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明治とは?

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出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(2013年12月)

日本の歴史

1905年(明治38年)
日露戦争日本海海戦

旧石器時代 | – 紀元前14000年頃
縄文時代 | 前14000年頃 – 前4世紀
弥生時代 | 前4世紀(前10世紀) – 後3世紀中頃
古墳時代 | 3世紀中頃 – 7世紀頃
大和時代 | 前660年? – 710年
飛鳥時代 | 0592年 – 0710年
奈良時代 | 0710年 – 0794年
平安時代 | 0794年 – 1185年
鎌倉時代 | 1185年 – 1333年
建武の新政 | 1333年 – 1336年
室町時代 | 1336年 – 1573年
南北朝時代 | 1336年 – 1392年
戦国時代 | 1467年(1493年)– 1590年
安土桃山時代 | 1573年 – 1603年
江戸時代 | 1603年 – 1868年
幕末 | 1853年 – 1868年
明治時代 | 1868年 – 1912年
大正時代 | 1912年 – 1926年
昭和時代 | 1926年 – 1989年
連合国軍占領下 | 1945年 – 1952年
平成時代 | 1989年 – 2019年(予定)

Category:日本のテーマ史

明治(めいじ)は日本元号の一つ。慶応の後、大正の前。新暦1868年1月25日(旧暦慶応4年1月1日/明治元年1月1日)から1912年(明治45年)7月30日までの期間を指す。日本での一世一元の制による最初の元号。明治天皇在位期間とほぼ一致する。ただし、実際に改元詔書が出されたのは新暦1868年10月23日(旧暦慶応4年9月8日)で慶応4年1月1日に遡って明治元年1月1日とすると定めた。これが、明治時代である。

目次

  • 1 改元
  • 2 出典
  • 3 新暦の実施
  • 4 明治時代
    • 4.1 明治維新
    • 4.2 東京奠都・版籍奉還・廃藩置県
    • 4.3 明治国家の形成
    • 4.4 士族反乱(自由民権運動)
    • 4.5 条約改正問題
    • 4.6 大日本帝国憲法
    • 4.7 日清戦争
    • 4.8 日露戦争
    • 4.9 条約改正の実現と帝国主義国家への道
      • 4.9.1 明治年間の条約改正交渉年表
  • 5 産業の変化
  • 6 年表
  • 7 西暦との対照表
  • 8 現代における明治
  • 9 明治を冠するもの
  • 10 脚注
    • 10.1 注釈
    • 10.2 出典
  • 11 関連書籍
  • 12 関連項目
  • 13 外部リンク

改元

出典

易経』の「聖人南面而聴天下、嚮」より。

「聖人南面して天下を聴き、明に嚮(むか)ひて治む」というこの言葉は、過去の改元の際に江戸時代だけで8回、計10回候補として勘案されているが、通算11度目にして採用された。岩倉具視松平慶永に命じ、菅原家から上がった佳なる勘文をにして、宮中賢所で天皇が自ら抽選した。聖人が北極星のように顔を南に向けてとどまることを知れば、天下は明るい方向に向かって治まるという意味である。

新暦の実施

詳細は「グレゴリオ暦」を参照

1873年(明治6年)より、日本の暦改暦され、新暦太陽暦(グレゴリオ暦)を採用した。従来の暦は太陰太陽暦に基づく天保暦で、以後、日本で単に旧暦と言えば天保暦を指す。

改暦は、具体的には、天保暦(旧暦)の明治5年12月2日の翌日を、新暦の明治6年1月1日とすることで実施した。これにより、西暦(グレゴリオ暦)と和暦の日付が一致することとなった。

日付対応表
和暦
西暦
ユリウス通日
天保暦
(旧暦) 【現行暦
(新暦)】
ユリウス暦
(旧暦) グレゴリオ暦
(新暦)
明治5年12月2日 | なし | 1872年12月19日(火曜日) | 1872年12月31日(火曜日) | 2405159
(12月3日) | 明治6年1月1日(水曜日) | 1872年12月20日(水曜日) | 1873年1月1日(水曜日) | 2405160
(12月4日) | 明治6年1月2日(木曜日) | 1872年12月21日(木曜日) | 1873年1月2日(木曜日) | 2405161

明治時代

明治天皇

明治天皇が即位し、新政府は天皇を中心とした新しい国家体制を築くことを目指して、江戸東京と改め、天皇が東京に行幸し、明治2年(1869年)に政府が京都から東京に移された(東京奠都)。この明治天皇の治世が明治時代と呼ばれている。明治政府の樹立に大きな役割を果たした薩長土肥四藩は新政府でも強大な権力を握った。なお、幕末には薩長と共に尊王攘夷運動を主導してきた水戸藩は「天狗党」と「諸生党」の藩内抗争で人材が失われ、明治新政府ではめぼしい人材は皆無となった。

尊皇思想に基づき、天皇親政を行い人民を直接統治するとした。しかし、1890年(明治23年)に大日本帝国憲法(明治憲法)が施行されるまでは、明治天皇は青年期であり、天皇以外にも薩摩藩長州藩の出身者が政治の実権を握っていた。明治改元の時には、朝中国を模倣して一世一元の制を定め、天皇の名(厳密には追号)を元号として、それまでの陰陽五行思想的改元を廃止した。

この明治時代は、欧米列強植民地化を免れるために近代化を推進した時代であり、世界史的に見れば、日本の産業革命時代である。西洋化と近代化幕末から始まって明治年間で達成されたことから、「幕末・明治」と括られることも多い。なお、「幕末・明治」という括りは、不平等条約の締結(1854年(安政元年))から完全撤廃(1911年(明治44年))までの時代とほぼ一致する。中央集権的な王政復古の過程から「王政維新」ともいわれる。また、1870年代(明治初期)は文明開化を略し「開化期」とも呼ばれている。

明治維新

明治維新」も参照

1867年(慶応3年)に江戸幕府15代将軍・徳川慶喜が朝廷に対し大政奉還を行った。これにより朝廷は、玉松操大久保利通らが作成した「王政復古の大号令」を宣言。1868年(明治元年)1月、京都付近において薩摩・長州両藩兵を中心とする新政府軍と旧幕臣や会津・桑名藩兵を中心とする旧幕府軍との間に武力衝突が起こった(鳥羽・伏見の戦い)。これに勝利を収めた新政府軍は徳川慶喜朝敵として追討し、二条城に退去していた会津藩桑名藩旗本辞官納地の命令により、徳川慶喜と共に大坂城に退いた。徳川慶喜は薩摩藩の罪状を弾劾した「討薩表」を提出して京都に進軍したが朝敵となって討伐され、大坂城を軍艦・開陽丸で脱出し、江戸城へ逃亡。新政府軍は江戸へ軍を進めた。大久保一翁山岡鉄舟の尽力もあって新政府軍を代表する西郷隆盛と旧幕府軍を代表する勝海舟との交渉が成功し、同年4月11日(新暦5月3日)、江戸は戦火を交えることなく新政府軍により占領された(江戸開城)。東北諸藩も奥羽越列藩同盟を結成して会津藩を助けたが次々に新政府軍に敗れ、7月29日越後長岡城落城、同年9月22日には激しい戦闘の末に会津若松城が落城して会津藩も降伏。次いで庄内藩が降伏すると、1869年6月27日(明治2年5月18日)には、旧幕府海軍を率いて箱館を占領していた榎本武揚らが五稜郭の戦いに敗れて降伏し、ここに戊辰戦争は終結した。

賞典禄を受けた「四賢侯」を中心とする討幕大名および「維新の十傑」に代表される下級藩士や三条実美東久世通禧七卿落ち事件に連座していた開明派の公家を中心として発足した新政府は封建的支配制度を解体し、天皇を中心とした中央集権的国家体制の基礎を固めていった。幕府や摂政関白征夷大将軍内覧議奏京都守護職所司代などは廃止され、それに代わり九条家太政官代が置かれ、総裁有栖川宮熾仁親王議定参与の三職および神祇・内国・外国・陸海軍・会計・刑法・制度の行政七科、徴士貢士が置かれたが、下級藩士の実力者達は公家や雄藩の大名たちと並んで新政府に加わった。薩摩藩土佐藩安芸藩尾張藩越前藩五藩軍隊の京都御所警備の下、成立当日の夜の小御所会議で激論の末、徳川慶喜内大臣の官職と領地の返上(辞官納地)を命じることを決めた。ここに、700年の武家政治の諸法度は、終焉した。

戊辰戦争のさなかの1868年(慶応4年)3月には、由利公正福岡孝弟の起草により天皇が群臣を従えて神々に誓うという形式で「五箇条の誓文」を定め、公議輿論の尊重、開国親和など新しい政治理念の基本を宣言した。翌日に「五榜の掲示」を掲げた。その内容は五倫の道(君臣・父子・夫婦・長幼・朋友の道徳)を説き、徒党・強訴・キリスト教を禁止するなど旧幕府の政策を引き継いだものであったが、数年以内に廃止された。閏4月21日には五箇条の御誓文を受けて「政体書」を公布。太政官の下に上局と下局から成る二院制の議定官が置かれ、上局は議定参与から、下局は各藩と藩から送られた貢士で構成した。次いで政府は太政官神祇官と呼ぶ官吏制度を整えた。天皇親政の下に、公家や藩主に並んで参与に任じられた9藩士、小松帯刀(薩摩藩)・大久保利通(薩摩藩)・木戸孝允(長州藩)・広沢真臣(長州藩)・後藤象二郎(土佐藩)・福岡孝弟(土佐藩)・副島種臣(佐賀藩)・横井小楠(熊本藩)・由利公正(福井藩)の9名は「朝臣」となり、藩主から独立した地位を得た。

東京奠都・版籍奉還・廃藩置県

明治天皇の東京行幸
廃藩置県

人心を一新するため同年9月8日(1868年10月23日)には年号明治と改めて、天皇一代の間一年号とする一世一元の制を立てた。4月11日の江戸開城後の関東農民一揆を抑えるため、東征大総督府軍監・江藤新平は、閏4月1日に「江戸を東京と改め天皇を迎えたい」と岩倉具視に建言。これに、前内大臣久我建通ら京都守旧派の公卿が相次いで反発したため、大久保利通が「大坂遷都論」を建言し、閏3月11日に天皇が関東親征のため、大坂に行くという形で部分的に遷都の準備に取り掛かった。これに、京都市民や神道家が反発し、伊勢神宮祠官・山田大路陸奥守親彦が天皇東行の中止を朝廷に申し入れたが、7月17日に江戸は東京と改称され、鎮将府東京府設置の政府決定が発表され、鎮将府参与に任ぜられた大久保利通と鎮将の三条実美駿河以東の13ヶ国を管轄し、京都東京に2つの政府が並立する形となった。

江戸の東京への改称後、8月27日に即位式を挙げた明治天皇京都から東京に移った(9月20日京都出発、10月13日東京着)ことを始め、10月13日江戸城を皇居とし、東京城と改称した。天皇は12月8日に、東京を発って京都に帰ったが、同年11月、姫路藩酒井忠邦が「藩の名称を改め、すべて府県と一般同軌にして、中興の盛業を遂げられたい」という案を出してきた他、木戸孝充が此の案を取り上げた。12月22日京都還幸(翌明治2年3月、再度東幸、事実上の東京遷都)。翌年1869年(明治2年)2月には政府の諸機関も東京に移された。これら一連の動きは当時御一新と呼ばれた。

新政府は未だ財政的・軍事的・制度的基礎が固まっておらず、大久保・木戸らの策謀に強い憤りを抱いていた土佐藩主・山内容堂や自らを出し抜いた家臣に反感を抱いていた薩摩藩主の島津久光長州藩主毛利敬親らは早々に所領に引き篭もった。長州藩において1869年(明治2年)12月1日には大楽源太郎率いる奇兵隊遊撃隊が乱を起こし、1870年(明治3年)7月26日に薩摩藩士・横山正太郎集議院門前で抗議の切腹を行い、1871年(明治4年)には二卿事件が勃発した。このように新政府がその基盤を置いた薩長でさえも、洋式装備に統一され実戦的訓練を受けた軍隊を擁しており、成立間もない新政府にとって不気味な存在であった。ましてや静岡藩を初めとする親藩譜代の諸藩の動静には過敏になっていた。その結果、小規模な蜂起反乱が勃発し、新政府は横井小楠大村益次郎を早々に失い雲井龍雄処刑の責任者・広沢真臣が1871年(明治4年)に暗殺されるなど片翼飛行を始めた。

木戸孝允大久保利通らは1869年(明治2年)6月17日から25日にかけ、諸大名に命じて領地の領民を天皇に返上させ(版籍奉還)、各藩主藩知事に任命し、公卿・諸侯の呼称を廃して華族と改称し、上・中・下士の区別をやめ全て士族とした。また、知事の家禄を石高の十分の一に限定し、藩政と知事家政を分離した。これにより、建前として知事と士族の間の君臣関係が消滅し、各藩は済し崩し的に自立性を奪われて明治政府の地方行政単位に転化した。ここに、廃藩と封建制度廃止の決定段階が築かれた。版籍奉還直後の7月8日に、職員令により管制を改革し、祭政一致を建前に神祇官太政官を置いて前者を上位とし、太政官に左大臣右大臣大納言参議、顧問として待詔院を置いた。政体書の規定を以て高官公選の互選も行われ、輔相には三条実美(公家)、議定には岩倉具視(公家)、鍋島直正(佐賀藩主)、徳大寺実則(公卿)、参与には大久保利通(薩摩藩士)、木戸孝允(長州藩士)、副島種臣(佐賀藩士)、東久世通禧(公家)、後藤象二郎(土佐藩士)、板垣退助(土佐藩士)の10名を選出した。9月に入ると王政復古の論功行賞として「賞典禄」を与えた。

1870年(明治3年)9月に政府は「藩制」を公布。諸藩に共通する職制、財政の規定を示し、重要な賞罰は政府の許可を得ることや、藩士身分の単純化、藩債藩札の整理を命じた。11月29日には、全国諸藩の注視を集め、藩地に帰郷した島津久光と藩政改革を通して薩摩藩の軍備強化に努め、全国から集結した士族約1万2000人の兵士大軍団を束ね、政府への無言の威圧となっていた薩摩藩士・西郷隆盛を説得するため、岩倉具視を勅使、随員として大久保利通木戸孝允が島津久光と西郷隆盛の上京を求めて鹿児島に向かい、西郷隆盛の受諾を得て政権を安定させた。

1871年(明治4年)7月にまず薩長土の3藩から御親兵を募って中央の軍事力を固め、次いで一挙に廃藩置県を断行した。全国の261藩は廃止され、3302に変わり、日本は中央集権的統一国家となった。藩知事士族は保障され、藩債を肩代わりした。身分制度の改革を行い、大名公家華族とする華族制度の創設と、武士身分を士族として、農工商民(百姓町人)などを平民とし、日本国民全員に苗字の公称を認めた四民(士農工商)平等政策を取った。戸籍法を制定し、華族・士族の散髪脱刀並びに華士族平民間通婚を自由にし、田畑勝手作りを認め、府県官制制定を行い華士族の農工商従事を許可した。1871年(明治4年)には、いわゆる解放令によってこれまでえたひにんとされていた賎民の人々も平民に編入された。。

明治国家の形成

1869年(明治2年)に、律令制度の行政機構を復活させ、役所機構を整備して宮内省民部省大蔵省刑部省兵部省外務省の六省を設置したが、律令体制時代に存在した中務省式部省治部省の三省は復活設置されなかった。しかし、戸籍土木租税駅逓通商鉱山を管轄する民部省出納秩禄造幣営繕を管轄する大蔵省の民蔵両省の官吏は、財政及び貿易問題で外国人と接する機会が多く、また職務が実質的合理的思考を必要としたので、1870年(明治3年)4月に太政官が旧朝敵藩の贖罪金免除に大蔵省が反発するなど、しばしば両省の争いが政府内の紛乱の種となった。しかし、後に民部省が大蔵省に統合されると、大蔵省に産業、財政の強大な権力権限が集中し、官僚社会に強固な勢力を築き上げた。

軍事上の改革では民部省大輔兼軍務官副知事の大村益次郎(長州藩士)が「農民を募り親兵」とする国民皆兵による政府軍を作る計画を進め、1873年(明治6年)1月10日、陸軍卿山県有朋を中心に徴兵令を公布し身分に関わり無く20歳以上の男子に兵役の義務を課した(戸主は徴兵を免除され、主として戸主以外の次三男層や貧農層の子弟が兵役を担ったため、血税一揆が起きた)。兵役は3カ年。軍隊に直接入らない者も、17歳から40歳までの男はことごとく兵籍を与えられ戦争があるときは呼び出されることとなった。国民皆兵の原則である。この原則が1873年から1945年の敗戦まで72年間、日本の男の生活を支配した。また、当然ながら女性の生活も支配した。しかし、金のある者は例外となった。治安面では1874年(明治7年)東京に警視庁を置いた。華族・士族は廃藩置県後も政府から家禄を支給されていたが、1876年(明治9年)金禄公債を支給してそれを年賦で支払うこととし、一切の家禄支給を停止した(秩禄処分)。これにより士族の地位は著しく下がった。

外交では1871年(明治4年)11月12日、不平等条約改正の予備交渉と欧米先進国の文物の調査を目的に、岩倉具視を全権大使、大久保利通木戸孝允を全権副使とする大規模な使節団を欧米諸国に派遣した。この岩倉使節団には伊藤博文山口尚芳ら中堅官吏が随行し、1年9ヶ月にわたって12カ国を訪問した。その目的の一つであった不平等条約の改正は成功しなかったが、政府は西洋文明の実態に触れ日本の近代化を推し進める大きな原動力となった。新政府は、日朝国交正常化のため、李氏朝鮮に外交使節を送ったが、李氏朝鮮は徹底的な鎖国政策を採り、大院君政府は何の返事もしてこなかった。次いで、釜山にある日本公館に対して生活物資搬入妨害するなど、朝鮮側が日本を非難する事件が起こった。これらの理由から1873年(明治6年)夏から秋にかけていわゆる「征韓論」の論争が起こり、問題が大きくなっていた。6月12日に初めて閣議の議題に上った。そこで、政府は8月17日の閣議で西郷隆盛の朝鮮派遣使節任命を決めた。

征韓議論図
中央左に岩倉具視、中央右に西郷隆盛、右に江藤新平

欧米諸国の朝鮮進出を警戒して、西郷隆盛板垣退助らは朝鮮の開国を迫り征韓論を唱えた。しかし、1873年(明治6年)欧米視察から帰国した岩倉具視・大久保利通らは国内改革の優先を主張してこれに反対した(明治六年政変)。西郷・副島・後藤・板垣・江藤ら5参議が下野したのち、江華島事件が勃発して1876年(明治9年)日朝修好条規(江華条約)を結んで朝鮮を開国させた。また、清国に対しては1871年(明治4年)日清修好条規を結んで琉球藩を置き、1874年(明治7年)台湾に出兵した(征台の役)。次いで1879年(明治12年)沖縄県を設置した。ロシアに対しては1875年(明治8年)に樺太・千島交換条約を結び、樺太をロシア領、千島列島を日本領と定めた。また小笠原諸島尖閣諸島竹島も日本の領土とし、日本の領域をいったん確定した。

内国行政では、留守政府が1872年(明治5年)2月に田畑永代売買解禁、4月に庄屋名主戸長と改称、7月に全国一般に地券発行を行い、帰国した大久保利通は1873年(明治6年)に内務省を設置、殖産興業の育成に力を入れてお雇い外国人らを用いて富岡製糸場など多くの官営工場を設立した。財政面では、民部省を統合した大蔵省の大蔵卿・大久保と大蔵大輔・井上馨改正局を設立して、井上直属の部下の渋沢栄一掛長に抜擢し、1871年(明治4年)には各藩の藩札等を廃止して新貨条例を制定、貨幣の単位をに統一した。1872年(明治5年)に国立銀行条例を制定し国立銀行を各地に作らせた。蝦夷地北海道と改められて開拓使を置き、屯田兵などと共に本格的な開拓事業を展開した。通信では江戸時代の飛脚制度にかわり、まず三府(東京・京都・大阪)で1871年(明治4年)郵便事業が開始され、電信も1869年(明治2年)に東京-横浜間で開通した。運輸関連では1872年(明治5年)新橋-横浜間で官営の鉄道が開通した。海運事業は政府の保護の下に三菱商会を中心に発達した。建築等も煉瓦造の建物が見ら

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出典:wikipedia
2018/11/06 14:33

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