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末松義規とは?

末松 義規
すえまつ よしのり
内閣府副大臣就任に際して
公表された肖像写真

【生年月日】
(1956-12-06) 1956年12月6日(61歳)
【出生地】
福岡県北九州市八幡西区引野
【出身校】
一橋大学商学部
プリンストン大学大学院
【前職】
国家公務員(外務省)
【現職】
衆議院議員
【所属政党】
(民主党→)
(民進党→)
立憲民主党(菅G)
【称号】
商学士、中東学修士
【公式サイト】
末松義規の公式サポーターサイト
衆議院議員

【選挙区】
(東京19区→)
(比例東京ブロック→)
(東京19区→)
比例東京ブロック
【当選回数】
6回
【在任期間】
1996年10月20日 - 2012年11月16日
2017年10月23日 - 現職

末松 義規(すえまつ よしのり、1956年12月6日 – )は、日本政治家、元外交官立憲民主党所属の衆議院議員(6期)。

復興副大臣内閣府副大臣(野田改造内閣)、内閣総理大臣補佐官内閣府副大臣(菅第1次改造内閣菅第2次改造内閣)などを歴任。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 略歴
      • 1.1.1 外務省職員
      • 1.1.2 衆議院議員
  • 2 活動
    • 2.1 消費者庁副大臣として
    • 2.2 沖縄政策担当副大臣として
    • 2.3 北方領土対策副大臣として
    • 2.4 復興副大臣として
    • 2.5 防災担当副大臣として
    • 2.6 外務部会長として
  • 3 政策・主張
    • 3.1 内政
    • 3.2 日韓関係
    • 3.3 外国人参政権
    • 3.4 国防政策
    • 3.5 自由民主党について
  • 4 所属団体・議員連盟
  • 5 エピソード
  • 6 著書
  • 7 脚注
  • 8 関連項目
  • 9 外部リンク

概要

略歴

福岡県北九州市八幡西区引野に生まれる。北九州市立引野小学校、北九州市立引野中学校、福岡県立東筑高等学校一橋大学商学部卒業。大学在学中は少林寺拳法部及び法学部皆川洸ゼミ(国際法)に所属。少林寺拳法黒帯。

外務省職員

大学4年次に外務公務員採用上級試験に合格。1980年、大学を卒業し外務省に入省。同期に石井正文片上慶一越川和彦井出敬二須永和男小原雅博高橋礼一郎山田文比古山崎純水谷章らがいる。

大学では中国語を学んでいたが、外務省ではイラン・イラク戦争の担当課に配属される。大学も同期の齊藤貢とともにアラビア語研修組に選ばれ、シリアエジプトでの研修を経て、1983年から在アメリカ合衆国日本国大使館に所属。プリンストン大学中東学部大学院修士課程に留学し、1986年に修了した。在イラク日本国大使館二等書記官を経て、1986年通商産業省資源エネルギー庁石油部計画課国際石油問題担当に出向。

外務省中近東アフリカ局中近東第二課首席事務官を経て、1994年5月、同経済協力局調査計画課首席事務官を最後に退官。

衆議院議員

2011年5月24日OECDフォーラムにてフランス24アンカーパーソンステファニー・アントワーヌ(左端)、シェリー・ブレア財団創設者シェリー・ブレア(左から2人目)、IDEAS財団理事長カルロス・ミュラス・グラナドス(右端)と
2011年9月5日野田内閣内閣総理大臣補佐官辞令交付後の記念撮影にて

1994年7月、調布市長選挙に無所属で出馬したが、落選。

その後、旧東京7区選出の菅直人から後継指名を受け、1996年第41回衆議院議員総選挙東京19区から旧民主党公認で出馬し、新進党渡辺浩一郎らを破り、初当選(菅は同じく旧東京7区に含まれる東京18区から出馬し、当選)。

2000年第42回では東京19区で再選。

2002年9月、民主党東京都連幹事長に就任した。

2003年第43回衆議院議員総選挙では東京19区で3選。

2005年第44回衆議院議員総選挙では、自由民主党松本洋平に小選挙区で敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し4選。

2008年衆議院青少年問題に関する特別委員会委員長に就任。

2009年第45回衆議院議員総選挙では、前回敗れた松本に比例復活すら許さず、5選。同年衆議院消費者問題に関する特別委員会委員長に就任。

2010年9月、菅第1次改造内閣内閣府副大臣(消費者問題・沖縄政策・北方領土対策、海洋政策食品安全少子化対策男女共同参画ワーク・ライフ・バランス推進、自殺対策、共生社会政策)に就任。翌2011年1月に発足した菅第2次改造内閣でも再任された。

2011年6月27日東日本大震災復興対策本部宮城現地対策本部長に就任。同年9月5日野田内閣内閣総理大臣補佐官(東日本大震災復興対策担当)に任命された。同年10月3日、内閣総理大臣補佐官の担当に、少子化対策及び自殺対策担当が加わる。

2012年2月10日復興副大臣内閣府副大臣に就任。同年10月29日、衆議院東日本大震災復興特別委員会委員長に就任。

2012年12月16日第46回衆議院議員総選挙では松本に敗れ、比例復活ならず落選。

2014年12月14日第47回衆議院議員総選挙では再び松本に敗れ、比例復活ならず落選。

2016年武蔵野大学客員教授。また、一橋大学法学部早稲田大学国際教養学部で外部講師として教鞭を執った。

2017年9月25日民進党に離党届を提出した。10月22日第48回衆議院議員総選挙では立憲民主党公認で出馬し、松本に敗れるも比例復活で当選。

活動

2011年5月24日OECDフォーラムにて国際労働組合総連合シャラン・バロウ(左から2人目)、経済平和研究所創設者スティーブ・キルリー(右から2人目)らと

消費者庁副大臣として

沖縄政策担当副大臣として

北方領土対策副大臣として

復興副大臣として

防災担当副大臣として

外務部会長として

政策・主張

内政

日韓関係

外国人参政権

国防政策

自由民主党について

自身のホームページで以下のような批判を行っている。

所属団体・議員連盟

エピソード

著書

脚注

  1. ^ 「末松義規ってどんな人? | 末松義規の公式サポーターサイト」
  2. ^ 末松義規ってどんな人? | 末松義規の公式サポーターサイト
  3. ^ 東京 - 開票速報 - 2014衆院選:朝日新聞デジタル
  4. ^ [1]
  5. ^ 民進党 公認内定の末松氏が離党届 柿沢氏も検討毎日新聞 2017年9月25日
  6. ^ 東京ブロック(比例区)-開票速報-2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
  7. ^ 産経新聞2010.10.27
  8. ^ 産経新聞 2010.12.22
  9. ^ 門前払いを反省 菅内閣の政務三役、沖縄首長と次々面会(朝日新聞 2010年11月12日20時19分) [2]
  10. ^ 沖縄タイムズ2010年10月27日
  11. ^ 。 泡瀬沖合埋め立て事業継続方針示す 市民団体要請に末松副大臣 - 琉球新報[3]
  12. ^ 泡瀬埋め立て 事業推進「支える」 沖縄市長要請に末松副大臣 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース [4]
  13. ^ 末松副大臣が元島民と懇談 「地元の声官邸に伝える」 - 共同通信(2010/11/07 18:37)[5]
  14. ^ 末松副大臣が元島民と懇談 「地元の声官邸に伝える」 - 共同通信(2010/11/07 18:37)[6]
  15. ^ 「一世代待つしかない」 北方四島返還で末松副大臣 - 産経新聞(2010.11.12 00:09) [7]
  16. ^ 北海道新聞 「末松副大臣の「返還は1世代待つべき」発言に、根室市議団猛反発…「ロシアの不当な占拠。ウィン・ウィンを前提とするな」[8]
  17. ^ 産経新聞2012.3.21 交付金「次は満足してもらえる」復興副大臣が被災地視察 [9]
  18. ^ 末松義規のブログ
  19. ^ “<在日韓国経済人大会>被災地復興へ参加を…復興庁が呼びかけ”. 民団新聞. (2012年6月13日). http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=16009 2012年6月15日閲覧。
  20. ^ 末松義規のブログ
  21. ^ ミラン・フプツェイ駐在朝鮮民主主義人民共和国チェコ大使と拉致問題対策本部・合同部会が意見交換 - 立憲民主党
  22. ^ 第145回国会 本会議 第47号
  23. ^ 衆議院議員 末松義規
  24. ^ 衆議院議員 末松義規
  25. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
  26. ^ 第140回国会 請願1185号
  27. ^ 韓日議員らによる「アジア平和連帯」が発足 2004年12月12日16時37分 中央日報日本語版 [10]
  28. ^ "日本の議員が西大門刑務所を「参拝」" 中央日報2004年12月19日18時15分 [11]
  29. ^ 『民団新聞』<平和統一フォーラム>北韓核問題中心に論議 2007-12-20
  30. ^ 『民団新聞』民主党2議員招き講演会 栃木民団と韓商 2008-06-11
  31. ^ フォーラム平和・人権・環境『永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める緊急院内集会』[12]
  32. ^ 在日朝鮮人との共生社会を実現したい
  33. ^ 中日新聞2010年11月9日
  34. ^ 衆議院議員 末松義規ホームページ [13]
  35. ^ 衆議院議員 末松義規
  36. ^ 委員”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。
  37. ^ 末松代議士ブログ、「被災地視察珍道中」で「炎上」(J-CASTニュース) - livedoor ニュース
  38. ^ 公式プロフィール

関連項目

外部リンク

公職
先代:
(創設) |  復興副大臣
松下忠洋中塚一宏と共同
2012年 | 次代:
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/08/18 23:41

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