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末松義規とは?

末松 義規
すえまつ よしのり
内閣府副大臣就任に際して公表された肖像写真

【生年月日】
(1956-12-06) 1956年12月6日(61歳)
【出生地】
福岡県北九州市八幡西区引野
【出身校】
一橋大学商学部
プリンストン大学大学院
【前職】
国家公務員(外務省)
【所属政党】
(旧民主党→)
(民主党→)
(民進党→)
立憲民主党(菅グループ)
【称号】
商学士
中東学修士
【公式サイト】
末松義規の公式サポーターサイト
衆議院議員

【選挙区】
(東京19区→)
(比例東京ブロック→)
(東京19区→)
比例東京ブロック
【当選回数】
6回
【在任期間】
1996年10月20日 - 2012年11月16日
2017年10月23日 - 現職

末松 義規(すえまつ よしのり、1956年12月6日 – )は、日本政治家外交官立憲民主党所属の衆議院議員(6期)。

復興副大臣内閣府副大臣(野田第1次改造内閣野田第2次改造内閣)、内閣総理大臣補佐官(野田内閣野田第1次改造内閣)、内閣府副大臣(菅第1次改造内閣菅第2次改造内閣)、衆議院東日本大震災復興特別委員長消費者問題に関する特別委員長青少年問題に関する特別委員長等を務めた。

目次

  • 1 来歴
  • 2 政策・主張
  • 3 活動
  • 4 人物
  • 5 所属団体・議員連盟
  • 6 著作
  • 7 脚注
  • 8 関連項目
  • 9 外部リンク

来歴

2011年5月24日OECDフォーラムにてフランス24アンカーパーソンステファニー・アントワーヌ(左端)、シェリー・ブレア財団創設者シェリー・ブレア(左から2人目)、IDEAS財団理事長カルロス・ミュラス・グラナドス(右端)と
2011年9月5日野田内閣内閣総理大臣補佐官辞令交付後の記念撮影にて

福岡県北九州市八幡西区引野生まれ。北九州市立引野小学校、北九州市立引野中学校、福岡県立東筑高等学校一橋大学商学部卒業。中学校では柔道部、高校ではラグビー部、大学では少林寺拳法部に所属し、少林寺拳法は黒帯。大学在学中は法学部皆川洸ゼミ(国際法)に所属していた。

1980年外務省に入省。同期に石井正文片上慶一越川和彦井出敬二須永和男小原雅博高橋礼一郎山田文比古山崎純水谷章らがいる。大学では中国語を学んでいたが、アラビア語研修を命じられた。おりしもイラン・イラク戦争が勃発し、担当課に配属された。その後、シリアエジプトでの語学研修を経て、プリンストン大学中東学部大学院修士課程に留学し、1986年に修了した。その後、在イラク日本国大使館二等書記官。帰国後の1986年資源エネルギー庁石油部計画課に出向した。

1990年、外務省中近東アフリカ局中近東第二課に配属された直後、湾岸戦争が勃発。1994年、政治家を志し、外務省を退官した。同年、調布市長選挙に無所属で立候補したが、現職の吉尾勝征に敗れた。その後、旧東京7区選出の菅直人から後継指名を受け、1996年第41回衆議院議員総選挙東京19区(旧7区は18区・19区に分割され、菅は18区から出馬した)から旧民主党公認で出馬し、新進党前職の渡辺浩一郎らを破り、初当選した。2000年第42回衆議院議員総選挙2003年第43回衆議院議員総選挙では、東京19区で再選。

2005年第44回衆議院議員総選挙では、東京19区で自由民主党新人の松本洋平に敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、4選。2008年衆議院青少年問題に関する特別委員長に就任。2009年第45回衆議院議員総選挙では、東京19区で前回敗れた自民党の松本を比例復活すら許さない大差で破り、5選。同年、衆議院消費者問題に関する特別委員長に就任。

2010年菅第1次改造内閣内閣府副大臣(消費者問題・沖縄政策・北方領土対策、海洋政策食品安全少子化対策男女共同参画ワーク・ライフ・バランス推進、自殺対策、共生社会政策)に任命され、菅第2次改造内閣まで務める。内閣府副大臣在任中の2011年3月11日東日本大震災が発生し、6月27日より東日本大震災復興対策本部宮城現地対策本部長。同年、野田内閣発足に際し、内閣総理大臣補佐官(東日本大震災復興対策担当)に起用され、10月からは復興担当に加え、少子化対策及び自殺対策も担当。野田第1次改造内閣でも留任した。2012年2月10日復興庁の発足により首相補佐官を退任し、内閣府副大臣及び初代復興副大臣に任命され、野田第2次改造内閣でも留任。10月、野田第3次改造内閣の発足に伴い内閣府副大臣、復興副大臣を退任し、衆議院東日本大震災復興特別委員長に就任。12月の第46回衆議院議員総選挙では、東京19区で自民党元職の松本洋平に敗れ、比例復活もできず落選した。2014年第47回衆議院議員総選挙に民主党公認で東京19区から出馬したが、自民党前職の松本に敗れ、落選した。

2017年第48回衆議院議員総選挙に際しては、前原誠司民進党代表が9月27日、民進党を事実上解党し、希望の党からの立候補を容認する方針を表明。それに先立ち、9月25日に民進党に離党届を提出。立憲民主党に入党し、10月6日、同党から東京19区で公認を受けた。選挙戦では「誠実なリベラルの復活」を掲げ、東京19区では自民党前職の松本に敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、5年ぶりに国政に復帰した。

政策・主張

2011年5月24日OECDフォーラムにて国際労働組合総連合シャラン・バロウ(左から2人目)、経済平和研究所創設者スティーブ・キルリー(右から2人目)らと

活動

日韓関係
2004年12月12日、民主党内で日韓からアジアの新機軸を考える会を発足させ、会長に就任した。12月18日には、ソウル市で日韓両国の議員や専門家による「アジア平和連帯」の創立式に参加した後、西大門刑務所参拝・献花を行い、刑務所施設を見学して「胸が締め付けられる思いだ」と述べた。
外国人地方参政権
2008年5月30日在日本大韓民国民団栃木県本部(金一雄団長)及び栃木韓国商工会議所(陳賢徳会長)との会合に白眞勲参議院議員とともに出席し、当時の民主党代表だった小沢一郎の下、諮問機関として「永住外国人の地方選挙権検討委員会」(渡部恒三委員長)が設置されたことを報告したうえで「住民の声を政治に反映させるのが政治家の務め。皆さんの参政権獲得の思いを、これまで以上に政治家の出身選挙区でぶつけることが獲得への近道だ」と述べ、外国人地方参政権の慎重派・反対派が提案する「帰化推進」策については「参政権と同列に扱う問題ではない」「帰化しない者に対する新たな差別が起きる。帰化するかしないかを踏み絵にすべきではない」と牽制した。また、2009年11月26日には永田町衆議院第1議員会館で開催された、在日本大韓民国青年会や在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める11・26緊急院内集会」に参加し、在日外国人の参政権法案を早期に成立させる決意を表明した。この集会には末松の他、手塚仁雄小川敏夫渡辺浩一郎初鹿明博白眞勲(民主党)、近藤正道(社会民主党)、鰐淵洋子魚住裕一郎(公明党)、笠井亮(日本共産党)が参加した。
北方領土問題
2010年11月11日、テレビ番組に現職の内閣府副大臣として出演した際、この前日に北方領土の元島民らと懇談し、北方領土問題の早期解決を求められると「地元の声を外交当局や官邸に伝えたい」と表明していたにもかかわらず、「2008年にロシアが中国と正式画定させた国境交渉では、お互いに痛み分けで半分ずつにしている」「4島返還はロシア側にとって完璧な負け」としたうえで「今やれば(日本が求める)4島全部は取れない。タイミングをずっと延ばして一世代待ち、日本側が有利なタイミングを見るしかない」と述べ、北方領土問題の早期解決を事実上否定するかのような発言を行った。この発言について根室市議会から抗議を受け、「ウィン・ウィン(双方が勝者になる形)の関係による合意」やパレスチナ問題を例に挙げ「日本人みたいに性急ではなく、孫の代も考えてやっている」と釈明したが、市議会は「(北方領土は)ロシアの不当な占拠であり、ウィン・ウィンを前提とするのはやめてほしい」「パレスチナ問題とは状況が違う」と反論され、この一連のやり取りについて比例北海道ブロック選出の浅野貴博衆議院議員(新党大地)は質問主意書を用いて末松の発言を批判した。

人物

所属団体・議員連盟

著作

脚注

  1. ^ 末松義規ってどんな人?│末松義規の公式サポーターサイト
  2. ^ 内閣府副大臣
  3. ^ 野田改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
  4. ^ “2012衆院選 東京19区”. 毎日新聞. http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_ichiran.html?aid=A13019 2018年9月12日閲覧。
  5. ^ “2012衆院選 東京”. 毎日新聞. http://senkyo.mainichi.jp/47shu/ichiran.html?aid=A13001&st=tk#019 2018年9月12日閲覧。
  6. ^ “衆院選:民進党、事実上解党 「希望の党」に合流へ”. 毎日新聞. (2017年9月28日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170928/k00/00m/010/120000c 2017年11月18日閲覧。
  7. ^ “民進党:公認内定の末松氏が離党届 柿沢氏も検討”. 毎日新聞. (2017年9月25日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170925/k00/00e/010/224000c 2018年9月12日閲覧。
  8. ^ “衆院選:立憲民主党、1次公認62人を発表”. 毎日新聞. (2017年10月7日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171007/k00/00m/010/183000c 2018年9月12日閲覧。
  9. ^ “小選挙区の終盤情勢(18区~25区)”. 東京新聞. (2017年10月18日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2017/tky/CK2017101802100012.html 2018年9月12日閲覧。
  10. ^ “衆院選2017:立憲・末松氏ら、比例復活当選 希望・伊藤氏も/東京”. 毎日新聞. (2017年10月24日). https://mainichi.jp/articles/20171024/ddl/k13/010/215000c 2018年9月12日閲覧。
  11. ^ 第145回国会 本会議 第47号
  12. ^ “動き強める 自民・公明、民主「国防族」”. しんぶん赤旗. (2004年5月24日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-05-17/02_02.html 2018年9月12日閲覧。
  13. ^ “第48回衆院選 立憲 東京19区 末松 義規”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/senkyo/48shu/meikan/?mid=A13019004004 2018年9月12日閲覧。
  14. ^ “韓日議員らによる「アジア平和連帯」が発足”. 中央日報. (2004年12月12日). http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=58548&servcode=200§code=200 2018年9月12日閲覧。
  15. ^ “日本の議員が西大門刑務所を「参拝」”. 中央日報. (2004年12月19日). http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=58779&servcode=200§code=200 2018年9月12日閲覧。
  16. ^ “民主党2議員招き講演会 栃木民団と韓商”. 民団新聞. (2008年6月11日). http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=9814&page=1&subpage=7&sselect=1&skey=%CC%B1%BC%E7%C5%DE 2018年9月12日閲覧。
  17. ^ フォーラム平和・人権・環境「永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める緊急院内集会」
  18. ^ “「一世代待つしかない」 北方四島返還で末松副大臣”. 産経新聞. (2010年11月12日). http://sankei.jp.msn.com/region/news/110119/hkd11011904090007-n1.htm 2010年11月12日閲覧。
  19. ^ 北方領土問題の解決に向けた内閣府副大臣の発言に関する再質問主意書
  20. ^ “末松代議士ブログ、「被災地視察珍道中」で「炎上」”. J-CASTニュース. (2007年7月20日). https://www.j-cast.com/2007/07/20009492.html 2018年9月12日閲覧。

関連項目

外部リンク

公職
先代:
(創設) |  復興副大臣
松下忠洋中塚一宏と共同

2012年 | 次代:
黄川田徹今野東前川清成
先代:
石田勝之後藤斎中塚一宏 |  内閣府副大臣
石田勝之後藤斎中塚一宏松下忠洋と共同
石田勝之後藤斎中塚一宏吉田泉と共同

2012年 | 次代:
白眞勲藤本祐司前川清成今野東園田康博大島敦松宮勲
先代:
大島敦平岡秀夫大塚耕平 |  内閣府副大臣
東祥三平野達男と共同
東祥三山口壮と共同

2010年 - 2011年 | 次代:
石田勝之後藤斎中塚一宏
議会
先代:
横光克彦 |  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/12/10 19:12

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