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朝鮮民主主義人民共和国とは?

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朝鮮民主主義人民共和国
조선민주주의인민공화국



(国旗) | (国章)
国の標語:강성대국
(朝鮮語:強盛大国)
国歌:애국가(朝鮮語)
愛国歌
公用語
朝鮮語
首都
平壌
【最大の都市】
平壌
政府
朝鮮労働党委員長
国務委員会委員長 金正恩
最高人民会議常任委員会委員長
金永南
内閣総理
朴奉珠
人民軍総政治局金正覚
労働党組織指導部崔竜海
最高人民会議議長 崔泰福
面積
【総計】
120,540km(97位)
【水面積率】
0.1%
人口
【総計(2015年)】
25,155,000人(48位)
人口密度
193人/km
GDP(自国通貨表示)
【合計(xxxx年)】
xxx,xxx北朝鮮ウォン
GDP (MER)
【合計(2008年)】
262億ドル(100位)
GDP (PPP)
【合計(2008年)】
400億ドル(71位)
【1人あたり】
1,700ドル
建国
朝鮮総督府 の降伏
(日本の朝鮮統治終了) 1945年9月9日
臨時人民委員会 樹立 1946年2月8日
人民共和国政府樹立
(ソ連軍の監督終了) 1948年9月9日

通貨
北朝鮮ウォン (KPW)
時間帯
UTC +9(平壌時間)(DST:無し)
ISO 3166-1
KP / PRK
ccTLD
.kp
国際電話番号
850
  1. ^ 常任委員長は対外的な国家元首として、外国使節の信任状および召喚状を接受する。
  2. ^ 内閣総理(首相)は憲法で「政府の代表」と明記されている。
【朝鮮民主主義人民共和国】

【各種表記】

ハングル: 조선민주주의인민공화국
漢字: 朝鮮民主主義人民共和國
発音: チョソン ミンジュジュイ インミン コンファグク
日本語読み: ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく
ローマ字: Chosŏn Minjujuŭi Inmin Konghwaguk
英語表記: Democratic People's Republic of Korea (D.P.R.Korea, DPRK)

朝鮮民主主義人民共和国(ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく、朝鮮語: 조선민주주의인민공화국)、通称北朝鮮(きたちょうせん)は、東アジア朝鮮半島北部を実効支配する、最高指導者による事実上独裁体制を取る社会主義共和国冷戦下で誕生した分断国家である。ただし大韓民国朝鮮半島全域の領有権を主張しているほか、後述の通り日本も国家として承認していない。

軍事境界線(38度線)を挟み分断した片割れの大韓民国(韓国)と、豆満江を挟んで中華人民共和国及びロシア連邦と、鴨緑江を挟んで中国と接している。首都は平壌で、人口は約2515万人とされる。行政区画は平壌直轄市開城工業地区金剛山観光地区新義州特別行政区羅先特別市羅先経済特区南浦特級(特別)市と八つの道に分かれる。

目次

  • 1 概要
  • 2 国名
    • 2.1 正式国名
    • 2.2 国際的な名称
    • 2.3 日本における呼称
    • 2.4 韓国における呼称
    • 2.5 その他漢字文化圏における呼称
  • 3 歴史
    • 3.1 朝鮮民主主義人民共和国成立以前
    • 3.2 朝鮮民主主義人民共和国成立後
    • 3.3 朝鮮民主主義人民共和国の主な歴史観
  • 4 地理
    • 4.1 気候
  • 5 政治
    • 5.1 政治体制
    • 5.2 最高指導者
    • 5.3 支配政党と立法府と行政府の関係
    • 5.4 支配政党と軍の関係
    • 5.5 公職選挙
    • 5.6 朝鮮民主主義人民共和国の階級
    • 5.7 人権問題
  • 6 軍事
  • 7 国際関係
    • 7.1 南北関係
    • 7.2 中華人民共和国との関係
    • 7.3 アメリカとの関係
    • 7.4 ソ連・ロシアとの関係
    • 7.5 日本との関係
      • 7.5.1 日本教職員組合との関係
      • 7.5.2 日本との知的財産権関係
    • 7.6 ボツワナとの関係
    • 7.7 ポルトガルとの関係
  • 8 地方行政区分
    • 8.1 主な都市と人口
  • 9 経済
    • 9.1 農業
    • 9.2 鉱工業
    • 9.3 通貨
    • 9.4 通信
  • 10 観光
    • 10.1 日本人向けの観光
  • 11 交通
    • 11.1 道路
    • 11.2 鉄道
    • 11.3 空運
  • 12 国民
    • 12.1 人口・人権・食糧問題
    • 12.2 宗教
    • 12.3 教育
  • 13 文化
    • 13.1 食文化
    • 13.2 文学
    • 13.3 音楽
    • 13.4 映画
    • 13.5 世界遺産
    • 13.6 紀年法及び暦法
    • 13.7 祝祭日
    • 13.8 スポーツ
      • 13.8.1 サッカー
      • 13.8.2 武道
      • 13.8.3 その他
  • 14 通信とメディア
    • 14.1 新聞
    • 14.2 インターネット
    • 14.3 報道規制
  • 15 国の象徴
    • 15.1 国旗
    • 15.2 国花
  • 16 著名な出身者
  • 17 脚注
  • 18 参考文献
  • 19 関連項目
  • 20 外部リンク

概要

北朝鮮の政治は、朝鮮労働党を支配政党とし他に衛星政党のみが存在するヘゲモニー政党制であり、朝鮮労働党の最高指導者の地位は金日成金正日・金正恩と親から子への移譲が続いている。実質的には独裁体制の世襲が北朝鮮の指導者選択として存在する。「マルクス・レーニン主義を創造的に朝鮮に適用した」とする主体思想を党と国の「指導的指針」と定めており、その中で「主体的な革命観を立てるためには党と首領の指導が必要」として首領の指導への忠実性を人民に要求し、極端な個人崇拝専制的な統治が現在に至るまで続いている。

地理としては軍事境界線(38度線)を挟み、同じく朝鮮半島南部を実効支配している朝鮮民族の国家大韓民国(韓国)の統治区域と対峙している。朝鮮民主主義人民共和国の憲法上は、朝鮮半島全体を領土と規定している。南半部を実効支配する韓国も、憲法上は朝鮮半島全体を領土と規定している。

東西冷戦下で誕生した分断国家であり、朝鮮戦争において北朝鮮中国軍両軍とアメリカ軍を中心とした国連軍の間で朝鮮戦争休戦協定が結ばれて以来、南北は現在に至るまで「休戦」中であるが軍事的対立や小規模な衝突はその後も断続的に発生している。

国名

正式国名

朝鮮語による公式な名称は、조선민주주의인민공화국( 聞く チョソン ミンジュジュウィ インミン コンファグッ)。漢字表記は「朝鮮民主主義人民共和國」だが、1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、漢字表記はあくまで外国語の扱いである。そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、公式の名簿での漢字は存在しない。

朝鮮」(チョソン)は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった。紀元前108年前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都(現在の平壌)は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として用いられるようになった。

国際的な名称

公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」。フランス語での表記は「République populaire démocratique de Corée」、略称は「Corée du Nord」、あるいは「R.P.D. CORÉE」。 英語で一般的には「朝鮮半島の分断国家である状態」から、単純に「朝鮮北部にある国家」として「North Korea, N.Korea, NK(これに対する意味で、大韓民国は South Korea, S.Korea, SK)」で表す。ロシア語では「Корейская Народно-Демократическая Республика」、略称はКНДРとなる。

日本における呼称

日本政府は、1965年に朴正煕政権と締結した日韓基本条約第3条で大韓民国(韓国)を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認めているため、朝鮮民主主義人民共和国についてはこの取り決めに基づき国家承認を行っておらず、この条項を韓国政府の同意を得て改訂しない限り国家承認を行うことはできない。ただし、日本政府見解は、第1次佐藤榮作第1次改造内閣では国連総会決議第195条に基づき、「住民の自由な意思の表明によって選挙を行なって、それに基づいてできた政府」が成立したと判断した時、第3次小泉純一郎改造内閣では「国際法を遵守する意思と能力を有し」たと判断した時に、朝鮮民主主義人民共和国を国家承認する可能性を否定していない。

いずれにしても、現時点では朝鮮民主主義人民共和国を国家承認していない日本行政機関(外務省等)やマスメディアは朝鮮民主主義人民共和国に対し、実効支配地域の名称を用いて北朝鮮(きたちょうせん)と呼んでいる。また、NHKワールド・ラジオ日本における朝鮮語放送(コリアンサービス)においても、同様に「北朝鮮」(북조선、プクチョソン)という表現を使っている。

これに対し、朝鮮民主主義人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)は、自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、「North Korea」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「朝鮮」と表記してほしいと主張。報道機関に対して抗議やデモ活動を繰り返した。しかし、日本の報道機関には受け入れられなかったため、次に「共和国」と呼んでほしいと提案した。これも日本側には受け入れられず、最終的に、記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した。

このような動きを受け、1972年の札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア(特にテレビ)は報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、双方が妥協する状態となっていた。冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」という発声であり、新聞など文字の場合は「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「北朝鮮人」ではなく「朝鮮人」と記述されている。

しかし2000年代に入り「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」(拉致被害者支援法)が制定されてからは、マスメディアも冒頭から単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年9月17日に行われた小泉純一郎首相(当時)の北朝鮮訪問及び日朝首脳会談、及びそれを契機とする日本人拉致事件に関する世論の関心や北朝鮮当局に対する反感の高まりがある。遅くとも、2003年以降は『北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国』の呼称を採用しているマスメディアは無くなった。文脈が読み取れる場合には、さらに省略して「」と表現する場合もある。一方で、日本サッカー協会は、「北朝鮮」の表現も使用するが、主に「朝鮮民主主義人民共和国」の表記を使っている。

現在でも個々の発言で「朝鮮」「共和国」「DPRK」の表記を使うことはままあるが、「北朝鮮」表記が主流となっているために敢えて公式略称を使うことは朝鮮民主主義人民共和国を国家承認する、あるいはさらに進んで朝鮮半島の正統政権と認識する意思表示としての意味合いが強くなっている。

日本語での伝統的な朝鮮の異称としては高麗(こま、「狛」とも表記)があり、近代以前の日本で「こまひと(高麗人)」といえば朝鮮半島の人々の異称であった。ただし、1990年代以降における「高麗人」の表記は、「ソビエト連邦崩壊後の独立国家共同体(CIS)諸国の国籍を持つ朝鮮民族」を指すことがほとんどである。

韓国における呼称

大韓民国では、一般的に北韓(북한、プッカン、KBSワールドラジオにおける日本語放送による日本語読み上げは「ほっかん」、にある韓国と言う意味)と呼称している。さらに省略して、単に「」と呼ばれることもある。ハングル中心の韓国では、漢字の使用頻度は高くないが、報道においては、とりわけ北朝鮮を指す一文字として、ハングル表記の「(プク)」ではなく、漢字の「北」がよく用いられる。

韓国は、建国以来自国や自民族の自称として「」を用いてきたため、朝鮮半島を「韓半島」、朝鮮語を「韓国語」と名称するなど、原則的に「朝鮮」という表記を用いない傾向がある。また、「朝鮮の唯一合法的な政府」を自任する韓国政府は、北朝鮮を国家として承認していないため、「朝鮮」や「共和国」などの用語は正式な場では用いられない。1980年代までは、蔑称として「北傀」(북괴、プッケ、朝鮮の北にあるソビエト連邦中共政権傀儡政権という意味)が公の場でも使われていた。だが、第六共和国成立後に南北の融和が進んだことや、北朝鮮の政情と合致しなくなったことから、現在ではほぼ使われていない。

なお、韓国では朝鮮の南北について「南韓・北韓」という呼び方が一般的であり、自国のことを「南朝鮮」と呼ぶ者は、ごく一部の民族民主 (NL) 系人士に限られる。また、政治色を無くした「南側・北側」が使われることもある。

その他漢字文化圏における呼称

正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」で共通しているが、地域により略称が異なる。中国ベトナムマレーシアシンガポールの漢字表記は「朝鮮」である。現在ベトナムは漢字を廃止したが、ベトナム語は漢越語の"Triều Tiên"と漢越音に基づいている。香港マカオ及び台湾では「北韓」が用いられる。なお「大韓民国」はいずれの地域も「韓国」と表記され、ベトナム語も漢越音に基づき"Hàn Quốc"である。

歴史

朝鮮民主主義人民共和国成立以前

詳細は「朝鮮の歴史」を参照

前近代における朝鮮の王朝の特徴は、各王朝の存続期間が非常に長いことである。実態が未だ不明確な古朝鮮を除き、新羅、高麗、李氏朝鮮(大韓帝国)といずれの統一王朝も400年以上存続している。覇権を競った高句麗新羅百済三国の争いの後、唐朝と同盟した新羅は663年の白村江の戦いで百済と倭国の連合軍を破り、668年に高句麗王を投降させて三国を統一した。その後、新羅の弱体化により892年に後三国時代が始まった後、918年に建国された高麗が936年に全土を統一した。高麗はモンゴル帝国の侵攻を受け弱体化し、1392年に李氏朝鮮が成立した。李氏朝鮮は19世紀近代化の波が東アジアへ押し寄せる中で弱体化していった。

19世紀末に至るまで、朝鮮の統一王朝は中国歴代王朝冊封国であったが、日清戦争の講和条約である「下関条約」において、日本の求めに応じて敗戦国のが朝鮮に対する冊封を取りやめたため、李氏朝鮮は1897年に完全な独立国家として国号を大韓帝国に改称した。しかし、大韓帝国改称後も長年の従属国体制で染みついた事大主義体質や小中華思想を払拭する事はできず、挙げ句には朝鮮半島の植民地化を狙っていたロシア帝国に擦り寄ろうとした(ハーグ密使事件等)。

これに危機感を抱いた日本は、1903年の龍岩浦事件がきっかけとなって1904年に勃発した日露戦争の勝利を経て、ロシアの朝鮮に対する影響力を完全に排除した。その後1910年に、韓国は日本との間に韓国併合ニ関スル条約を結んで朝鮮の統治権を日本政府へ譲与して政府を解体した(韓国併合)。これにより、中国歴代王朝の冊封を脱して誕生した大韓帝国は、わずか13年で戦争を経ることもなく名実ともに完全に滅亡した。

これ以降、36年間に渡って朝鮮は日本による統治を受けることとなる。その後1941年12月の大東亜戦争の勃発で、日本がイギリスアメリカオランダや中華民国などの連合国との間で交戦状態になると、連合国の首脳は1943年のカイロ宣言から「朝鮮の独立」を求めるようになる。なお、1917年のロシア革命によりロシアを継いだソビエト連邦は、連合国の1国であったが日ソ中立条約を元に日本との間で中立を保っていた。しかしソビエト連邦は、1945年8月9日に日本に対する攻撃を開始し朝鮮半島北部に侵攻した。その後、9月2日に日本が降伏文書に調印したことで日本の朝鮮統治は正式に終了した。

その後朝鮮半島は、北緯38度線以南をアメリカに、38度線以北をソビエト連邦に占領され、両国軍の軍政統治を受けた。当初、米ソ両国は朝鮮を信託統治する予定だったがその実現方法を巡って決裂し、それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。その結果、アメリカ軍政によって1948年8月15日に李承晩を首班とする大韓民国が朝鮮半島南部単独で樹立され、朝鮮の分断が決定的となった。これに対抗して朝鮮半島北部でも独立準備が加速し、同年9月9日に金日成首相の下で朝鮮民主主義人民共和国が建国された。

1945年8月15日に日本が連合国軍との間の戦闘を停止した後に、日本から行政を引き継ぐために設立された朝鮮建国準備委員会(建準)が、9月6日に「朝鮮人民共和国」の建国を宣言し、中央本部を「中央人民委員会」、地方の支部を「人民委員会」とした。しかし朝鮮人民共和国は米ソ両国から政府承認を拒否され、アメリカ軍占領地域では人民委員会も解散させられた。だが、ソ連軍は占領地域の人民委員会を存続させ、ソビエト民政庁に人民委員会を協力させる形式で占領行政を担った。

ソ連は各地の人民委員会を中央集権化させる形で1946年2月に北朝鮮臨時人民委員会を創設し、ソ連から帰国した抗日パルチザンの金日成を初代委員長に就任させた。朝鮮半島北部では北朝鮮人民委員会の執政下で社会主義化が進み、1946年8月には朝鮮半島北部の共産主義勢力を糾合した北朝鮮労働党が結成され、1947年2月20日には立法機関として北朝鮮人民会議が創設された。その後、北朝鮮人民委員会は独立のために最高人民会議を招集し、1948年9月8日に朝鮮民主主義人民共和国憲法を制定、翌9月9日に人民共和国の樹立を宣言して独立した。1948年12月にソ連軍は朝鮮半島から撤収したが、その後も強い影響力を残した。

朝鮮民主主義人民共和国成立後

詳細は「朝鮮民主主義人民共和国の歴史」および「朝鮮民主主義人民共和国の経済史」を参照
初代最高指導者金日成
友好国・ドイツ民主共和国(東ドイツ)を訪問した際にエーリッヒ・ホーネッカー国家評議会議長と並ぶ金日成(1984年、東ベルリン共和国宮殿にて)

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)建国の翌1949年6月30日に北朝鮮労働党は、大韓民国(韓国)の李承晩政権の反共主義政策のために越北した南朝鮮労働党と合併し、朝鮮労働党が結成された。

南北朝鮮の両国は、互いに自らを「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張して対立を深め、武力による南朝鮮の「解放」を目指す朝鮮人民軍が、1950年6月25日に韓国に侵略したことで朝鮮戦争(祖国解放戦争)の勃発に至った。

当初分断国家朝鮮両国の武力衝突であった朝鮮戦争は、東西冷戦構造の中で突然の侵略を受け劣勢になった韓国側に立ったダグラス・マッカーサー元帥の下、アメリカやイギリス連邦タイトルコフランスベルギーなど16か国から構成される「国連軍」の参戦と、「国連軍」の朝鮮半島北上により北朝鮮の劣勢を受けて北朝鮮側に立った彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍の介入により国際紛争へと拡大した。戦争は朝鮮全土を破壊した上で1953年7月27日の休戦を迎え、38度線に軍事境界線が制定され朝鮮の分断が固定化された。

朝鮮半島の分断は停戦状態のまま固定されており、朝鮮統一問題が北朝鮮の最重要課題となっている。休戦後、北朝鮮は「南朝鮮を解放」するため特殊工作員対南工作に力を入れ、しばしば韓国の情報機関に摘発されているほか、韓国や日本などの国民の拉致も行っている。また、正規軍同士による武力衝突も散発的に起きており、北朝鮮はしばしば休戦協定の無効化をほのめかす声明を行っているが、協定締結者である国連軍と中華人民共和国双方に受け入れられていない。なお、北朝鮮と韓国はともに1991年9月17日に国連に加盟している。

北朝鮮は金日成が1948年9月9日の建国当初から1994年7月8日の死去まで最高指導者の位置を占めた。1950年代から1960年代にかけて、金日成は同国の指導政党である朝鮮労働党から満州派と対立する勢力を順次粛清し、権力を集中させた。まず、1953年の朝鮮戦争休戦直後から、戦争責任を問われて南労党派の党員が相次いで粛清され、1955年に主要人物の朴憲永死刑となった。次いで、1956年にはソ連スターリン批判の影響から8月宗派事件が発生し、金日成の追放を企てた延安派ソ連派の党員が相次いで党から姿を消した。最後に、経済政策や金日成の個人崇拝等を巡って満州派と対立した甲山派が1967年に粛清され、朝鮮労働党内から金日成・満州派と対立する勢力が一掃された。

延安派やソ連派の粛清に伴い、金日成は朝鮮戦争後の北朝鮮再建に影響力を持つソビエト連邦や中華人民共和国との関係を悪化させた。だが、満州派は1958年から千里馬運動を展開して国内の生産性向上による問題解決を図った他、1960年代から表面化した中ソ対立の際に中立的な立場をとって双方と軍事同盟条約を結んだことで両国との関係悪化を最小限に抑えた。その後、満州派は甲山派の粛清と同時に党の指導理念として唯一思想体系を導入し、1972年制定の朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法で公式な国家の運営思想として主体思想を明記した。更に、1974年には国民の行動規範として党の唯一思想体系確立の10大原則が制定され、金日成個人崇拝が進められた。

北朝鮮は国内の権力闘争の一方で、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦直後より他の社会主義国から支援を受けながら経済を発展させ、1970年代までは韓国に対し国力で優位を保っていた(朝鮮民主主義人民共和国の経済史#朝鮮戦争の影響と復興)。そのため、東西冷戦期には北朝鮮から韓国に対して連邦制による南北朝鮮統一案が幾度か能動的に提案されている。最初の主な提案は1960年で、四月革命で韓国の李承晩初代大統領が退陣した直後の8月14日に「連邦制統一案」と南北両政府合同による「最高民族委員会」の樹立を提示している。次に提案があったのは、1979年10月26日の朴正煕暗殺事件を受け、翌1980年に5・17非常戒厳令拡大措置によって韓国に全斗煥将軍による軍事政権が樹立された直後で、1980年の10月10日に南北両政府の政治体制の相違を乗り越えた統一案として「高麗民主連邦共和国」創設を提唱している。

しかし1970年代後半から1980年代になると、北朝鮮の社会主義経済は効率性・生産性の欠如が進み(マルクス主義批判#共産主義体制への批判参照)、重工業

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出典:wikipedia
2018/06/24 22:16

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