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本田技研工業とは?

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本田技研工業株式会社
Honda Motor Co., Ltd.

Honda青山ビル(本社)

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 7267
1957年12月2日上場
NYSE HMC
1977年2月上場
LSE HNDA
1981年6月 - 2013年3月28日

【略称】
本田技研、ホンダ、HONDA
【本社所在地】
日本
107-8556
東京都港区南青山二丁目1番1号
北緯35度40分20.2秒
東経139度43分25.7秒
座標: 北緯35度40分20.2秒 東経139度43分25.7秒
【設立】
1948年(昭和23年)9月24日
業種
輸送用機器
法人番号
6010401027577
【事業内容】
自動車オートバイ汎用製品飛行機の製造および販売
【代表者】
八郷隆弘(代表取締役社長CEO)
倉石誠司(代表取締役副社長COO)
【資本金】
860億6700万円
【発行済株式総数】
18億1142万8430株
【売上高】
連結:14兆6,011億5,100万円
単独:3兆3,036億600万円
(2016年3月期)
【営業利益】
連結:5,033億7,600万円
単独:△1,914億2,100万円
(2016年3月期)
【純利益】
連結:3,445億3,100万円
単独:519億1,200万円
(2016年3月期)
【純資産】
連結:6兆7,614億3,300万円
(2016年3月現在)
【総資産】
連結:18兆2,292億9,400万円
(2016年3月現在)
【従業員数】
連結:20万8,399人
単独:2万2,399人
(2016年3月現在)
【決算期】
3月31日
【会計監査人】
有限責任あずさ監査法人
【主要株主】
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 6.46%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 4.71%
モクスレイ. アンド. カンパニー 3.09%
明治安田生命保険 2.83%
東京海上日動火災 2.35%
(2014年3月現在)
【主要子会社】
株式会社本田技術研究所:100%
ホンダエンジニアリング株式会社:100%
【関係する人物】
本田宗一郎(創業者)
藤沢武夫(元取締役最高顧問)
【外部リンク】
http://www.honda.co.jp/

本田技研工業株式会社(ほんだぎけんこうぎょう、英称: Honda Motor Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を置く日本の輸送機器及び機械工業メーカーであり、四輪車では、2015年度販売台数世界第7位、二輪車では、販売台数、売上規模とも世界首位で、船外機は販売台数世界第4位である。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 事業内容
    • 1.2 日本国外の連結子会社
    • 1.3 名称・ロゴマーク
    • 1.4 方針
    • 1.5 環境への取り組み
    • 1.6 主な役員
    • 1.7 組織図
    • 1.8 キャッチフレーズ
  • 2 歴史
  • 3 沿革
  • 4 商品展開
    • 4.1 製品一覧
    • 4.2 オートバイ
    • 4.3 自動車
    • 4.4 汎用製品
    • 4.5 小型ジェット機
  • 5 モータースポーツ
  • 6 拠点
  • 7 生産拠点
    • 7.1 国内事業所
      • 7.1.1 四輪車
      • 7.1.2 二輪車及び汎用製品
      • 7.1.3 四輪車用エンジン等
      • 7.1.4 パワートレインユニット製造部
      • 7.1.5 トランスミッション製造部
      • 7.1.6 船外機
  • 8 主なグループ企業
    • 8.1 研究開発関連
    • 8.2 日本国内部品製造
    • 8.3 日本国内営業関連
      • 8.3.1 営業、購買、ファイナンス業務、その他
      • 8.3.2 四輪販売会社
      • 8.3.3 二輪販売会社
    • 8.4 販売店
      • 8.4.1 四輪車販売店
      • 8.4.2 二輪車販売店
      • 8.4.3 輸送・不動産関連
      • 8.4.4 修理、整備業務
      • 8.4.5 レジャー・教育関連および新分野
  • 9 事件・不祥事
    • 9.1 ユーザーユニオン事件
    • 9.2 エアバッグの欠陥による死亡事故
    • 9.3 中国におけるストライキ問題(2010年)
    • 9.4 アスベストによる労働災害訴訟
    • 9.5 個人情報流出事件
    • 9.6 その他
  • 10 宣伝・広告
  • 11 関連項目
    • 11.1 プラットフォーム
    • 11.2 スポーツチーム
    • 11.3 人物
    • 11.4 オンラインサービス
  • 12 注釈
  • 13 出典
  • 14 参考文献
  • 15 外部リンク

概要

事業内容

本田宗一郎1946年(昭和21年)に静岡県浜松市で本田技術研究所を起業し、後に本田技研工業へ改組した。オートバイ自動車航空機、汎用製品(耕耘機芝刈機除雪機発電機船外機太陽電池など)の製造および販売を主業務としている。新規分野として、ASIMO(アシモ)のような二足歩行ロボットや各種ロボティクス機器の研究開発、HondaJet(ホンダ ジェット)と呼ばれる小型ジェット機及びターボファン式ジェットエンジンの製品認可取得に向けた認証試験作業などの生産開発、メガソーラー太陽光発電施設の積極的導入、風力発電施設による売電事業なども行っている。米ブランドコンサルティング会社のインターブランドが発表した2014年の世界ブランドランキングでは、日本の企業では8位のトヨタに次ぐ20位。

日本での販売網は、四輪販売店がホンダカーズ店、二輪販売店がホンダドリーム店に大別できる。発電機や刈払機等の汎用機を専門に扱う店舗ブランドは存在しない。 小型車・軽自動車を主に扱っていた旧プリモ店の運営会社の出自が自転車店、オートバイ店、機械工具店、マリーン船外機取扱店、農機具取扱店であったり、地元有力者の中小の商店や企業などで委託販売形式を採用していた名残があり、地元に密着した販社が多い。

レンタカー事業は、トヨタや日産など同業他社よりも早い1964年(昭和39年)に参入したが、5年後の1969年(昭和44年)に撤退、現在は日本国内全域を網羅する自社ブランドのレンタカー会社を持たない。ニッポンレンタカーオリックス自動車沖縄ツーリストと提携して、ホンダ車専用の予約サイトをこれら3社に運営委託している他、期間・地域限定でホンダ車を安価でレンタルできるキャンペーンを展開している。

日本国外の連結子会社

北米では大衆車ブランドの“Honda”と高級車ブランドの“Acura”(アキュラ)で展開、大衆車では大きなシェアを占める。北米での売上げは大きな収入源で、日本では販売していないATVパーソナルウォータークラフトなども取り扱っている。

ホンダの中国展開は、1973年(昭和48年)に本田宗一郎が自ら訪中して中国展開を決意し、二輪車の輸出を始めた。1982年(昭和57年)には重慶市のメーカーと技術提携して現地での二輪車部品生産を開始した。1992年(平成4年)には重慶市、広州市ならびに天津市合弁企業による二輪車生産工場を設けた。本格的な四輪車の販売へ乗り出すべく、1993年(平成5年)には香港Honda Motor Chinaを設立した。当時は現地生産車ではなく輸入車のみではあったが、中国での販売とアフターサービスを行った。本格的な四輪車の生産は1994年(平成6年)に、東風汽車(武漢)との合弁で設立した東風本田零部件有限公司で始まった。1998年(平成10年)には広州汽車(広州)と合弁し、それまでの合弁相手だったプジョーが撤退した後の工場をそのまま譲り受け、アコードやフィットなどの生産を始めた。プジョーと合弁していた時代からの従業員を本田流に指導し、高品質の製品が作り出されるようになった。今では広州本田だけで年産24万台に発展し、広州市のパトカーにもホンダ車が使われている。

名称・ロゴマーク

創業者の本田宗一郎(ほんだ そういちろう)は経営者・技術者として著名であり、社名は本田の姓から名づけられた。日本の自動車メーカーとして9番目に設立された。本社は、東京都港区南青山二丁目に、地上16階地下4階の自社ビルを有する。通称および日本の各証券取引所での表示は「ホンダ」。

ロゴはアルファベット大文字の「HONDA」を赤色でデザインしたもの。2000年(平成12年)末よりロゴを使用しない場面での社名表記として、ホンダのCI(コーポレートアイデンティティ)に基づくVI(ビジュアル・アイデンティティ)として、ホンダ自身が「コミュニケーションネーム」と呼ぶ表記を用いるようになった。これはアルファベット表記で「Honda」とするもので、ホンダ自身が積極的に用いると共に、報道機関に対し社名の扱いを「Honda」もしくは縦組の場合は「ホンダ」の表記を要望している。この他、それぞれの開発分野の独自性を示す意味で、二輪車用には翼をイメージしたマークと「HONDA」のロゴとの併用、四輪車用は「H」をデザインしたマークをそれぞれ専用のロゴマークとして採用している。四輪車でも、1980年代までは「H」マークと「HONDA」のロゴとが併用されていたが、以降2016年現在では、「H」マークに統一されている。発電機などの汎用製品の場合には「HONDA」のロゴのみとなっている。

方針

藤沢武夫の「(ホンダの)社長は技術者出身であるべき」という言葉が今も守られており、現職の八郷隆弘に至るまで、歴代の社長はすべて技術者出身である。そのうち福井威夫まではエンジン開発部門の技術者であり、本田宗一郎以外の全員が四輪F1もしくは2輪WGPのエンジン開発経験がある。また、本田宗一郎、藤沢武夫の両人とも、子供をホンダに入社させない方針であった。創業初期に重要な役目を担った本田の弟 弁二郎も退社させている。その後、弁次郎はホンダの部品メーカー本田金属技術を、長男の本田博俊はホンダのアフターパーツメーカー「無限」を創業した。

創業者一族による会社の私物化の弊害を恐れる本田の信念が貫かれ、縁故採用は一切行わず、実力本位の採用を行っている。もっとも、初期の頃は本田と自身の父親が知り合いだった縁で入社した2代目社長の河島喜好のように親戚・口利きで問題なく入社することができた。縁故採用を行わないルールを作成したのは、会社がある程度大きくなってからのことであり、縁故採用を行うわけにはいかない本田宗一郎の個人的事情が陰にあった。また中途採用にも積極的であり、初期の自動車開発を進め、F1監督も務めた中村良夫を始め、ASIMO開発の中心者である広瀬真人SH-AWDなどの駆動力制御が専門である芝端康二も中途採用組である。ほかにも本田の思想が反映した事例としては、社長室がない、重役達は一つのフロアを共有しているという特徴がある。

労働環境は、ほかの自動車工場より良いといわれる。良い例が、連続2交代制勤務といち早く週休2日制を導入したことがあげられる。また、従業員の作業服の洗濯も無償で行っている。また、ほかの自動車工場に比べ、女性の進出も多い。現場主義で知られ、新入社員は工員以外にも、事務職・技術職・また男女の性別を問わずに、各製作所で半年間程度の研修をさせている。

他社と比較して、テレビコマーシャルに有名芸能人をあまり起用しない。CMソングも邦楽ではなく、オリジナルのものや洋楽曲が使われるケースが多い。芸能人を起用しない理由としては、安易に芸能人のイメージに頼らない独自路線に加え、テレビコマーシャルに芸能人を起用すると、販売不振に陥るというジンクスがあるためとされている。

日本の自動車メーカーの中では知的財産権に関する取り組みが早く、1980年代以降からホンダ車のプラモデルミニチュアカーには「本田技研工業承認済」(現在はHonda Official License Product)の文字が記載されている。これは創業者の本田宗一郎が「ウチの車を製品化するときは、できる限り似せて作って欲しい」と発言したことにも由来する。ゲームについては、一般車両が混在して走るレーシングゲーム(首都高バトルシリーズなど)には版権を許諾していなかったが、2017年に登場したスマートフォンゲーム「首都高バトルXTREME」で初めて、アザーカーが登場するゲームに収録された。また、レースをテーマとしたものではないが、自動車がロボットに変形して戦うアニメ「超速変形ジャイロゼッター」でも、日本の自動車メーカーの車両が多数登場する中で一台も登場していない。これについてホンダ側は「イメージに合わないためお断りした」と回答している。

環境への取り組み

CVCCエンジン

1971年(昭和46年)には、低公害技術であるCVCCを発表。米国でマスキー法という環境規制法が成立しており、その規制開始期限までに規制に対応するエンジンは世界中のメーカーが開発不可能と言われていたほど厳格な規制であった。そのマスキー法の条件をクリアしたのが、当時、日本の中小メーカーだったHondaであり、Hondaの名前を世界に知らしめた。翌年から翌々年にかけてトヨタ、フォードクライスラーいすゞに技術供与。

近年は、ハイブリッド車インサイトシビックハイブリッドなどの二酸化炭素の排出量の少ない車両の本格普及に向けての低価格なハイブリッドカーの販売や地球環境産業技術研究機構(RITE)との共同研究による、稲わら、麦わら、コーンの茎などの農業廃棄物や木屑などのバイオマス資源からエタノール燃料を効率的に生産する循環型エネルギー技術の開発、各工場での生産体系や物資輸送体系の見直し、ツインリンクもてぎ内での環境教育施設運営から有志による海岸の清掃活動など、多岐に渡っている。

また日本国外では、中華人民共和国内モンゴル自治区通遼市ホルチン砂漠での植林作業を展開し、砂漠緑化活動も毎年行っている。

これらの前世代から受け継いできた環境問題に対して積極的に取り組んでいるだけでなく、来るべき未来に向けた次世代環境技術の実践開発として、水素燃料電池自動車FCXクラリティリース販売、環境負担の少ない水素燃料生産供給インフラ「太陽電池式水電解型水素ステーション」、既存の都市ガスなどの天然ガス供給インフラから水素を製造しつつ、燃料電池コージェネレーション機能によって家庭用の熱(給湯や暖房など)および電力の供給を行う「ホーム・エネルギー・ステーション」の開発及び実験稼動も行っている。

主な役員

  • 代表取締役会長 : 池史彦
  • 代表取締役社長 社長執行役員 : 八郷隆弘
  • 代表取締役 副社長執行役員 : 岩村哲夫
  • 取締役 相談役 : 伊東孝紳(前代表取締役社長)
  • 特別顧問:福井威夫(前々代表取締役社長)
  • 監査役:山下雅也(常勤)
  • 監査役:遠藤邦夫(常勤)
  • 監査役:髙浦英夫(社外監査役)
  • 監査役:田村真由美(社外監査役)
  • 監査役:樋渡利秋(社外監査役)
  • 株式会社本田技術研究所 代表取締役社長執行役員:福尾幸一
  • ホンダエンジニアリング株式会社 代表取締役社長執行役員 : 野中俊彦

(2015年(平成27年)6月17日現在)

組織図

キャッチフレーズ

  • 『新しい世界を創る。』
  • 『真に快適な、価値ある車をすべての方へ。』(1980年代初頭)
  • 『クルマが家族になる。』(1985年(昭和60年) - プリモ店)
  • 『クルマがゆとりになる。』(1985年(昭和60年) - クリオ店)
  • 『クルマが個性になる。』(1985年(昭和60年) - ベルノ店)
  • 『新しい風。ホンダのクルマ。』(1986年 - 1989年初頭)
  • 『人、きらめく、走り。ACCELERATE YOUR HEART』(1989年 - 1991年(平成3年)初頭)
  • 『Come ride with us.』(1990年代 - モーターサイクル)
  • 『人と、地球に「夢・発見・ドラマ」を。』(1991年(平成3年) - 2000年(平成12年))
  • 『The Power of Dreams』「=夢の力」(2001年(平成13年) - )グローバルスローガンとして、全世界で使用される。(2006年(平成18年)1月より同社のCMで、音声によるアナウンスもされている)なお同年には「夢を力に」が刊行されている。
  • 『翼ある人』(Honda Motorcycle、2004年(平成16年)12月現在)
  • ほかにも2006年(平成18年)まで企業CMには『Do You Have a Honda?』が使われ、CMソングにTHE HIGH-LOWSの「日曜日よりの使者」が用いられていた。
  • 最近では、ホンダの新たな軽自動車として『NEW NEXT NIPPON NORIMONO』を掲げた軽自動車シリーズ「Nシリーズ」をラインナップし、品質と利便性の両面の充実を目指している。

歴史

自動車部品等を製造する東海精機株式会社を創業者の本田 宗一郎が株式会社豊田自動織機に売却した。その資金を元手に1946年(昭和21年)本田技術研究所として開設され、内燃機関および各種工作機械の製造、ならびに研究を開始。1947年(昭和22年)にはA型自転車用補助動力エンジンを開発した。 1948年(昭和23年)に本田技研工業株式会社として設立する。1949年(昭和24年)に藤沢武夫を経営パートナーとして迎え、以降、技術の本田宗一郎と経営の藤沢武夫による2人3脚の経営が始まる。 1963年(昭和38年)には後年に「スポーツトラック」とも呼ばれることになるT360(日本初のDOHCエンジン搭載)で4輪車業界に参入した。同年には、欧州ベルギーに2輪車製造拠点を設立し、日本の自動車産業界において初となる、欧州圏での製品(スーパーカブ・C100)の現地生産も行った。その後もCVCCVTECVTEC-Ei-VTECi-DSIIMAといった高い技術開発力を示してきた。1981年(昭和56年)に世界初の自動車用ナビゲーション・システムを完成させた。 1982年(昭和57年)には、オハイオ州メアリーズビル(コロンバス郊外)にて、日本の自動車メーカー初となるアメリカ合衆国での4輪車(アコード)の現地生産を開始し、昨今の日本の企業のグローバル化の手本とも言える大規模な日本国外への展開を、時代に先駆けて行った。2輪車・4輪車・汎用製品だけでなく、太陽電池パネルの生産や2足歩行ロボットの開発も行っている。初の量産ロボット「ASIMO」は、ニューヨーク証券取引所の始業ベルを人間以外で初めて鳴らした。 また、2003年(平成15年)末には、宗一郎の念願だった航空機業界への参入への第一歩となる試作機「Honda Jet」の初飛行にも成功。2004年(平成16年)2月16日には小型ジェット機用エンジンの事業化でGEとの提携も発表。2006年8月 ホンダ・エアクラフト・カンパニーを米国に設立し、2010年度からの機体引渡しに向けてノースカロライナ州グリーンズボロにあるピードモント・トライアド国際空港隣接地に生産拠点の建設を行っている。2004年(平成16年)7月には、埼玉県和光市の旧工場跡地にビルを新築、日本国内本社機能の一部を和光へ移転させた(日本国外の本社機能は港区南青山に所在する)。取引銀行は三菱東京UFJ銀行三菱UFJ信託銀行りそな銀行である。

沿革

  • 1946年(昭和21年) - 本田宗一郎が、本田技術研究所を開設。旧陸軍無線用発電機を改造した冷却2サイクルの本田エントツ型エンジンを自転車に搭載した通称バタバタを発売する。
  • 1947年(昭和22年) - 自社設計第1号製品、A型自転車用補助エンジン生産開始。のちに2代目社長となる河島喜好が11人目の社員として入社。
  • 1948年(昭和23年) - 本田技術研究所を継承し、静岡県浜松市(現・浜松市中区)板屋町257番地に本田技研工業株式会社を設立。
  • 1949年(昭和24年) - 藤沢武夫が参加し経営担当となる。初の自社設計フレーム98cc2サイクル単気筒エンジンを搭載したドリーム号D型生産開始。
  • 1950年(昭和25年) - 東京・京橋に営業所開設。同時に北区上十条の東京工場が稼動を開始。
  • 1951年(昭和26年) - 現在の埼玉県和光市に白子工場を建設。
  • 1952年(昭和27年) - 自転車用エンジンを搭載したカブF型発売。全国5,000を超える自転車販売店にダイレクトメールを送り販売網を確立。
  • 1953年(昭和28年) - 東京・八重洲に二階建て社屋を建設、浜松から東京に本社を移転。埼玉・大和工場、浜松工場を開設。
  • 1954年(昭和29年) - 東京証券取引所に株式店頭公開(現在のジャスダック)。本田宗一郎、欧州を視察。
  • 1955年(昭和30年) - 二輪車生産台数日本一達成。
  • 1957年(昭和32年)12月2日 - 東京証券取引所第一部上場。
  • 1958年(昭和33年) - スーパーカブC100発売。世界的ベストセラーとなる。
  • 1959年(昭和34年) - 米国現地法人「American Honda Motor Inc.」をロサンゼルスに設立。
  • 1960年(昭和35年) - 研究開発部門を分離した「株式会社 本田技術研究所」を設立、鈴鹿製作所を開設。
  • 1961年(昭和36年) - 旧西ドイツに「ヨーロッパ・ホンダ」設立。
  • 1962年(昭和37年) - 四輪車への進出の意向を表明。
  • 1963年(昭和38年) - 8月、ホンダ初の四輪車、軽トラックT360/T500発売。日本自動車産業界初の日本国外の生産工場としてベルギーに小型オートバイの組立工場「ホンダ・ベネルクス」を開設して二輪車生産開始。本田鋳物(現・本田金属技術株式会社)を設立。
  • 1964年(昭和39年) - 埼玉製作所に狭山工場を開設。朝霞テックオープン。
  • 1965年(昭和40年) - 英国に販売拠点「Honda UK」設立。
  • 1968年(昭和43年) - 大気汚染防止法の基準を達成するエンジンの開発を全社で取り組むため、F1参戦一時休止を宣言。
  • 1969年(昭和44年) - 量産車初の4気筒エンジンを搭載したドリームCB750FOURを発売。世界で初めて最高時速200キロを突破し、今までにない数々の斬新なメカで、名実と共に世界一のバイクメーカーとなる。
  • 1972年(昭和47年) - シビック発売。低公害エンジン「CVCC」の開発に成功。米の大気浄化法案(マスキー法75年度規制)を世界の自動車メーカーに先駆けて達成。
  • 1973年(昭和48年) - 本田宗一郎社長、藤沢武夫副社長退任。両名は取締役最高顧問に就任。河島喜好が2代目社長に就任。朝霞テック閉鎖
  • 1974年(昭和49年) - 軽自動車市場から一時撤退(軽トラックは除く)。
  • 1976年(昭和51年) - アコード発売。
  • 1978年(昭和53年) - 販売チャネル「ホンダ・ベルノ店」発足。旧来のホンダ店(当時)との二極化。
  • 1979年(昭和54年) - 米国オハイオ州に現地生産工場を開設。英国BL Cars社(ジャガーローバーMGトライアンフなどを所有)との業務提携を開始。
  • 1980年(昭和55年) - 売り上げ1兆円達成
  • 1983年(昭和58年) - 本田宗一郎、藤沢武夫が取締役を退き、終身最高顧問になる。河島喜好が社長を退任、久米是志が3代目社長に就任。
  • 1984年(昭和59年) - 「ホンダ・クリオ店」発足。3チャンネル体制となる。
  • 1985年(昭和60年) - 軽自動車市場に再参入。「ホンダ・プリモ店」発足。四輪車販売網3系列体制確立。ホンダ青山ビル竣工。ホンダの最上級車レジェンド発売。
  • 1985年(昭和60年) - 5月、熊本製作所に昭和天皇が行幸。
  • 1986年(昭和61年) - 米国で第2販売チャンネルとしてACURAブランドを開業。ロボットの研究に着手する。
  • 1988年(昭和63年) - 藤沢武夫死去。従四位勲三等旭日中綬章を追贈。
  • 1989年 - オハイオ第2工場を開設。可変バルブ機構VTECを開発。
  • 1990年(平成2年) - 久米是志が社長を退任、川本信彦が4代目社長に就任。スーパースポーツカーNSXを発売。
  • 1991年(平成3年) - 本田宗一郎死去。
  • 1993年(平成5年) - 足と胴体と腕がついた本格的人間型ロボットP1開発に成功。P3まで改良される。
  • 1994年(平成6年) - 英国BL Cars社の存続会社であったローバー・グループとの提携を解消。クリエイティブ・ムーバーシリーズ第1弾であるオデッセイを発売。新ジャンルの車種でありながらも大ヒットとなり、ホンダの業績回復に貢献した。1995年(平成7年)にCR-V、1996年(平成8年)にステップワゴンを発売。いずれも大ヒットとなった。
  • 1998年(平成10年) - 創業50周年記念イベントとして、「ありがとうフェスタinもてぎ」が10月4日に開催される。川本信彦が社長を退任、吉野浩行が5代目社長に就任。
  • 1999年(平成11年) - 創業50周年記念モデルとして、29年ぶりとなるFR駆動のスポーツカーS2000を発売。
  • 2000年(平成12年) - 新世代のVTECエンジンで、高出力、低燃費に対応したi-VTECを開発。小型化・軽量化されたヒューマロイドロボットASIMO登場。
  • 2002年(平成14年) - フィットが日本国内の登録車販売において第1位を獲得。ホンダが登録車の年間累計販売台数で第1位となるのはこのときが初である。
  • 2003年(平成15年) - 吉野浩行が社長を退任、福井威夫が6代目社長に就任。四輪車世界生産累計5000万台を達成。
  • 2005年(平成17年) - 初代NSXの生産および販売を終了。
  • 2006年(平成18年)
    • プリモ店、ベルノ店、クリオ店を「Honda Cars(ホンダカーズ)店」に名称変更、四輪車販売系列を1本化。
    • 小型ジェット機市場への参入を発表。8月にHonda Aircraft Company, Inc.を設立、Honda Jetの受注を開始。2010年(平成22年)までに米国連邦航空局(FAA)の認定を受け、1号機の引き渡しを完了する予定。
    • 日本メーカーとして初のフレックス燃料車(エタノール燃料ガソリン両用エンジン)をブラジルで販売開始。
    • 太陽電池事業への参入を発表。12月にホンダソルテックを設立。
  • 2009年(平成21年)
  • 2013年 - 埼玉製作所寄居完成車工場、稼働開始。
  • 2015年 - 2代目NSXの生産が開始される。ナイジェリアでアコードの生産を開始。八郷隆弘が8代目社長に就任。
  • 2016年 - 四輪車の生産台数が世界累計1億台を達成。
  • 2017年 - 生産台数減少に伴い、国内4輪車生産拠点の集約を発表。老朽化の著しい埼玉製作所狭山完成車工場(狭山工場)を2021年度をめどに閉鎖し、全ての生産機能と人員を埼玉製作所寄居完成車工場(寄居工場)に全面移管させる。これにより、寄居工場、鈴鹿製作所、八千代工業の3カ所に集約されることになる。併せて、八千代工業の車両組立部門を分離し、2018年4月に本田技研工業の完全子会社とすることも発表された。

商品展開

製品一覧

本田技研工業の製品一覧」も参照

オートバイ

自転車用原動機製作が社業の始まりとなり、ヒットを記録。その後、原動機付自転車の分野でスーパーカブが空前絶後の大ヒット、全世界で使用された。これによって、「スーパーカブのHonda」と知名度を大いに上げ、国際二輪業界において日本のメーカーが覇権を握る下地となった。スーパーカブは全世界通算で6,000万台(2008年4月末時点)が製造され、「世界で最も多く製造されたオートバイ」となっている。

社の業務として「モータースポーツの振興」を挙げるだけあって、スポーツモデルにも力を入れており、二輪ロードレースの世界最高峰カテゴリであるロードレース世界選手権 (MotoGP)や プロダクションレースであるスーパーバイク世界選手権(SBK)での実績をフィードバックしたスポーツモデルが好評である。また、公道走行可能なバイクだけでなく、ロードレーサーモトクロッサーなどのコン

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出典:wikipedia
2018/02/22 21:52

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