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最高裁判所裁判官とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

最高裁判所裁判官(さいこうさいばんしょさいばんかん)とは、最高裁判所裁判官をいう。その長たる最高裁判所長官1名と最高裁判所判事14名からなる(裁判所法第5条第1項)。

目次

  • 1 任命
  • 2 出身分野
  • 3 権限
  • 4 罷免
  • 5 待遇
  • 6 現在の最高裁判所裁判官
  • 7 歴代最高裁判所裁判官一覧
  • 8 記録等
  • 9 脚注
  • 10 関連項目
  • 11 外部リンク

任命

最高裁判所裁判官のうち、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。いわゆる認証官の一つである。ちなみに最高裁判所裁判官の定員が長官を含めて15名とされているのは、1947年最高裁発足時の内閣の国務大臣の定員が内閣総理大臣を含めて15名以内とされている規定にならったと考えられている。

最高裁判所裁判官は「識見が高く法律の素養がある40歳以上の者から任命される」と定められている(裁判所法第41条)。ただし、50歳以下の者が任命された例はない。1964年1月31日以降は、全員が60歳以上から選ばれている。定年は70歳(裁判所法第50条)。

最高裁判所裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に最高裁判所裁判官国民審査(国民審査)に付される(日本国憲法第79条第2項)。

識見が高く法律の素養があると判断されれば法曹資格を持たない者からも登用できるが、少なくとも10名は10年以上の裁判官経験又は20年以上の法律専門家(検察官、弁護士、簡易裁判所判事、大学法学部教授、大学法学部准教授)経験を持つ者から登用しなければならない(裁判所法第41条)。また、裁判官の欠格事由である「他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者」「禁錮以上の刑に処せられた者」「弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者」に該当する場合(裁判所法第46条)、国民審査で罷免されてから5年が経過していない場合(国民審査法第35条)は、最高裁判所裁判官に任命されることができない。

出身分野

最高裁判所裁判官の出身別人数推移

最高裁判所裁判官は、下級裁判所の判事を務めた裁判官だけでなく、検察官弁護士行政官学識経験者(法学教授等)からも任命される。これは最高裁判所が法律の運用や解釈に最終判断を下すために、多様な立場の法律専門家の見解を反映するためであると説明されている。

最高裁判所裁判官15人の出身分野別人数は、1970年代以降おおむね、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身2人、法学者出身1人となっている。各小法廷の構成も、特定分野の出身者が集中しないよう配慮される。

裁判官が退官した(退官する予定がある)ときは、同じ出身分野から後任が選ばれるのが通例である。適任者がいない場合などには人数配分が一時的に変わることもある。

「候補者については、(ア)主として裁判官、弁護士、検察官の場合は、最高裁長官から複数候補者について提示を受け、(イ)行政、外交を含む学識経験者については、原則内閣官房で候補者を選考し、いずれの場合も内閣総理大臣の判断を仰いだうえで閣議決定する。」とされている。なお、候補者の選考は非公表とされる。なお、発足当初の1947年には裁判官任命諮問委員会による諮問によって30人に絞られた末に、最高裁裁判官15人の人事が決まったが、1948年に廃止されて現在に至っている。

裁判官枠
東京高裁長官を筆頭に、他の地方の高裁長官などから就任する事例が多い。: 枠はかつては「5」であったが、1961年以降は「6」になっている。
なお判事の選考は非公開であるものの、事実上はある種の民間団体である法曹会役員であった裁判官が就任していることが少なくない(藤田宙靖竹崎博允山崎敏充大谷直人小池裕菅野博之などはその一部である)。退官した最高裁判事が法曹会役員に残ることもある。
弁護士枠
東京弁護士会第一東京弁護士会第二東京弁護士会大阪弁護士会会長経験者が就任する事例が多い。
枠はかつては「5」であったが、1961年以降は「4」になっている。
検察官枠
東京高検検事長次長検事を筆頭に、他の地方の高検検事長が就任する事例が多い。
枠は「2」。
法学者枠
国立大学法学部教授が就任する事例が多い。裁判官出身者の法学者の場合もある。
枠は基本的に「1」で「2」になることもあったが、1984年以降は「1」となっている。
行政官枠
内閣法制局長官外務省国際法局長(旧:外務省条約局長)経験者が就任する。
法曹資格を持っていない例もあるが、国家公務員採用I種試験や外交官試験など難解な試験には合格している。
1994年以降は厚生省幹部経験者や労働省幹部経験者が就任する例がある。近年は外交官出身者から1人、その他の行政官出身者から1人が就任していることが多い。
枠は「2」。

権限

最高裁判所裁判官は、最高裁判所長官を含め、合議体である最高裁判所の各法廷を構成している。司法権の行使における権限については、最高裁判所長官と最高裁判所判事は同等であるが、最高裁判所長官が合議に加わる事件において最高裁判所長官は必ず裁判長を務める(最高裁判所裁判事務処理規則第3条)。

司法行政については、最高裁判所の裁判官会議において最高裁判所長官および最高裁判所判事による議決を行って、司法行政権および最高裁判所規則の制定権を行使する。

罷免

日本国憲法によって裁判官としての身分が保障される。定年・死亡を別にすると、本人の意思によらずして罷免されるのは下記の場合に限られ、任命者である天皇、指名権を持つ内閣、最高裁判所の長たる最高裁判所長官が罷免することはできない。これは、公判を運営していく上に、行政府などが罷免権限を持っていると、それを口実に行政府が相手になっている裁判の公判に不公平が生じる恐れがある為である。

待遇

最高裁判所裁判官の給与は、裁判官の報酬等に関する法律に基づいており、月額において最高裁判所長官は、内閣総理大臣の給与と、最高裁判所判事は、特別職の職員の給与に関する法律に基づく国務大臣会計検査院長人事院総裁の給与と同額である。また、検事総長とも同額である。給与は、在任中減額できないと憲法で定められている。

また、各自に1名の最高裁判所裁判官秘書官が配置され、機密に関する事務を掌らせている。

法曹資格を持たない者が最高裁判所裁判官に就任した場合、弁護士法第6条により弁護士となる資格を得る。この弁護士資格は国民審査で罷免されても剥奪されない。

現在の最高裁判所裁判官

2018年2月26日現在の最高裁判所裁判官は以下の通り。デフォルトの表示では着任順に配列、任命年月日の列のソートボタンで元の順序に戻る。裁判官の退官予定日は、70歳となる誕生日の前日の日付(最高裁判所裁判官の定年は70歳とされているため、任期は最長で70歳誕生日の前日までとなる)。不信任率は、最高裁判所裁判官国民審査において、有効票数のうち「罷免を可とする投票」(×印)の割合。

【氏名】
【任命年月日】
【退官予定日】
【修習期】
【学歴】
【前職等】
【任命した内閣】
【担当小法廷】
不信任率
おかへきよこ/岡部喜代子 2010年04/12-4月12日
(平成22年) | 2019年03/19-3月19日
(平成31年) | 28期 | 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了 | 東京家庭裁判所判事、
慶應義塾大学大学院法務研究科教授(民法) | 鳩山由紀夫内閣 | 3第三小法廷 | 8.56%
(2012年)
おにまるかおる/鬼丸かおる 2013年02/06-2月6日
(平成25年) | 2019年02/06-2月6日
(平成31年) | 27期 | 東京大学法学部卒 | 東京弁護士会所属弁護士 | 第2次安倍内閣 | 2第二小法廷 | 9.21%
(2014年)
やまもとつねゆき/山本庸幸 2013年08/20-8月20日
(平成25年) | 2019年09/25-9月25日
 | - | 京都大学法学部卒 | 内閣法制局長官 | 第2次安倍内閣 | 2第二小法廷 | 8.42%
(2014年)
やまさきとしみつ/山崎敏充 2014年04/01-4月1日
(平成26年) | 2019年08/30-8月30日
 | 27期 | 東京大学法学部卒 | 東京高等裁判所長官 | 第2次安倍内閣 | 3第三小法廷 | 9.42%
(2014年)
いけかみまさゆき/池上政幸 2014年10/02-10月2日
(平成26年) | 2021年08/28-8月28日
 | 29期 | 東北大学法学部卒 | 大阪高等検察庁検事長 | 第2次安倍内閣 (改) | 1第一小法廷 | 9.56%
(2014年)
おおたになおと/大谷直人
(長官) 2015年02/17-2月17日
(平成27年) | 2022年06/22-6月22日
 | 29期 | 東京大学法学部卒 | 大阪高等裁判所長官 | 第3次安倍内閣 | 1第二小法廷 | 8.64%
(2017年)
こいけひろし/小池裕 2015年04/02-4月2日
(平成27年) | 2021年07/02-7月2日
 | 29期 | 東京大学法学部卒 | 東京高等裁判所長官 | 第3次安倍内閣 | 1第一小法廷 | 9.36%
(2017年)
きさわかつゆき/木澤克之 2016年07/19-7月19日
(平成28年) | 2021年08/26-8月26日
 | 29期 | 立教大学法学部卒 | 東京弁護士会所属弁護士 | 第3次安倍内閣 (1改) | 1第一小法廷 | 8.72%
(2017年)
かんのひろゆき/菅野博之 2016年09/05-9月5日
(平成28年) | 2022年07/02-7月2日
 | 32期 | 東北大学法学部卒 | 大阪高等裁判所長官 | 第3次安倍内閣 (2改) | 1第二小法廷 | 8.72%
(2017年)
やまくちあつし/山口厚 2017年02/06-2月6日
(平成29年) | 2023年11/05-11月5日
 | - | 東京大学法学部卒 | 早稲田大学大学院法務研究科教授(刑法)
第一東京弁護士会所属弁護士 | 第3次安倍内閣 (2改) | 1第一小法廷 | 8.62%
(2017年)
とくらさふろう/戸倉三郎 2017年03/14-3月14日
(平成29年) | 2024年08/11-8月11日
 | 34期 | 一橋大学法学部卒 | 東京高等裁判所長官 | 第3次安倍内閣 (2改) | 3第三小法廷 | 8.53%
(2017年)
はやしけいいち/林景一 2017年04/10-4月10日
(平成29年) | 2021年02/07-2月7日
 | - | 京都大学法学部卒 | 英国駐箚特命全権大使
株式会社三菱東京UFJ銀行顧問 | 第3次安倍内閣 (2改) | 3第三小法廷 | 8.07%
(2017年)
みやさきゆうこ/宮崎裕子 2018年01/09-1月9日
(平成30年) | 2021年07/08-7月8日
 | 29期 | 東京大学法学部卒 | 東京第一弁護士会所属弁護士 | 第4次安倍内閣 | 3第三小法廷 | 未審査
みやまたくや/深山卓也 2018年01/09-1月9日
(平成30年) | 2024年09/01-9月1日
 | 34期 | 東京大学法学部卒 | 東京高等裁判所長官 | 第4次安倍内閣 | 1第一小法廷 | 未審査
みうらまもる/三浦守 2018年02/26-2月26日
(平成30年) | 2026年10/22-10月22日
 | 36期 | 東京大学法学部卒 | 大阪高等検察庁検事長 | 第4次安倍内閣 | 2第二小法廷 | 未審査

2012年12月26日に須藤正彦が定年退官したが、同時期に行われた第46回衆議院議員総選挙の影響で後任の人事が進まず、最高裁判所裁判官の席は2012年12月27日から2013年2月5日までの41日間にわたって一人空席の状態が続いていた。

2013年2月6日に須藤の後任として就任した鬼丸かおるは、史上5人目の女性の最高裁判所裁判官である。鬼丸の就任により、現職の最高裁判所裁判官15名中3名が女性になり、史上初めて最高裁判所の全ての小法廷に女性の裁判官が各1名ずつ所属する体制になった(第一小法廷=桜井龍子、第二小法廷=鬼丸かおる、第三小法廷=岡部喜代子)。この体制は、桜井が定年退官する2017年1月15日まで続いた。

歴代最高裁判所裁判官一覧

【氏名】
【任命年月日】
【退官年月日】
【前職等】
【任命した内閣】
備考
みふち/三淵忠彦 1947年08/04-8月4日
(昭和22年) | 1950年03/02-3月2日
(昭和25年) | 東京控訴院部長、慶應義塾大学講師 | 片山内閣 | 第01代/初代長官
1947年(昭和22年)8月4日 -
1950年(昭和25年)3月2日
つかさき/塚崎直義 1947年08/04-8月4日
(昭和22年) | 1951年02/14-2月14日
(昭和26年) | 弁護士、東京弁護士会会長 | 片山内閣 | 
長谷川太一郎 1947年08/04-8月4日
(昭和22年) | 1951年11/30-11月30日
(昭和26年) | 東京弁護士会所属弁護士、第一東京弁護士会会長 | 片山内閣 | 
さわた/澤田竹治郎 1947年08/04-8月4日
(昭和22年) | 1952年08/01-8月1日
(昭和26年) | 行政裁判所長官 | 片山内閣 | 
しもやま/霜山精一 1947年08/04-8月4日
(昭和22年) | 1954年10/14-10月14日
(昭和29年) | 大審院長、貴族院議員、弁護士 | 片山内閣 | 
いのうえ/井上登 1947年08/04-8月4日
(昭和22年) | 1955年04/09-4月9日
(昭和30年) | 大審院部長 | 片山内閣 | 
くりやま/栗山茂 1947年08/04-8月4日
(昭和22年) | 1956年10/05-10月5日
(昭和31年) | 外交官(駐ベルギー大使、駐スウェーデン大使)、外務省条約局長 | 片山内閣 | 
まの/真野毅 1947年08/04-8月4日
(昭和22年) | 1958年06/08-6月8日
(昭和33年) | 第二東京弁護士会所属弁護士、同会会長 | 片山内閣 | 
しようの/庄野理一 1947年08/04-8月4日
(昭和22年) | 1948年06/28-6月28日
(昭和23年) | 東京弁護士会所属弁護士 | 片山内閣 | 在任期間11か月で史上最短
こたに/小谷勝重 1947年08/04-8月4日
(昭和22年) | 1960年12/23-12月23日
(昭和35年) | 大阪弁護士会副会長、同会会長 | 片山内閣 | 
しま/島保 1947年08/04-8月4日
(昭和22年) | 1961年08/24-8月24日
(昭和36年) | 大審院部長 | 片山内閣 | 
さいとう/齋藤悠輔 1947年08/04-8月4日
(昭和22年) | 1962年05/20-5月20日
(昭和37年) | 大審院判事、東京控訴院部長、広島・大阪各控訴院検事長 | 片山内閣 | 
ふした/藤田八郎 1947年08/04-8月4日
(昭和22年) | 1962年08/04-8月4日
(昭和37年) | 大阪控訴院長 | 片山内閣 | 
いわまつ/岩松三郎 1947年08/04-8月4日
(昭和22年) | 1956年11/10-11月10日
(昭和31年) | 福岡控訴院長 | 片山内閣 | 
かわむら/河村又介 1947年08/04-8月4日
(昭和22年) | 1963年12/31-12月31日
(昭和38年) | 九州大学教授 | 片山内閣 | 憲法学者
ほつみ/穂積重遠 1949年02/26-2月26日
(昭和24年) | 1951年07/29-7月29日
(昭和26年) | 東京大学教授、特別弁護人、貴族院議員東宮大夫東宮侍従長、 | 第3次吉田内閣 | 民法学者。父は、民法起草者の穂積陳重。在任中に死去。
たなか/田中耕太郎 1950年03/03-3月3日
(昭和25年) | 1960年10/24-10月24日
(昭和35年) | 内務省職員、東京帝国大学法学部長、貴族院議員、文部大臣、参議院議員、学習院大学教授 | 第3次吉田内閣 | 第02代長官
1950年(昭和25年)3月3日 -
1960年(昭和35年)10月24日
商法学者
たにむら/谷村唯一郎 1951年04/12-4月12日
(昭和26年) | 1956年11/10-11月10日
(昭和31年) | 東京弁護士会会長 | 第3次吉田内閣(1改) | 
こはやし/小林俊三 1951年10/05-10月5日
(昭和26年) | 1958年06/02-6月2日
(昭和33年) | 第二東京弁護士会所属弁護士、東京高等裁判所長官 | 第3次吉田内閣(2改) | 
もとむら/本村善太郎 1952年01/21-1月21日
(昭和27年) | 1957年01/14-1月14日
(昭和32年) | 第一東京弁護士会所属弁護士 | 第3次吉田内閣(3改) | 
いりえ/入江俊郎 1952年08/30-8月30日
(昭和27年) | 1971年01/09-1月9日
(昭和46年) | 内務省官僚、内閣法制局長官、貴族院議員、衆議院法制局長 | 第3次吉田内閣(3改) | 就任時年齢51歳で史上最年少、在任期間18年超で史上最長
いけた/池田克 1954年11/02-11月2日
(昭和29年) | 1963年05/22-5月22日
(昭和38年) | 司法省大臣官房調査課長、思想犯担当検事、名古屋控訴院検事長、大審院次長検事、東京弁護士会所属弁護士(公職追放期あり) | 第5次吉田内閣 | 
たるみ/垂水克己 1955年05/26-5月26日
(昭和30年) | 1963年11/14-11月14日
(昭和38年) | 東京高等裁判所長官 | 第2次鳩山一郎内閣 | 
かわむら/河村大助 1956年11/22-11月22日
(昭和31年) | 1963年06/01-6月1日
(昭和38年) | 東京弁護士会所属弁護士 | 第3次鳩山一郎内閣 | 
しもいいさか/下飯坂潤夫 1956年11/22-11月22日
(昭和31年) | 1964年01/28-1月28日
(昭和39年) | 大阪高等裁判所長官 | 第3次鳩山一郎内閣 | 
おくの/奥野健一 1956年11/22-11月22日
(昭和31年) | 1968年11/17-11月17日
(昭和43年) | 仙台地方裁判所長、司法省民事局長、参議院法制局長 | 第3次鳩山一郎内閣 | 
たかはし/高橋潔 1957年01/30-1月30日
(昭和32年) | 1961年12/29-12月29日
(昭和36年) | 第一東京弁護士会所属弁護士 | 石橋内閣 | 在任中に死去。
たかき/高木常七 1958年06/28-6月28日
(昭和33年) | 1963年03/14-3月14日
(昭和38年) | 検事、第二東京弁護士会所属弁護士、広島・名古屋・大阪各高等裁判所長官 | 第2次岸内閣 | 
いしさか/石坂修一 1958年06/28-6月28日
(昭和33年) | 1965年09/13-9月13日
(昭和40年) | 大阪高等裁判所長官 | 第2次岸内閣 | 
よこた/横田喜三郎 1960年10/25-10月25日
(昭和35年) | 1966年08/05-8月5日
(昭和41年) | 東京大学教授、外務省参与 | 第1次池田内閣 | 第03代長官
1960年(昭和35年)10月25日 -
1966年(昭和41年)8月5日
国際法学者
やまた/山田作之助 1960年12/27-12月27日
(昭和35年) | 1966年04/21-4月21日
(昭和41年) | 神戸弁護士会所属弁護士 | 第2次池田内閣 | 
こきしよう/五鬼上堅磐 1961年08/26-8月26日
(昭和36年) | 1966年12/31-12月31日
(昭和41年) | 東京弁護士会所属弁護士、大阪高等裁判所長官 | 第2次池田内閣(1改) | 
よこた/横田正俊 1962年02/28-2月28日
(昭和37年) | 1969年01/10-1月10日
(昭和44年) | 大審院判事、公正取引委員会委員長、最高裁判所事務総長、東京高等裁判所長官 | 第2次池田内閣(1改) | 第04代長官
1966年(昭和41年)8月6日 -
1969年(昭和44年)1月10日
さいとう/齋藤朔郎 1962年05/29-5月29日
(昭和37年) | 1964年08/09-8月9日
(昭和39年) | 大阪高等裁判所判事部総括、参議院法制局長 | 第2次池田内閣(1改) | 在任中に死去。
くさか/草鹿淺之介 1962年08/12-8月12日
(昭和37年) | 1970年10/24-10月24日
(昭和45年) | 大阪高等検察庁検事長 | 第2次池田内閣(2改) | 
おさへ/長部謹吾 1963年04/05-4月5日
(昭和38年) | 1971年03/31-3月31日
(昭和46年) | 最高検察庁次長検事 | 第2次池田内閣(2改) | 
いした/石田和外 1963年06/06-6月6日
(昭和38年) | 1973年05/19-5月19日
(昭和48年) | 司法省人事課長、最高裁判所事務総長、東京高等裁判所長官 | 第2次池田内閣(2改) | 第05代長官
1969年(昭和44年)1月11日 -
1973年(昭和48年)5月19日
きと/城戸芳彦 1963年06/06-6月6日
(昭和38年) | 1970年12/19-12月19日
(昭和45年) | 東京弁護士会所属弁護士、日本大学講師 | 第2次池田内閣(2改) | 
かしわはら/柏原語六 1963年12/13-12月13日
(昭和38年) | 1967年09/19-9月19日
(昭和42年) | 東京弁護士会所属弁護士 | 第3次池田内閣 | 
たなか/田中二郎 1964年01/16-1月16日
(昭和39年) | 1973年03/31-3月31日
(昭和48年) | 東京大学教授、北海道大学教授、東京大学法学部長 | 第3次池田内閣 | 行政法学者。ほとんどの最高裁判事が70歳の定年まで任期を全うする中、67歳で依願退職した。
まつた/松田二郎 1964年01/31-1月31日
(昭和39年) | 1970年07/29-7月29日
(昭和45年) | 東京地方裁判所長、大阪高等裁判所長官 | 第3次池田内閣 | 
いわた/岩田誠 1964年08/31-8月31日
(昭和39年) | 1972年11/25-11月25日
(昭和47年) | 東京高等裁判所判事部総括 | 第3次池田内閣(改) | 
しもむら/下村三郎 1965年09/14-9月14日
(昭和40年) | 1973年01/01-1月1日
(昭和48年) | 司法省出向、東京高等裁判所長官 | 第1次佐藤内閣(1改) | 
いろかわ/色川幸太郎 1966年05/10-5月10日
(昭和41年) | 1973年01/29-1月29日
(昭和48年) | 大阪弁護士会会長 | 第1次佐藤内閣(1改) | 
おおすみ/大隅健一郎 1966年09/09-9月9日
(昭和41年) | 1974年10/01-10月1日
(昭和49年) | 京都大学教授、立命館大学教授 | 第1次佐藤内閣(2改) | 商法学者
まつもと/松本正雄 1967年01/17-1月17日
(昭和42年) | 1971年12/05-12月5日
(昭和46年) | 第二東京弁護士会会長 | 第1次佐藤内閣(3改) | 
いいむら/飯村義美 1967年09/20-9月20日
(昭和42年) | 1971年04/26-4月26日
(昭和46年) | 中外製薬監査役、東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常任理事 | 第2次佐藤内閣 | 
むらかみ/村上朝一 1968年11/19-11月19日
(昭和43年) | 1976年05/24-5月24日
(昭和51年) | 司法省民事局課長、オランダ領東インドジャワ島陸軍司政官、最高検察庁公判部長、東京高等裁判所長官 | 第2次佐藤内閣(1改) | 第06代長官
1973年(昭和48年)5月21日 -
1976年(昭和51年)5月24日
せきね/関根小郷 1969年01/17-1月17日
(昭和44年) | 1975年12/02-12月2日
(昭和50年) | 大阪高等裁判所長官 | 第2次佐藤内閣(2改) | 
ふしはやし/藤林益三 1970年07/31-7月31日
(昭和45年) | 1977年08/25-8月25日
(昭和52年) | 第一東京弁護士会所属弁護士 | 第3次佐藤内閣 | 第07代長官
1976年(昭和51年)5月25日 -
1977年(昭和52年)8月25日
おかはら/岡原昌男 1970年10/28-10月28日
(昭和45年) | 1979年03/31-3月31日
(昭和54年) | 司法省刑事課長、同人事課長、同会計課長、大阪高等検察庁検事長 | 第3次佐藤内閣 | 第08代長官
1977年(昭和52年)8月26日 -
1979年(昭和54年)3月31日
おかわ/小川信雄 1970年12/22-12月22日
(昭和45年) | 1975年08/06-8月6日
(昭和50年) | 東京弁護士会所属弁護士 | 第3次佐藤内閣 | 
しもた/下田武三 1971年01/12-1月12日
(昭和46年) | 1977年04/02-4月2日
(昭和52年) | 外務省条約局長、外交官(駐アメリカ合衆国大使等)、外務事務次官 | 第3次佐藤内閣 | 尊属殺人被告事件(最高裁判所昭和48年04/04-4月4日大法廷判決)で、ただ一人、尊属殺については死刑または無期懲役を処す刑法200条が合憲との反対意見を述べた。
きし/岸盛一 1971年04/02-4月2日
(昭和46年) | 1978年07/13-7月13日
(昭和53年) | 東京控訴院判事、東京高等裁判所長官 | 第3次佐藤内閣 | 
あまの/天野武一 1971年05/21-5月21日
(昭和46年) | 1978年09/20-9月20日
(昭和53年) | 大阪高等検察庁検事長 | 第3次佐藤内閣 | 
さかもと/坂本吉勝 1971年12/07-12月7日
(昭和46年) | 1976年03/26-3月26日
(昭和51年) | 第二東京弁護士会所属弁護士 | 第3次佐藤内閣(改) | 
きしかみ/岸上康夫 1972年11/28-11月28日
(昭和47年) | 1978年09/21-9月21日
(昭和53年) | 東京高等裁判所長官 | 第1次田中角榮内閣 | 
えりくち/江里口清雄 1973年01/09-1月9日
(昭和48年) | 1980年03/19-3月19日
(昭和55年) | 司法省出向、福岡高等裁判所長官 | 第2次田中角榮内閣 | 
おおつか/大塚喜一郎 1973年02/02-2月2日
(昭和48年) | 1980年02/04-2月4日
(昭和55年) | 第一東京弁護士会所属弁護士 | 第2次田中角榮内閣 | 
たかつし/高辻正己 1973年04/04-4月4日
(昭和48年) | 1980年01/18-1月18日
(昭和55年) | 内務省地方自治庁、内閣法制局長官 | 第2次田中角榮内閣 | 
よした/吉田豊 1973年05/21-5月21日
(昭和48年) | 1979年02/28-2月28日
(昭和54年) | 大阪高等裁判所長官 | 第2次田中角榮内閣 | 
たんとう/團藤重光 1974年10/04-10月4日
(昭和49年) | 1983年11/07-11月7日
(昭和58年) | 東京大学教授 | 第2次田中角榮内閣(1改) | 刑法学・刑事訴訟法学者。刑法学の基礎理論として、行為無価値論の立場に立つ重鎮である。在職中にそれまでの共謀共同正犯を否定する立場から肯定する立場に転換した。
もとはやし/本林譲 1975年08/08-8月8日
(昭和50年) | 1979年03/30-3月30日
(昭和54年) | 東京弁護士会所属弁護士、日本弁護士連合会事務総長 | 三木内閣 | 
はつとり/服部高顯 1975年12/03-12月3日
(昭和50年) | 1982年09/30-9月30日
(昭和57年) | 大阪高等裁判所長官 | 三木内閣 | 第09代長官
1979年(昭和54年)4月2日 -
1982年(昭和57年)9月30日
たまき/環昌一 1976年03/27-3月27日
(昭和51年) | 1982年04/11-4月11日
(昭和57年) | 司法省大臣官房調査課、最高裁判所調査官法務庁行政訟務局、第二東京弁護士会所属弁護士 | 三木内閣 | 
くりもと/栗本一夫 1976年05/25-5月25日
(昭和51年) | 1982年05/26-5月26日
(昭和57年) | 最高裁判所事務総局、名古屋高等裁判所長官 | 三木内閣 | 
ふしさき/藤崎萬里 1977年04/05-4月5日
(昭和52年) | 1984年12/15-12月15日
(昭和59年) | 戦前の外交官(駐ア
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出典:wikipedia
2018/11/15 15:06

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