSシリーズである。
三大コンピューターグループ」を参照
1976年にはワンボードマイコンTK-801979年には初期のパソコンPC-8001を発売した。
1980年代
それまでの汎用機に加えて、ミニコンピュータオフィスコンピュータのMSシリーズ/N5200シリーズといった小型サーバ機のカテゴリにも進出した。1985年(昭和60年)には通産省主導のΣプロジェクトに参加し、EWS4800によるUNIXワークステーションといったUNIX製品群においても、CAE-2Dなどを発売した。また、同年(Cray-2がリリースされるまでのつかの間)スーパーコンピュータSX-2が世界最速のコンピュータとなった。さらに、1987年には家庭用ゲーム機のPCエンジンを発売した。
NECのパソコンは1980年前半には日本国内を代表するブランドとなり、1987年には国内シェア9割を握った。世界シェアでも上位を占めていたが、90年代より海外市場でのシェアは低下していった。NECのPCは、Windows以降の巨大な勢力であるPC/AT互換機とも激しい競争を繰り広げ、日本メーカーでは最後まで独自規格を貫いたが、最終的には最後発となりながらも標準規格を採用した(なお、他の日本メーカーの規格は比較的早い段階で消えていった)。また、PC-9800シリーズ互換性で、産業用としての信頼性と耐環境性を備えたFC-98シリーズは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/10/04 12:01

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