このキーワード
友達に教える
URLをコピー

日雇健康保険とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

日雇健康保険(ひやといけんこうほけん)とは、健康保険法等を根拠とする、日々雇い入れをされる労働者(有期労働契約)を対象とした公的医療保険である。一般の健康保険の特例として設けられている。加入者は「法第3条第2項被保険者」と統計上呼称される。

高度経済成長期においては日雇労働者の雇入れが様々な産業現場で恒常化していたが、日雇労働者の絶対数減少とかつて日雇労働者であった者の高齢化により被保険者は減少傾向にある。

健康保険法に基づく保険者 (平成25)
【保険者】
【加入者数】
組合数
【加入者計】
【本人】
家族
全国健康保険協会 34877千人 | 19631千人 | 15246千人 | N/A
健康保険組合 29504千人 | 15533千人 | 13951千人 | 1443組合
日雇特例被保険者 18千人 | 12千人 | 6千人 | N/A

目次

  • 1 被保険者
  • 2 保険者
  • 3 日雇特例被保険者手帳
  • 4 健康保険印紙
  • 5 保険給付
    • 5.1 療養の給付等
    • 5.2 特別療養費
    • 5.3 傷病手当金
    • 5.4 出産に関する給付
    • 5.5 死亡に関する給付
  • 6 脚注
  • 7 関連項目
  • 8 外部リンク

被保険者

健康保険法において「日雇労働者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう(第3条8項)。一般の被保険者としての適用を除外されている者の一部が該当する。

健康保険法において「日雇特例被保険者」とは、原則として、適用事業所に使用される日雇労働者をいう(第3条2項)。ただし後期高齢者医療の被保険者たる者及び以下のいずれかに該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けた者は日雇労働被保険者とならない。

なお、休業のまま引き続き使用される場合、単に健康保険の給付を受けるために使用関係を継続させる場合は被保険者資格を取得しないこととされる。

保険者

日雇健康保険の保険者は、全国健康保険協会とされ(第123条1項)、健康保険組合のある事業所で使用される場合であっても健康保険組合の組合員となることはできない。日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに付帯する事務は、厚生労働大臣が行う(第123条2項)。また、日雇特例被保険者手帳に関する事務、受給資格者票に関する事務、保険料の納付状況や被扶養者の確認に関する事務は、厚生労働大臣の指定を受けた一部の市町村長が事務取扱を行う(施行規則第114条)。

日雇特例被保険者手帳

日雇労働者は、日雇特例被保険者となったときは、原則として5日以内に、厚生労働大臣(日本年金機構に事務委任)に日雇特例被保険者手帳の交付を申請しなければならない(第126条1項)。また日雇特例被保険者が、介護保険第2号被保険者に該当することになった・ならなくなったときは、直ちに日雇特例被保険者手帳の交換を申請しなければならない(施行規則第116条)。日雇特例被保険者は、被扶養者を有するときは日雇特例被保険者手帳の交付の申請を行う際に、日雇特例被保険者手帳の交付を受けた後に被扶養者を有するに至ったときは5日以内に被扶養者届を協会又は委託市町村に提出しなければならない(施行規則第120条)。

健康保険印紙

日雇特例被保険者の賃金日額を等級区分に当てはめて、標準賃金日額を決定する。第1級(標準賃金日額3,000円)から第11級(標準賃金日額24,750円)までの等級が定められており(第124条1項)、各等級につき介護保険該当・非該当の2種類、合計で22券種の健康保険印紙が存在する。被保険者手帳に貼付される印紙等級は確認事務における受給月数計算には影響しないが、傷病手当金等の算出根拠となる。

適用事業の事業主であって日雇労働者を使用する者は、健康保険印紙購入通帳交付申請書を厚生労働大臣(日本年金機構に権限委任)に提出して、健康保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。そして事業主は、当該通帳に所定の事項を記入して、健康保険印紙を販売する郵便局(郵便事業株式会社の営業所)に提出して、健康保険印紙を購入する。標準賃金日額に係る保険料の納付は、日雇被保険者が提出する日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり、これに消印して行わなければならない。

月別の雇い入れられた日毎に被保険者手帳に貼られる通算印紙枚数により被保険者の受給月数が決まる。保険者による確認事務によって計算された受給月数によって被保険者受給資格者票(保険証に相当)の受給資格確認欄の該当月に確認印が交付される(第129条3項)。1日に2以上の事業所に使用される場合、原則として初めに使用する事業所が保険料を納付する。日雇特例被保険者に賞与が支給される場合は、賞与額(1,000円未満切り捨て、日当たりの上限40万円)に所定の保険料率を乗じた保険料額が加算される。

保険料の負担割合は、各等級区分ごとに額が定められていて、おおむね事業主負担が被保険者負担よりも重くなっている。一方、賞与部分については労使折半である。

保険給付

日雇特例被保険者に係る保険給付の種類は、以下の点で一般の被保険者やその被扶養者の場合と異なる。保険料納付要件が問われるのが最大の違いである。

日雇特例被保険者の本人給付と一般の被保険者の本人給付(労災保険、介護保険の給付を含み、国民健康保険の給付を含まない)が競合する場合は、後者が優先して支給され、前者は支給されない。一方、日雇特例被保険者の本人給付と一般の被保険者の家族給付が競合する場合は、いずれか一方の給付を受けたときは他方の給付はその限度において行わない(第128条)。

療養の給付等

日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには、その疾病又は負傷について初めて療養の給付を受ける日(受給日)の属する月の前「2か月間で通算して26枚以上」または「6か月間で通算して78枚以上」の印紙が貼付されていなければならない(保険料納付要件、第129条2項1号)。支給期間は療養の給付の開始日から1年(結核性疾病の場合は5年)である(第129条2項2号)。療養の給付を受けようとするときは、受給資格者票を自ら選定する保険医療機関等(健康保険組合が開設する病院等を除く)に提出して行う(第129条4項)。

なお、以下のような場合には、受給資格の確認の例外として、翌月だけでなく翌々月以降の資格も同時に確認される。

健康保険法上のその他の給付(「入院時食事療養費」「入院時生活療養費」「保険外併用療養費」「家族療養費」等々)についても、保険料納付要件を満たすことにより、支給開始日から1年(結核性疾病の場合は5年)を限度として、給付を受けることができる(第130~134条)。

特別療養費

例えば、5月10日に被保険者手帳を交付された場合、初回の受給資格確認は「6月と7月の通算印紙枚数(=就労日数)」で行われ、26枚以上の場合は8月1日から8月31日までの受給期間が確認されることになる。この場合、5月10日から7月31日までの間の無保険状態を回避するため、被保険者の申請により特別療養費受給票が保険者から交付される(第145条5項、施行規則第130条)。

特別療養費の給付は、初めて手帳の交付を受けた日・有効期間満了後の再交付の日から2か月以降の直近月末日(=2か月以上3か月未満の期間)を限度として行う。特別療養費受給票を自ら選定する保険医療機関等に提出し、現物給付の方式で支給される(第145条1項)。日雇特例被保険者は、特別療養費受給票の有効期間が経過したとき、又は受給資格者票の交付を受けたときは、速やかに、特別療養費受給票を協会又は委託市町村に返納しなければならない(施行規則第133条1項)。

傷病手当金

日雇特例被保険者に傷病手当金が支給されるためには、療養の給付と同様の保険料納付要件を満たし、かつ以下の要件をすべて満たさなければならない(第135条1項)。

傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して6ヶ月(結核性疾病の場合は1年6ヶ月)が限度である。支給額は、当該納付期間(前2月又は6月)において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの45分の1に相当する額である(第135条2項、3項)。

日雇特例被保険者に出産手当金が支給される場合は、その期間、傷病手当金は支給されない。ただし、傷病手当金の額が出産手当金の額を超えるときは、その差額が支給される(第139条)。

出産に関する給付

日雇特例被保険者本人出産した場合において、その出産の日の属する月の前4月間に通算して26枚以上の印紙が貼付されていれば、出産育児一時金として一般の被保険者の場合と同様の額(404,000円に、所定の要件を満たしたときは16,000円を加算)が支給される(第137条、施行令第36条)。つまり、保険料納付要件が緩和されるのである。日雇特例被保険者の被扶養者が出産した場合においては、療養の給付と同様の保険料納付要件を満たした場合は、家族出産育児一時金として同様の額が支給される(第144条)。

出産育児一時金の支給を受けることができる日雇特例被保険者には、出産の日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金が支給される。支給額は、当該納付期間(前4月)において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの45分の1に相当する額である(第138条)。

死亡に関する給付

日雇特例被保険者本人死亡した場合において、以下のいずれかに該当するときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行う者に対し、5万円埋葬料が支給される(第136条1項、施行令第35条)。

日雇特例被保険者の被扶養者が死亡した場合においては、療養の給付と同様の保険料納付要件を満たした場合は、家族埋葬料として5万円が支給される(第143条)。

日雇特例被保険者本人が死亡した場合において、埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、埋葬料の範囲内で、その埋葬に要した費用に相当する額(埋葬費)が支給される(第136条2項)。

脚注

  1. ^ 健康保険法の第5章は「日雇特例被保険者に関する特例」として、一般の被保険者とは別建てで規定が設けられている。
  2. ^ 平成25年版 厚生労働白書 (Report). 厚生労働省. 資料編 p26.
  3. ^ 一の年度における標準賃金日額等級の最高等級に対応する標準賃金日額に係る保険料の延べ納付日数の当該年度における日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数に占める割合が3%を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、翌年度の9月1日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準賃金日額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、当該一の年度において、改定後の標準賃金日額等級の最高等級に対応する標準賃金日額に係る保険料の延べ納付日数の日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数に占める割合が1%を下回ってはならない。厚生労働大臣は、この政令の制定又は改正について立案を行う場合には、社会保障審議会の意見を聴くものとする(第124条2項、3項)。

関連項目

外部リンク

就業
個別的労働関係
(雇用関係) | 
基本概念 | 

就業形態 | 
  • 常勤(フルタイム)
  • 非常勤(パートタイム/短時間労働者)
  • 有期労働契約(契約社員/アルバイト/日雇い/期間工)
  • 期間の定めのない労働契約(正規雇用)
  • フリーター
  • 法人/個人事業主 (自営業)
  • フリーランス
  • ノマドワーカー
  • 正社員/非正規雇用
  • 嘱託制度
  • 嘱託社員
  • テレワーク
  • 在宅ワーク (在宅勤務)
  • SOHO
  • クラウドソーシング
  • 労働者派遣事業
  • 試用期間
  • 内職
  • 見習い

  • 就職活動 | 
  • 求職
  • 内定
  • インターンシップ
  • コーオプ教育
  • ワークプレイスメント
  • 就職活動
  • 合同企業説明会
  • 就職試験
  • 履歴書
  • 職務記述書
  • 職務経歴書
  • 証明写真
  • ジョブ・カード制度
  • 入社試験
  • 面接
  • エントリーシート
  • 新卒一括採用
  • リクルートスーツ

  • 雇用関係 | 
  • 労働者
  • 使用者
  • 従業員
  • 雇用主
  • サラリーマン
  • 就業規則
  • 労働契約
  • 雇用契約書
  • 労働条件通知書
  • 終身雇用
  • 年功序列
  • 管理職
  • ボランティア
  • 男女共同参画
  • フリーライダー
  • 社内ニート
  • 窓際族
  • 社内失業
  • 人事異動

  • 労働時間 | 
  • 勤務シフト
  • 八時間労働制週35時間労働制
  • 深夜業
  • フレックスタイム制
  • 時間外労働
  • 休憩時間

  • 休日 | 
  • 週休(労働基準法による休日)
  • 年次有給休暇
  • ギャップ・イヤー
  • サバティカル
  • 生理休暇
  • 病気休暇
  • 特別休暇
  • 産前産後休業
  • 育児休業
  • 介護休業

  • 賃金処遇 | 
  • 同一労働同一賃金
  • 男女同一賃金
  • 最低賃金
  • 割増賃金
  • 有給休暇
  • 職務給
  • 給与
  • サラリーキャップ
  • ワーキングプア
  • 就職氷河期
  • 就職難
  • 平均賃金
  • 賞与
  • 固定給
  • 福利厚生(企業年金/確定拠出年金)
  • 歩合

  • 被用者保険
    (社会保険) | 
  • 健康保険(健康保険組合/全国健康保険協会)
  • 日雇健康保険
  • 共済組合
  • 船員保険
  • 国民健康保険
  • 傷病手当金
  • 厚生年金
  • 雇用保険

  • 安全衛生
    労災補償 | 
  • 産業医学
  • 健康診断
  • 安全衛生教育
  • 安全管理者
  • 衛生管理者
  • 労働者災害補償保険
  • 労働災害(殉職)
  • 過労死
  • 人間工学
  • 工場騒音
  • 職業病
  • 職業外傷
  • シックビル症候群
  • ワーク・ライフ・バランス
  • 産業精神保健
  • 企業内カウンセラー
  • 従業員支援プログラム

  • 離職退職 | 
  • 退職
  • 免職
  • 解雇
  • 懲戒解雇
  • レイオフ
  • 辞表
  • 引退
  • 定年退職
  • 早期優遇退職
  • 退職手当
  • 退職届
  • 会社都合退職
  • 整理解雇
  • 不当解雇
  • リストラ
  • 自己都合退職
  • 雇い止め
  • 転職
  • 転勤族
  • 懲戒処分
  • 分限処分
  • 休職
  • 重処分
  • 失業
  • 失業給付
  • 日雇労働求職者給付金
  • 失業率

  • 法定帳簿 | 
  • 労働者名簿
  • 賃金台帳
  • 出勤簿

  • 労働意欲 | 
  • 怠惰
  • シュガー社員
  • 仕事中毒
  • 企業戦士
  • 社畜


  • 団体的労働関係
    (労使関係) | 
    労働組合 | 

    労働組合の団体の一覧 | 
  • 日本労働組合総連合会
  • 全国労働組合総連合
  • 全国労働組合連絡協議会

  • 労働組合の一覧 | 
  • フリーター全般労働組合
  • 日本航空の労働組合
  • 日本プロ野球選手会
  • 日本音楽家ユニオン
  • 日本俳優連合
  • コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
  • 職員団体
  • 教職員組合

  • 団体交渉 | 
  • 団体交渉
  • 労働協約
  • 労使協定
  • 春闘

  • 争議行為 | 
  • ストライキ
  • ゼネラル・ストライキ
  • ハンガー・ストライキ
  • リレーハンスト
  • 納金スト
  • 政治スト
  • 同情スト
  • ロックアウト
  • ピケッティング
  • スト権スト


  • 労働政策 | 
  • 都道府県労働局
  • 労働基準監督署
  • 公共職業安定所
  • 日本年金機構
  • 雇用調整助成金
  • 労働ビッグバン
  • ワークシェアリング
  • フレキシキュリティ
  • アファーマティブ・アクション

  • 労働市場 | 
  • 労働市場
  • 職業紹介事業
  • キャリア・コンサルタント
  • IT業界離れ

  • 労働紛争 | 
  • サービス残業
  • 職場いじめ(セクシャルハラスメント
  • パワーハラスメント
  • モラルハラスメント)
  • 強制労働
  • 労使紛争
  • 不当労働行為
  • 労働委員会
  • 労働審判

  • 職業 | 
    その他 | 


    職業訓練 | 
    職業訓練施設 | 

    法律 | 
  • 職業能力開発促進法
  • 高齢・障害・求職者雇用支援機構法
  • 雇用保険法

  • 制度 | 
  • 普通職業訓練
  • 高度職業訓練
  • 指導員訓練
  • 離職者訓練
  • 在職者訓練
  • OJT
  • デュアルシステム
  • 委託訓練

  • 資格 | 
  • 職業訓練指導員免許
  • 技能照査(技能士補)
  • 技能検定(技能士)
  • キャリア段位

  • 海外の制度 | 
  • マイスター
  • 国家資格フレームワーク
  • 全国職業資格
  • 継続教育 (イギリス)
  • ロンドン・シティ・ギルド協会
  • 職業適性証
  • 豪州資格フレームワーク
  • 技術・継続教育
  • 上級技術者免状
  • 欧州職業訓練開発センター
  • ポリテクニック



  • ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    出典:wikipedia
    2018/12/18 13:35

    HAPPY Wikipedia

    あなたの考える「日雇健康保険」の意味を投稿しよう
    「日雇健康保険」のコンテンツはまだ投稿されていません。
    全部読む・投稿 

    日雇健康保険スレッド一覧

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    「日雇健康保険」のスレッドを作成する
    日雇健康保険の」
    友達を探す
    掲示板を探す
    このページ
    友達に教える
    URLをコピー

    注目のキーワード

    錦織圭/北島康介/2014_FIFAワールドカップ・アジア予選/サッカー日本女子代表/消費税/東京スカイツリー/ダルビッシュ有/イチロー/香川真司/野田内閣/復興庁/石川遼/HKT48/AKB48/ワールド・ベースボール・クラシック日本代表/黒田博樹/尖閣諸島/バレンタインデー/ONE_PIECE

    キーワードで探す

     
    友達を探す
    掲示板を探す
    ハッピーWiki
    ハッピーメール
    ハッピーランド
    HAPPY NEWS
    2010Happy Mail