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日立製作所とは?

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 6501
1949年5月16日上場
名証1部 6501

【略称】
日立
日製(にっせい)
HITACHI
【本社所在地】
日本
100-8280
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命丸の内ビル
【設立】
1920年2月1日 (1920-02-01)
1910年(創業)
業種
電気機器
法人番号
7010001008844
【事業内容】
コンピュータ
通信機器
鉄道車両
家電製品
(主な製造品目を参照)
【代表者】
中西宏明(代表執行役取締役会長)
東原敏昭(代表執行役執行役社長CEO)
【資本金】
4,587億9000万円
(2017年3月31日現在)
【従業員数】
34,925人(単独)
307,275人(連結)
特記事項:国際財務報告基準のため、売上高は売上収益、純利益は親会社株主に帰属する当期純利益、純資産は資本合計を記載。従業員数は2018年3月末時点。

株式会社日立製作所(ひたちせいさくしょ、: Hitachi, Ltd.)は、日本の電機メーカーであり、日立グループの中核企業。国内最大の電気機器メーカー。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。

通称は日立HITACHIなど。特に創業の地であり、主力工場を抱える茨城県日立市などでは、行政機関の日立市や他の日立グループ各社などと区別するため日立製作所の略称で日製(にっせい)とも呼ばれている(後述参照)。

前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年に国産初の5馬力誘導電動機(モーター)を完成させて、日立製作所が設立された。やがて日本最大規模の総合電機メーカー、そして世界有数の大手電機メーカーとして発展することとなる。

目次

  • 1 概要
  • 2 特徴
    • 2.1 経営
    • 2.2 茨城県における日立
    • 2.3 出資該当会社
  • 3 歴史
    • 3.1 歴代社長
    • 3.2 沿革
    • 3.3 不祥事・事件
  • 4 事業部門
    • 4.1 情報通信システム
    • 4.2 電子装置・システム
    • 4.3 オートモーティブシステム
    • 4.4 社会・産業システム
      • 4.4.1 鉄道関連
        • 4.4.1.1 製造した主な鉄道車両
        • 4.4.1.2 新幹線
        • 4.4.1.3 国鉄・JR在来線
        • 4.4.1.4 JR以外の私営交通・第三セクター・新交通システム
        • 4.4.1.5 公営交通
    • 4.5 建設機械
    • 4.6 生活・エコシステム
    • 4.7 高機能材料
    • 4.8 金融サービス
    • 4.9 物流及びサービス他
    • 4.10 旧コンポーネント・デバイス等
    • 4.11 旧デジタルメディア・民生機器
    • 4.12 中央研究所
    • 4.13 日立製作所におけるモーター事業
    • 4.14 コンサルティング事業
  • 5 主な製品ブランド
    • 5.1 現行製品
    • 5.2 生産終了
  • 6 広告
    • 6.1 日立社標(日立マーク)
    • 6.2 キャッチフレーズ
    • 6.3 サウンドロゴ
    • 6.4 現在放送中の提供番組
      • 6.4.1 テレビ
    • 6.5 かつて放送していた提供番組
      • 6.5.1 テレビ
      • 6.5.2 ラジオ
      • 6.5.3 その他
  • 7 社会関係
    • 7.1 スポーツ事業
      • 7.1.1 かつて存在したチーム
      • 7.1.2 冠スポンサー
    • 7.2 文化事業
  • 8 脚注・文献
    • 8.1 注釈
    • 8.2 出典
    • 8.3 参考文献
  • 9 関連項目
  • 10 外部リンク

概要

情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の8の部門から構成されている。売上高9兆3686億円、営業利益7146億円、総従業員数30万7275人は、総合電機最大であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業。

全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の50%は日本国外からもたらされる。米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000 では、コングロマリット(複合企業体)に分類されている(他にコングロマリットとしてはゼネラル・エレクトリックシーメンス等が分類されている)。近年は、コングロマリットディスカウントに対応するため、事業の集中と選択を徹底して子会社を減らす傾向にある。

連結子会社879社、持分法適用会社407社、計1,286社を傘下に置き、日立グループを形成する。グループ全体のコーポレート・ステートメントは「Inspire the Next(インスパイアー・ザ・ネクスト)」。

特徴

経営

愛知万博での日立グループパビリオン

「技術の日立」にふさわしく、創業者・小平浪平以降、歴代の社長は全て技術畑出身である。

意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。

2009年4月、業績悪化の責任をとり、取締役会長の庄山悦彦と代表執行役執行役社長の古川一夫が退任し、元副社長で日立マクセル日立プラントテクノロジーの取締役会長、元日立ソフトウェアエンジニアリング代表執行役の川村隆が代表執行役執行役会長兼執行役社長に就任。同時に、グループ会社に転出していた元副社長3名も副社長に復帰し、経営改革が進められている。

2009年頃までは、優良上場子会社が多く連結決算における少数持分利益が多額であった。そのため連結営業利益は数千億円の黒字でも最終利益は100億円程度の黒字もしくは赤字となることが多かったが、 経営改革の結果、2018年3月期には3823億円の最終利益となっており、安定的に利益を出せる体質へ変化を遂げた。

茨城県における日立

グループにはかつて、商社の日製産業もあった(現在の日立ハイテクノロジーズ)。また、日研(にっけん)は日立製作所の社内で使用する「日立研究所」の略称である。日立市内にある日立工場(ただし2014年以降、敷地の大部分は三菱日立パワーシステムズの日立工場となっている)だけで東京ドーム13個分の広さがあり、日立工場内で駅伝大会が開催される。

出資該当会社

歴史

歴代社長

【代】
【氏名】
在任期間
社長空席 | 岩手智也 | 1920年 - 1928年
初代 | 小平浪平 | 1928年 - 1947年
二代 | 倉田主税 | 1947年 - 1961年
三代 | 駒井健一郎 | 1961年 - 1971年
四代 | 吉山博吉 | 1971年 - 1981年
五代 | 三田勝茂 | 1981年 - 1991年
六代 | 金井務 | 1991年 - 1999年
七代 | 庄山悦彦 | 1999年 - 2006年
八代 | 古川一夫 | 2006年 - 2009年
九代 | 川村隆 | 2009年 - 2010年
十代 | 中西宏明 | 2010年 - 2014年
十一代 | 東原敏昭 | 2014年 -

沿革

旧日立本社ビル(本社移転後は御茶ノ水セントラルビル森トラストに売却後の2003年以降は賃貸ビルとして運用。2010年解体)。東京都千代田区神田駿河台

不祥事・事件

事業部門

関連項目:日立グループCategory:日立グループ

情報通信システム

「お客様との協創による社会イノベーション事業への貢献」を事業方針として、システムインテグレーション、情報処理機器および通信機器等の開発(製造からは撤退予定)を行う。

情報機器は、IBM互換の大型汎用機(ハードはIBMが提供)、PCサーバ・Unixサーバや擬似ベクトル型スーパーコンピューター(IBMと協業のSRシリーズ)、産業用パソコン、ディスクアレイ装置を手がける。特に、IoTと連携するクラウドコンピューティング関連事業を強化している。オフィス用パソコンは、HP社よりOEM提供のフローラシリーズが2017年に生産中止となった。

通信機器は、富士通NEC沖電気工業とともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループ交換機などの通信機器を納入しているが、沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化された。

日立ソリューションズ日立システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発やアウトソーシングの受託を行う。売上高に占める比率は19%、7万6,534名の従業員を抱える。関連企業に日立国際電気など。

電子装置・システム

半導体液晶関連製造装置、計測・分析装置、医療機器等を製造する。

2016年に製造部門以外を本体が継承した旧・日立メディコは、渋谷レントゲン製作所大阪レントゲン製作所などの買収を通じて成長した総合メーカーで、キヤノンメディカルシステムズ島津製作所と競合する。日製産業が改称した日立ハイテクノロジーズは、販売・営業を扱う商社として機能しているだけでなく、自身も電子部品・半導体の製造装置を製造している。

売上高に占める比率は10%、2万4,617名の従業員を抱える。

オートモーティブシステム

オートモーティブシステム分野では、歴史的な経緯(日産コンツェルン)において日産自動車と関係が深く、日産系の有力部品メーカーであるユニシアジェックスを子会社化した後、同社のオートモーティブグループへ統合したり(現在は、同グループ傘下のJECSとして再分社化)、従来から日立グループの企業であったトキコを、オートモーティブグループへ統合するなど、日産と組んで系列自動車部品メーカーの子会社化や事業統合を進めている。

同社の自動車用電子制御技術は実績があり、スカイラインGT-R4WDシステムやアウディクワトロシステム、マーチティーダマツダ・デミオなどのe-4WDシステムなども、同社の製品である。

売上高に占める比率は9%、3万594名の従業員を抱える。

社会・産業システム

主な製品・サービスとして産業・流通ソリューション、水ソリューション、産業用機器、鉄道システム、原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム、昇降機(エレベーターエスカレーター:関連会社の日立ビルシステムが担当。2014年に開発部署を除き全面移管)や空調設備(関連会社の日立アプライアンスが担当)などを扱う。2010年には茨城県ひたちなか市に世界一の高さ213.5メートルのエレベータ研究塔「G1TOWER」を建設。エレベーターの国内シェアは2位。

売上高に占める比率は21%、4万8,779名の従業員を抱える。

電力システム*1:2015年4月1日より、「電力システム」を「社会・産業システム」へ統合

発電機変圧器、電力設備、蒸気タービン大型ボイラーを製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。原子力関係者の間では「紳士(または殿様)の三菱重工」「商人(または侍)の東芝」に対して「野武士の日立」として、それぞれ企業としてビジネスにおける意欲や積極性などの社風を物語るもので、日立が最も積極的な事を表す。原子力発電についてはGEとの事業統合(日立GEニュークリア・エナジーを設立)を行っている。

蒸気タービンには特に実績があり、重工業の分野では「タービンの日立」とも呼ばれる(その昔GEが設計したタービン翼があまりに複雑な形状でGE自らが製品化出来なかった際にも、GEからの依頼を受けた日立製作所日立工場の技術陣が製品化したエピソードがある)。

「社会・産業システム」へ統合される前には、売上高に占める比率は7%、1万164名の従業員を抱えるセグメントであった。

2012年に富士重工業(現SUBARU)から風力発電機事業を買収し、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産しているが、すでに新規の受注活動を停止しており、契約済みの製品の生産が終わり次第、埠頭工場(茨城県日立市)での風力発電機の生産を止める見通しで、風力発電機の生産から撤退することになった。今後は子会社が提携する独メーカーの風力発電機の販売と、保守や運転支援などのサービス事業に軸足を移す。

2018年12月には、スイスの大手電機メーカーABBのパワーグリッド部門を買収することを発表した。これが実現すれば、送配電事業では世界首位の規模となる。

鉄道関連

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鉄道車両や、これに搭載される電気機器、送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令等の運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることが出来る世界で唯一の会社とされる。山口県下松市笠戸事業所では鉄道車両の生産を行っている(電気機関車は除く。茨城県ひたちなか市の水戸工場で製造していたが、現在は製造車両がない)。新幹線車両の受注もしている。

JR九州への車両はほとんどが笠戸事業所で製造している。JR東海JR西日本とは、2000年代以降車両製造は新幹線のみとなり、在来線は運行管理システム・旅客案内システム等地上設備や、車両搭載の電気機器などが中心となっている。

阪急電鉄は子会社であったアルナ工機が2002年に鉄道車両の製造を終了したのち、同じくアルナに鉄道車両を発注していた ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2019/06/19 12:17

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