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有限責任あずさ監査法人とは?

種類
有限責任監査法人
【本社所在地】
日本
162-8551
東京都新宿区津久戸町1丁目2
あずさセンタービル
【設立】
2003年2月
業種
サービス業
法人番号
3011105000996
【代表者】
酒井弘行(理事長)
【資本金】
30億円(平成30年6月期)
【売上高】
971億2100万円(平成30年6月期)
【営業利益】
4億8400万円(平成30年6月期)
【経常利益】
21億8400万円(平成30年6月期)
【純利益】
13億6900万円(平成30年6月期)
【純資産】
277億3700万円(平成30年6月期)
【総資産】
675億9300万円(平成30年6月期)
【従業員数】
社員・特定社員603名
公認会計士職員2,649名
公認会計士試験合格者等1,220名
その他1,710名
(2018年6月30日)
【決算期】
6月30日
【会計監査人】
三優監査法人
【外部リンク】
http://www.azsa.or.jp/
特記事項:2017年9月時点

有限責任 あずさ監査法人(ゆうげんせきにんあずさかんさほうじん、英文名称:KPMG AZSA LLC)は、2003年に設立された、日本の大手監査法人2010年に有限責任制度適用の監査法人に移行した。いわゆる「4大監査法人」の一つである。

海外の大手監査法人を指す「Big4」の一つ、KPMGのメンバーファーム。

目次

  • 1 概要
  • 2 大口クライアント
    • 2.1 特徴
  • 3 経営成績の推移
  • 4 沿革
    • 4.1 歴代理事長
  • 5 出来事
    • 5.1 NOVA不正会計事件
    • 5.2 ユニコ・コーポレーション破綻事件
    • 5.3 株価操作事件
    • 5.4 オリンパス事件
  • 6 法人名称の由来
  • 7 脚注
  • 8 外部リンク

概要

大口クライアント

有価証券報告書より、最近の監査報酬が1億円超のクライアントを列挙。

素材・エネルギー
新日鐵住金神戸製鋼所三菱マテリアル帝人コスモエネルギーHD住友ゴム工業太平洋セメントレンゴー住友金属鉱山三井金属鉱業旭硝子日新製鋼東洋紡東洋ゴム工業住友理工三協立山
医療・化学
武田薬品工業住友化学メディパルHD昭和電工第一三共資生堂日東電工エア・ウォーター東ソー中外製薬大日本住友製薬テルモ住友ベークライト日医工日本ペイントHD協和発酵キリン
食品・アグリ
キリンHDアサヒグループHDマルハニチロ
自動車・機械・部品・エレクトロニクス
日本電気パナソニック本田技研工業小松製作所住友電気工業三菱電機富士フイルムHD三菱重工業TDKリコーコニカミノルタマツダ住友重機械工業川崎重工業セイコーHD三井E&SHDSUBARU東京エレクトロンマキタ日立造船ミネベアミツミジャパンディスプレイKYBナブテスコ
不動産・建設・レジデンス
三井不動産大京住友不動産大成建設NTT都市開発日揮三井ホームミライトHD
物流・インフラ
東日本旅客鉄道近鉄グループHD阪急阪神HD東京瓦斯中部電力名古屋鉄道東武鉄道商船三井大阪瓦斯近鉄エクスプレス相鉄HDセイノーHD南海電気鉄道日本航空京王電鉄中国電力
生活・サービス
日本郵政セコムセガサミーHDバンダイナムコHDKNT-CTHDTSIHD
情報・通信
日本電信電話NTTドコモNTTデータ博報堂DYHD凸版印刷光通信電通SCSKNECネッツエスアイパスコ
卸売・小売・外食
住友商事セブン&アイHD双日コロワイドアルフレッサHDH2Oリテイリング高島屋丸井グループヤマダ電機内田洋行岩谷産業
金融・保険
三井住友FGオリックス三井住友銀行三井住友トラストHD三井住友信託銀行MS&ADインシュアランスグループHD大和証券グループ本社第一生命HD三井住友ファイナンス&リース三井住友海上火災保険ゆうちょ銀行かんぽ生命保険大和証券あいおいニッセイ同和損害保険NECキャピタルソリューション山口FGNTTファイナンスジャックス北洋銀行関西アーバン銀行

特徴

法人及びクライアントの特徴として以下の点が挙げられる。

経営成績の推移

人員数・社員数には、特定社員を含み、公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補のいずれにも該当しない職員を含まない。

【決算期】
【業務収入】
【うち監査報酬
(1項業務)】
【うち非監査報酬
(2項業務)】
【営業利益】
【純利益】
【人員数】
【うち
社員数】
【被監査会社数】
うち
金商法監査
2011年6月期 | 880億686万円 | 729億5068万円 | 150億5618万円 | 39億7658万円 | 2億4403万円 | 4527人 | 633人 | 3276社 | 797社
2012年6月期 | 828億7171万円 | 686億3225万円 | 142億3946万円 | 35億3211万円 | 2億269万円 | 4465人 | 616人 | 3308社 | 783社
2013年6月期 | 800億8193万円 | 677億5741万円 | 123億2452万円 | 20億7283万円 | 21億5224万円 | 4174人 | 609人 | 3245社 | 775社
2014年6月期 | 807億3470万円 | 674億3169万円 | 133億300万円 | 23億9571万円 | 6億9578万円 | 4158人 | 607人 | 3265社 | 779社
2015年6月期 | 831億5700万円 | 681億100万円 | 150億5600万円 | 16億8000万円 | 22億5200万円 | 4246人 | 604人 | 3325社 | 788社
2016年6月期 | 898億9500万円 | 698億7500万円 | 200億2000万円 | 15億9500万円 | 7億1400万円 | 4360人 | 606人 | 3402社 | 806社
2017年6月期 | 959億5200万円 | 721億6000万円 | 237億9200万円 | 47億8500万円 | 59億9400万円 | 4462人 | 614人 | 3481社 | 799社
2018年6月期 | 971億2100万円 | 765億4900万円 | 205億7100万円 | 4億8400万円 | 13億6900万円 | 4472人 | 603人 | 3558社 | 814社

沿革

現在のあずさ監査法人の母体とも言える監査法人朝日会計社の創業者尾沢修治は住友銀行の出身であり、そのため創業以来より住友系のクライアントを多く持ち、大手監査法人の一角を占めていた。海外提携先も当時「Big8」と呼ばれていた会計事務所の一つ、アーサー・ヤングであった。一方、新和監査法人は規模としては準大手であり、中堅のBDOインターナショナル及びグラントソントン・インターナショナルという2つの会計事務所と提携していた。監査法人朝日会計社と新和監査法人は、当時の首相・中曽根康弘内閣の公社民営化による設立企業を受け入れる素地を整えるため、1985年(昭和60年)に合併。当時、国内の監査法人は旧公社クラスの企業の監査に対応できるほどの規模を有していなかったため、監査法人の大小を問わず合併が相次いでいた。中でも朝日と新和はいち早く合併を成功させ、結果としてJR東日本NTTをクライアントとして獲得したが、合併後の監査法人朝日新和会計社はアーサー・ヤング、BDO、グラントソントンの3つと提携することとなった。当時、日本企業の海外進出はまだ少なく、逆に外資系企業の日本進出が多かったため複数の海外提携先を抱えても問題は生じなかったと言われる。なお対外的には国際部を旧朝日系のもの(アーサー・ヤング)に統一し、旧新和系の国際部は国内部門との通し番号を割り当てた。これにより国内クライアントの海外活動への対応は、アーサー・ヤングに一本化されていた。

しかし、1989年(平成元年)にメイン提携先であったアーサー・ヤングはアーンスト・アンド・ウィニーと合併し、アーンスト・アンド・ヤングとなった。形式上は対等合併であったが、実質的には当時経営難に陥っていたアーサー・ヤングをアーンスト・アンド・ウィニーが救済したものであるため、アーサー・ヤング側の立場は弱かった。ところで合併前のアーンスト・アンド・ウィニーは当時太田昭和監査法人と提携していたため、太田昭和と朝日新和の2法人がアーンスト・アンド・ヤングを海外提携先とする構図になった。すると事務所内において立場の強い旧アーンスト・アンド・ウィニー側が、従来の提携先であった太田昭和を国内業務において優先するようになり、朝日新和側に不利益な結果をもたらすこととなった。更に旧アーサー・ヤング側の人員は多くがリストラに遭ったため、朝日新和は従前の人的関係をも失うこととなった。なお、この時に太田昭和側はこれを解消すべく朝日新和との合併を持ちかけたが、大手同士の合併は寡占を招くとして大蔵省(当時)は許可しなかった。

かくして、朝日新和はアーンスト・アンド・ヤングとの提携を1993年(平成5年)に解消し、新たにアーサー・アンダーセンと提携。同時にアンダーセンの国内直営事務所であった井上斎藤英和監査法人と合併し、朝日監査法人となった。アンダーセンは重複提携を認めない方針であったため、新和監査法人からの付き合いであったBDO及びグラントソントンともここで提携を解消。その後BDOは三優監査法人、グラントソントンは元監査法人(現在の太陽有限責任監査法人)へと提携先を移している。

その後アーサー・アンダーセンは2001年(平成13年)に起きたエンロン事件により打撃を受け、翌2002年(平成14年)に解散した。これにより朝日監査法人は海外提携先を喪失し、またしても新たな提携先を探さなければならなくなった。一方その頃、太田昭和監査法人はKPMGと提携していたセンチュリー監査法人と2000年(平成12年)に合併。これにより発足した監査法人太田昭和センチュリー(2001年より新日本監査法人)はアーンスト・アンド・ヤング及びKPMGという2つの会計事務所と提携することとなり、前述したアーンスト・アンド・ヤングが太田昭和及び朝日新和と提携していた時とは逆の構図で、KPMGに不利益な結果をもたらすこととなった。ここに朝日監査法人とKPMGの利害関係は一致し、朝日は海外提携先にKPMGを選定した。この際にいったん新日本監査法人の旧センチュリー系グループが独立する形で設立された(旧)あずさ監査法人と朝日監査法人とが合併する形で、2004年(平成16年)に現在のあずさ監査法人が設立された(ただし存続法人は朝日監査法人)。これにより日本の4大監査法人と海外のBig4の提携関係の「ねじれ」は解消されることになった。なお旧センチュリー監査法人のクライアントには、パナソニック三菱電機本田技研工業のようにあずさへ移ったものもあれば、日立グループや雪印乳業(現・雪印メグミルク)のように新日本にそのまま残ったものもある。

歴代理事長

代 氏名 期間 備考
1 | 岩本繁 | 2004年1月 - 2004年4月 | 東京経済大学経済学部卒、朝日監査法人理事長から横滑り
2 | 佐藤正典 | 2004年5月 - 2010年5月 | 早稲田大学商学部
3 | 内山英世 | 2010年6月 - 2015年5月 | 早稲田大学政治経済学部
4 | 酒井弘行 | 2015年6月 - | 慶応義塾大学経済学部卒、現職

出来事

NOVA不正会計事件

2007年4月に破綻した英会話学校NOVA(当時ジャスダック市場上場)の2007年3月決算で、係争事件を「企業の存続に重大な影響を与えるリスク」として開示していなかったことについて、不適切な情報開示として当時の担当監査法人であったあずさ監査法人が公認会計士協会の調査を受けている。

ユニコ・コーポレーション破綻事件

2006年10月上場会社ユニコ・コーポレーションが利益を優先し、リース資産や融資に対して適切な自己査定をしていなかったとの理由で会社に対しあずさ監査法人から債務超過の指摘を受け事実上破綻した。記者会見の席上で当時の社長は「監査法人の指摘は青天の霹靂」と批判したが、会社は事実上のワンマン経営であり不正会計の発覚が遅延しただけとの見方もある。

株価操作事件

2004年、キャッツの株価操作事件に深く関与していたとして担当会計士が会計士協会から会計士資格の登録抹消の処分を受けている。逮捕された会計士が、あずさ監査法人の業務管理部門にいたこともあり、当時、新たに監査契約を締結したキヤノンが事情を聞くなど大きな波紋を呼んだ。

オリンパス事件

2012年7月、金融庁はあずさ監査法人に対し業務改善命令を出した。これはオリンパスによるバブル期以来長期の1,000億円以上の損失隠しがあるにもかかわらず当時から2009年3月期までずっと適正意見を出し続け、さらに新日本監査法人に経営上の疑問点を引き継がなかったためである。

法人名称の由来

法人名の「あずさ」は、弓の材料に用いられる丈夫で弾力のある樹木「梓(あずさ)」にあやかり、強靱な組織力と柔軟な創造性をもって、企業経営のA to Zをサポートしたいという願いをあらわす。

脚注

  1. ^ 業務及び財産状況説明書(あずさ監査法人)
  2. ^ 監査法人の未来像:監査法人の研究 - 柴田秀樹(弘前大学)著、2010年。
  3. ^ 日本的監査風土を巡る一考察 - 柴田秀樹(弘前大学)著、2006年。
  4. ^ 沿革”. 永和監査法人. 2017年12月31日閲覧。
  5. ^ わが国監査法人の展開 - 原征士(法政大学)著、1995年。
  6. ^ 東京事務所オフィス移転について(あずさ監査法人)
  7. ^ NOVAに新たに粉飾決算疑惑!大手監査法人の責任焦点に - ダイヤモンドオンライン
  8. ^ 日本経済新聞 2006年10月27日朝刊~北海道 経済面~
  9. ^ 日本経済新聞 2004年3月11日朝刊
  10. ^ オリンパスの監査法人に業務改善命令 あずさと新日本朝日新聞デジタル2012年7月6日14時46分
  11. ^ オリンパス粉飾を隠蔽あずさ監査法人に「大甘」処分Facta2012年8月号(Factaはオリンパス事件を最初にスクープした雑誌。「大甘」というのは中央青山監査法人が、山一證券・カネボウの粉飾決算を見逃し解体したことに対比している。)

外部リンク

日本監査法人
4大監査法人(大手監査法人) | 

準大手監査法人 | 
  • 太陽有限責任監査法人(Grant Thornton)
  • 東陽監査法人(Crowe Grobal)
  • 仰星監査法人(NEXIA)
  • 三優監査法人(BDO)
  • PwC京都監査法人(PwC)

  • 中堅監査法人 | 
  • 明治アーク監査法人(Kreston)
  • ひびき監査法人(PKF)
  • 監査法人A&Aパートナーズ(Morison)
  • 監査法人アヴァンティア(I2AN)
  • 監査法人日本橋事務所(Baker Tilly)
  • RSM清和監査法人(RSM)
  • 清陽監査法人
  • アスカ監査法人(TIAG)
  • 八重洲監査法人(Kreston)
  • 監査法人大手門会計事務所
  • 海南監査法人
  • 監査法人東海会計社
  • UHY東京監査法人(UHY)

  • 解散 | 
  • みすず監査法人(PwC)
  • 港陽監査法人
  • 監査法人ウィングパートナーズ

  • 関連項目 | 
  • 4大会計事務所
  • 日本公認会計士協会
  • 公認会計士・監査審査会
  • みのり監査法人

  • ()内は提携している国際ネットワーク

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    出典:wikipedia
    2018/11/11 03:16

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