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本田技研工業とは?

本田技研工業株式会社
Honda Motor Co., Ltd.

Honda青山ビル(本社)

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 7267
NYSE HMC

【略称】
本田技研、ホンダ、HONDA
【本社所在地】
日本
107-8556
東京都港区南青山二丁目1番1号
北緯35度40分20.2秒
東経139度43分25.7秒
座標: 北緯35度40分20.2秒 東経139度43分25.7秒
【設立】
1948年(昭和23年)9月24日
業種
輸送用機器
法人番号
6010401027577
【事業内容】
自動車オートバイ汎用製品飛行機の製造および販売
【代表者】
八郷隆弘(代表取締役社長CEO)
倉石誠司(代表取締役副社長COO)
【資本金】
860億6700万円
【発行済株式総数】
18億1142万8430株
【売上高】
連結:14兆6,011億5,100万円
単独:3兆3,036億600万円
(2016年3月期)
【営業利益】
連結:5,033億7,600万円
単独:△1,914億2,100万円
(2016年3月期)
【純利益】
連結:3,445億3,100万円
単独:519億1,200万円
(2016年3月期)
【純資産】
連結:6兆7,614億3,300万円
(2016年3月現在)
【総資産】
連結:18兆2,292億9,400万円
(2016年3月現在)
【従業員数】
連結:20万8,399人
単独:2万2,399人
(2016年3月現在)
【決算期】
3月31日
【会計監査人】
有限責任あずさ監査法人
【主要株主】
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 6.46%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 4.71%
モクスレイ. アンド. カンパニー 3.09%
明治安田生命保険 2.83%
東京海上日動火災 2.35%
(2014年3月現在)
【主要子会社】
株式会社本田技術研究所:100%
ホンダエンジニアリング株式会社:100%
【関係する人物】
本田宗一郎(創業者)
藤沢武夫(元取締役最高顧問)
【外部リンク】
http://www.honda.co.jp/

本田技研工業株式会社(ほんだぎけんこうぎょう、英称: Honda Motor Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を置く日本の輸送機器及び機械工業メーカーであり、四輪車では、2015年度販売台数世界第7位、二輪車では、販売台数、売上規模とも世界首位で、船外機は販売台数世界第4位である。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 事業内容
    • 1.2 日本国外の連結子会社
    • 1.3 名称・ロゴマーク
    • 1.4 方針
    • 1.5 環境への取り組み
    • 1.6 役員一覧
    • 1.7 組織図
    • 1.8 キャッチフレーズ
  • 2 歴史
  • 3 沿革
  • 4 商品展開
    • 4.1 製品一覧
    • 4.2 オートバイ
    • 4.3 自動車
    • 4.4 汎用製品
    • 4.5 航空機
  • 5 モータースポーツ
  • 6 拠点
  • 7 生産拠点
    • 7.1 国内事業所
      • 7.1.1 四輪車
      • 7.1.2 二輪車及び汎用製品
      • 7.1.3 四輪車用エンジン等
      • 7.1.4 パワートレインユニット製造部
      • 7.1.5 トランスミッション製造部
      • 7.1.6 船外機
  • 8 主なグループ企業
    • 8.1 研究開発関連
    • 8.2 日本国内部品製造
    • 8.3 日本国内営業関連
      • 8.3.1 営業、購買、ファイナンス業務、その他
      • 8.3.2 四輪販売会社
      • 8.3.3 二輪販売会社
    • 8.4 販売店
      • 8.4.1 四輪車販売店
      • 8.4.2 二輪車販売店
      • 8.4.3 輸送・不動産関連
      • 8.4.4 修理、整備業務
      • 8.4.5 レジャー・教育関連および新分野
  • 9 事件・不祥事
    • 9.1 ユーザーユニオン事件
    • 9.2 エアバッグの欠陥による死亡事故
    • 9.3 中国におけるストライキ問題(2010年)
    • 9.4 アスベストによる労働災害訴訟
    • 9.5 個人情報流出事件
    • 9.6 その他
  • 10 宣伝・広告
  • 11 関連項目
    • 11.1 プラットフォーム
    • 11.2 スポーツチーム
    • 11.3 人物
    • 11.4 オンラインサービス
  • 12 注釈
  • 13 出典
  • 14 参考文献
  • 15 外部リンク

概要

事業内容

本田宗一郎1946年(昭和21年)に静岡県浜松市で本田技術研究所を起業し、後に本田技研工業へ改組した。オートバイ自動車航空機、汎用製品(耕耘機芝刈機除雪機発電機船外機太陽電池など)の製造および販売を主業務としている。新規分野として、ASIMO(アシモ)のような二足歩行ロボットや各種ロボティクス機器の研究開発、HondaJet(ホンダ ジェット)と呼ばれる小型ジェット機及びターボファン式ジェットエンジンの製品認可取得に向けた認証試験作業などの生産開発、メガソーラー太陽光発電施設の積極的導入、風力発電施設による売電事業なども行っている。米ブランドコンサルティング会社のインターブランドが発表した2014年の世界ブランドランキングでは、日本の企業では8位のトヨタに次ぐ20位。

日本での販売網は、四輪販売店がホンダカーズ店、二輪販売店がホンダドリーム店に大別できる。発電機や刈払機等の汎用機を専門に扱う店舗ブランドは存在しない。 小型車・軽自動車を主に扱っていた旧プリモ店の運営会社の出自が自転車店、オートバイ店、機械工具店、マリーン船外機取扱店、農機具取扱店であったり、地元有力者の中小の商店や企業などで委託販売形式を採用していた名残があり、地元に密着した販社が多い。

レンタカー事業は、トヨタや日産など同業他社よりも早い1964年(昭和39年)に参入したが、5年後の1969年(昭和44年)に撤退、現在は日本国内全域を網羅する自社ブランドのレンタカー会社を持たない。ニッポンレンタカーオリックス自動車沖縄ツーリストと提携して、ホンダ車専用の予約サイトをこれら3社に運営委託している他、期間・地域限定でホンダ車を安価でレンタルできるキャンペーンを展開している。

2011年に発売したN-BOXシリーズの大ヒット以降は、国内販売の半数を軽自動車が占めるようになっている。

日本国外の連結子会社

北米では大衆車ブランドの“Honda”と高級車ブランドの“Acura”(アキュラ)で展開、大衆車では大きなシェアを占める。北米での売上げは大きな収入源で、日本では販売していないATVパーソナルウォータークラフトなども取り扱っている。

ホンダの中国展開は、1973年(昭和48年)に本田宗一郎が自ら訪中して中国展開を決意し、二輪車の輸出を始めた。1982年(昭和57年)には重慶市のメーカーと技術提携して現地での二輪車部品生産を開始した。1992年(平成4年)には重慶市、広州市ならびに天津市合弁企業による二輪車生産工場を設けた。本格的な四輪車の販売へ乗り出すべく、1993年(平成5年)には香港Honda Motor Chinaを設立した。当時は現地生産車ではなく輸入車のみではあったが、中国での販売とアフターサービスを行った。本格的な四輪車の生産は1994年(平成6年)に、東風汽車(武漢)との合弁で設立した東風本田零部件有限公司で始まった。1998年(平成10年)には広州汽車(広州)と合弁し、それまでの合弁相手だったプジョーが撤退した後の工場をそのまま譲り受け、アコードやフィットなどの生産を始めた。プジョーと合弁していた時代からの従業員を本田流に指導し、高品質の製品が作り出されるようになった。今では広州本田だけで年産24万台に発展し、広州市のパトカーにもホンダ車が使われている。

名称・ロゴマーク

マーク付きロゴ
別のマーク入りロゴ

創業者の本田宗一郎(ほんだ そういちろう)は経営者・技術者として著名であり、社名は本田の姓から名づけられた。日本の自動車メーカーとして9番目に設立された。本社は、東京都港区南青山二丁目に、地上16階地下4階の自社ビルを有する。通称および日本の各証券取引所での表示は「ホンダ」。

ロゴはアルファベット大文字の「HONDA」を赤色でデザインしたもの。2000年(平成12年)末よりロゴを使用しない場面での社名表記として、ホンダのCI(コーポレートアイデンティティ)に基づくVI(ビジュアル・アイデンティティ)として、ホンダ自身が「コミュニケーションネーム」と呼ぶ表記を用いるようになった。これはアルファベット表記で「Honda」とするもので、ホンダ自身が積極的に用いると共に、報道機関に対し社名の扱いを「Honda」もしくは縦組の場合は「ホンダ」の表記を要望している。この他、それぞれの開発分野の独自性を示す意味で、二輪車用には翼をイメージしたマークと「HONDA」のロゴとの併用、四輪車用は「H」をデザインしたマークをそれぞれ専用のロゴマークとして採用している。四輪車でも、1980年代までは「H」マークと「HONDA」のロゴとが併用されていたが、以降2016年現在では、「H」マークに統一されている。発電機などの汎用製品の場合には「HONDA」のロゴのみとなっている。

方針

藤沢武夫の「(ホンダの)社長は技術者出身であるべき」という言葉が今も守られており、現職の八郷隆弘に至るまで、歴代の社長はすべて技術者出身である。そのうち福井威夫まではエンジン開発部門の技術者であり、本田宗一郎以外の全員が四輪F1もしくは2輪WGPのエンジン開発経験がある。また、本田宗一郎、藤沢武夫の両人とも、子供をホンダに入社させない方針であった。創業初期に重要な役目を担った本田の弟 弁二郎も退社させている。その後、弁次郎はホンダの部品メーカー本田金属技術を、長男の本田博俊はホンダのアフターパーツメーカー「無限」を創業した。

創業者一族による会社の私物化の弊害を恐れる本田の信念が貫かれ、縁故採用は一切行わず、実力本位の採用を行っている。もっとも、初期の頃は本田と自身の父親が知り合いだった縁で入社した2代目社長の河島喜好のように親戚・口利きで問題なく入社することができた。縁故採用を行わないルールを作成したのは、会社がある程度大きくなってからのことであり、縁故採用を行うわけにはいかない本田宗一郎の個人的事情が陰にあった。また中途採用にも積極的であり、初期の自動車開発を進め、F1監督も務めた中村良夫を始め、ASIMO開発の中心者である広瀬真人SH-AWDなどの駆動力制御が専門である芝端康二も中途採用組である。ほかにも本田の思想が反映した事例としては、社長室がない、重役達は一つのフロアを共有しているという特徴がある。

労働環境は、ほかの自動車工場より良いといわれる。良い例が、連続2交代制勤務といち早く週休2日制を導入したことがあげられる。また、従業員の作業服の洗濯も無償で行っている。また、ほかの自動車工場に比べ、女性の進出も多い。現場主義で知られ、新入社員は工員以外にも、事務職・技術職・また男女の性別を問わずに、各製作所で半年間程度の研修をさせている。

他社と比較して、テレビコマーシャルに有名芸能人をあまり起用しない。CMソングも国内楽曲ではなく、CM専用に制作したものや海外の楽曲が使われるケースが多い。近年ではヴェゼルのCMにSuchmosの「STAY TUNE」、「808」、ジェイドのCMには米津玄師の「LOSER」を使用しているため、近年では邦楽を使用することも多い。芸能人を起用しない理由としては、安易に芸能人のイメージに頼らない独自路線に加え、テレビコマーシャルに芸能人を起用すると、販売不振に陥るというジンクスがあるためとされている。近年ではフリードのCMに蛯原友里チュートリアル徳井義実、フィットのCMに綾野剛二階堂ふみが起用されているため、その傾向が減ってきている。

日本の自動車メーカーの中では知的財産権に関する取り組みが早く、1980年代以降からホンダ車のプラモデルミニチュアカーには「本田技研工業承認済」(現在はHonda Official License Product)の文字が記載されている。これは創業者の本田宗一郎が「ウチの車を製品化するときは、できる限り似せて作って欲しい」と発言したことにも由来する。ゲームについては、一般車両が混在して走るレーシングゲーム(首都高バトルシリーズなど)には版権を許諾していなかったが、2017年に登場したスマートフォンゲーム「首都高バトルXTREME」で初めて、アザーカーが登場するゲームに収録された。また、レースをテーマとしたものではないが、自動車がロボットに変形して戦うアニメ「超速変形ジャイロゼッター」でも、日本の自動車メーカーの車両が多数登場する中で一台も登場していない。これについてホンダ側は「イメージに合わないためお断りした」と回答している。

環境への取り組み

CVCCエンジン
FCXコンセプト

1971年(昭和46年)には、低公害技術であるCVCCを発表。米国でマスキー法という環境規制法が成立しており、その規制開始期限までに規制に対応するエンジンは世界中のメーカーが開発不可能と言われていたほど厳格な規制であった。そのマスキー法の条件をクリアしたのが、当時、日本の中小メーカーだったHondaであり、Hondaの名前を世界に知らしめた。翌年から翌々年にかけてトヨタ、フォードクライスラーいすゞに技術供与。

近年は、ハイブリッド車インサイトシビックハイブリッドなどの二酸化炭素の排出量の少ない車両の本格普及に向けての低価格なハイブリッドカーの販売や地球環境産業技術研究機構(RITE)との共同研究による、稲わら、麦わら、コーンの茎などの農業廃棄物や木屑などのバイオマス資源からエタノール燃料を効率的に生産する循環型エネルギー技術の開発、各工場での生産体系や物資輸送体系の見直し、ツインリンクもてぎ内での環境教育施設運営から有志による海岸の清掃活動など、多岐に渡っている。

また日本国外では、中華人民共和国内モンゴル自治区通遼市ホルチン砂漠での植林作業を展開し、砂漠緑化活動も毎年行っている。

これらの前世代から受け継いできた環境問題に対して積極的に取り組んでいるだけでなく、来るべき未来に向けた次世代環境技術の実践開発として、水素燃料電池自動車FCXクラリティリース販売、環境負担の少ない水素燃料生産供給インフラ「太陽電池式水電解型水素ステーション」、既存の都市ガスなどの天然ガス供給インフラから水素を製造しつつ、燃料電池コージェネレーション機能によって家庭用の熱(給湯や暖房など)および電力の供給を行う「ホーム・エネルギー・ステーション」の開発及び実験稼動も行っている。

役員一覧

代表取締役社長 | 八郷 隆弘
代表取締役副社長 | 倉石 誠司
専務取締役 | 松本 宜之
神子柴 寿昭
山根 庸史
竹内 弘平
取締役 | 國井 秀子
尾﨑 元規
取締役相談役 | 伊東 孝紳
取締役

監査等委員

 | 吉田 正弘
鈴木 雅文
樋渡 利秋
髙浦 英夫
田村 真由美
常務執行役員 | 関口 孝
滝澤 惣一郎
藤野 道格
青山 真二
貝原 典也
三部 敏宏
執行役員 | 松井 直人
松川 貢
鈴木 哲夫
Issao Mizoguchi
堀 祐輔
神阪 知己
安部 典明
島原 俊幸
水野 泰秀
尾高 和浩
五十嵐 雅行
可知 浩幸
山本 創一
井上 勝史
寺谷 公良
鈴木 麻子
奥田 克久
森山 克英
大津 啓司

(2018年(平成30年)6月14日現在)

組織図

キャッチフレーズ

歴史

自動車部品等を製造する東海精機株式会社を創業者の本田宗一郎が株式会社豊田自動織機に売却した。その資金を元手に1946年(昭和21年)本田技術研究所として開設され、内燃機関および各種工作機械の製造、ならびに研究を開始。1947年(昭和22年)にはA型自転車用補助動力エンジンを開発した。 1948年(昭和23年)に本田技研工業株式会社として設立する。1949年(昭和24年)に藤沢武夫を経営パートナーとして迎え、以降、技術の本田宗一郎と経営の藤沢武夫による2人3脚の経営が始まる。 1963年(昭和38年)には後年に「スポーツトラック」とも呼ばれることになるT360(日本初のDOHCエンジン搭載)で4輪車業界に参入した。同年には、欧州ベルギーに2輪車製造拠点を設立し、日本の自動車産業界において初となる、欧州圏での製品(スーパーカブ・C100)の現地生産も行った。その後もCVCCVTECVTEC-Ei-VTECi-DSIIMAといった高い技術開発力を示してきた。1981年(昭和56年)に世界初の自動車用ナビゲーション・システムを完成させた。 1982年(昭和57年)には、オハイオ州メアリーズビル(コロンバス郊外)にて、日本の自動車メーカー初となるアメリカ合衆国での4輪車(アコード)の現地生産を開始し、昨今の日本の企業のグローバル化の手本とも言える大規模な日本国外への展開を、時代に先駆けて行った。2輪車・4輪車・汎用製品だけでなく、太陽電池パネルの生産や2足歩行ロボットの開発も行っている。初の量産ロボット「ASIMO」は、ニューヨーク証券取引所の始業ベルを人間以外で初めて鳴らした。 また、2003年(平成15年)末には、宗一郎の念願だった航空機業界への参入への第一歩となる試作機「Honda Jet」の初飛行にも成功。2004年(平成16年)2月16日には小型ジェット機用エンジンの事業化でGEとの提携も発表。2006年8月 ホンダ・エアクラフト・カンパニーを米国に設立し、2010年度からの機体引渡しに向けてノースカロライナ州グリーンズボロにあるピードモント・トライアド国際空港隣接地に生産拠点の建設を行っている。2004年(平成16年)7月には、埼玉県和光市の旧工場跡地にビルを新築、日本国内本社機能の一部を和光へ移転させた(日本国外の本社機能は港区南青山に所在する)。取引銀行は三菱東京UFJ銀行三菱UFJ信託銀行りそな銀行である。

沿革

商品展開

製品一覧

本田技研工業の製品一覧」も参照

オートバイ

出典:wikipedia
2018/08/08 12:18

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