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とうきょうと
東京都

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東京都旗 | 東京都章

【国】
日本
【地方】
関東地方
【団体ｺｰﾄﾞ】
13000-1
【ISO 3166-2:JP】
JP-13
【面積】
2,193.96km
(境界未定部分あり)
【総人口】
13,993,721人
(推計人口､2020年8月1日)
【人口密度】
6,378人/km
【隣接都道府県】
埼玉県､千葉県､神奈川県､山梨県
【都の木】
ｲﾁｮｳ
【都の花】
ｿﾒｲﾖｼﾉ
【都の鳥】
ﾕﾘｶﾓﾒ
都の歌
都民の日 東京都歌､東京市歌
10月1日
【東京都庁】

【知事】
小池百合子
【法人番号】
8000020130001
【所在地】
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
北緯35度41分22.4秒東経139度41分30.2秒座標: 北緯35度41分22.4秒 東経139度41分30.2秒

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【ｳｨｷﾎﾟｰﾀﾙ】
日本の都道府県/東京都
ｳｨｷﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

東京都(とうきょうと､英: Tokyo Metropolis)は､日本の首都｡関東地方に位置する都｡都庁所在地は新宿区｡最大の都市は世田谷区｡

区部(23区)､多摩地域(26市と西多摩郡3町1村)および島嶼部(2町7村)からなる｡関東南西部にあって東西に細長い都域を有し､東部は東京湾に面する｡西部は雲取山を最高峰とする関東山地となる｡

行政機関､金融機関や大企業などが集中し､新聞･放送･出版などの文化面､大学･研究機関などの教育･学術面においても日本の中枢をなす｡交通面でも鉄道網､道路網､航空路の一大中心｡世界最大級の人口を有する国際的大都市である｡

概要

管轄する領域は東京都区部(東京23区)､多摩地域(26市と西多摩郡3町1村)および東京都島嶼部(大島､三宅､八丈､小笠原)の4支庁(2町7村)からなっている｡都区部は一つの都市として｢東京｣とも呼ばれる｡沖ﾉ鳥島､南鳥島を含む小笠原諸島を含むため､日本最南端および最東端に位置する都道府県でもある｡都公認の｢東京都｣の英語表記はTokyo Metropolis(Tokyo Met.)｡他には Tokyo Prefecture と Tokyo Metropolitan Prefecture がある｡

人口は13,993,721人(2020年8月1日現在)｡これは日本の都道府県の中では人口が最も多く､現在日本の人口の10%以上を占めている｡人口密度も都道府県の中で最も大きい｡東京都を中心とする首都圏は人口3700万を超える世界最大の都市圏である｡日本の人口の34%が首都圏に集中し､首都圏人口だけで､ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ､ｱﾙｼﾞｪﾘｱ､ｶﾅﾀﾞのそれぞれの国全体の人口に匹敵する｡第2位のﾑﾝﾊﾞｲ都市圏に1000万以上もの差を付けている｡将来的にはｲﾝﾄﾞの都市圏に人口においては追い抜かれるものと見られている｡

東京は､江戸幕府が置かれたかつての江戸であり､徳川家康の都市計画によって大いに発展した｡幕末の動乱を経て明治元年の文書から｢東京｣と表記されるようになった｡1869年2月11日(明治2年1月1日)に平安京(京都)から遷都され(東京奠都､かつての首都の一覧も参照)､1878年(明治11年)に府制が施行されて東京府となった｡第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)7月1日､首都の行政機能を強化する目的から東京都制が施行された｡これにより東京府と東京市が廃止され､これらを統合する形で東京都が設置された｡終戦後の1947年(昭和22年)の地方自治法施行に伴い､1943年以来の東京都制は廃止されたが､｢東京都｣の名称と行政区域は変更していない｡すなわち､東京都制によって都の直轄とされた､旧東京市内に設置された区は､地方自治法施行によって特別地方公共団体たる特別区となって市に準ずる権限を付与されたものの､一部の事務や徴税権は引き続き都に留保された｡このため東京都庁は､今なお｢23区を包括する市役所としての機能｣と｢県庁としての機能｣とを併せ持っている｡

東京都の議決機関として東京都議会が設置される｡東京都の首長は東京都知事である｡その権能は地方自治法によって定められており､選挙によって選出される｡任期は4年｡知事の補佐職として東京都副知事4名が置かれる｡2017年(平成29年)4月時点で都庁の職員数(いわゆる｢都の職員｣)は､知事部局等の一般行政職員が約2万5千人､公営企業部門(交通･上水道･下水道)が約1万3千人｡これに東京消防庁および警視庁の職員､東京都内の公立学校の教職員を加えると総計約16万8千人となる｡

東京都庁舎(本庁舎)は長らく千代田区有楽町にあったが､1991年(平成3年)4月1日に新宿区西新宿へ移転した｡移転に伴って地方自治法に従い条例が改正され､これ以降､都庁所在地は東京都新宿区西新宿二丁目となっている｡しかし､地図等の都庁所在地の表記は､便宜上｢東京｣が使用される｡国土地理院によると､東京以外の道府県庁所在地は市の名称を用いるのに対し､東京の場合は実際の所在地である新宿区を含めた23区をまとめて｢東京｣と表記する｡教科書でも国土地理院と同じく｢東京｣としているものが多い｡特別区が市町村でないことに加え､市町村が持つ業務の権限の一部を有しないこと､区部がかつて東京市という1つの市であったことなどが原因とされる｡

日本の民間研究所が2016年に発表した｢世界の都市総合力ﾗﾝｷﾝｸﾞ｣では､ﾛﾝﾄﾞﾝとﾆｭｰﾖｰｸに次ぐ世界3位と評価された｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ情報誌の｢MONOCLE｣による｢世界で最も住みやすい25の都市ﾗﾝｷﾝｸﾞ｣では､ﾃﾞﾝﾏｰｸのｺﾍﾟﾝﾊｰｹﾞﾝに次いで2位に選ばれている｡ また､世界で最も大きな経済圏を持つ都市であり､しかも第2位のﾆｭｰﾖｰｸ大都市圏の1.4倍の経済規模をもつ｡ｴｺﾉﾐｽﾄ･ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ･ﾕﾆｯﾄが発表している2017年度の｢安全な都市指数｣では､100点満点の89.80点となり､世界ﾄｯﾌﾟとなった｡

首都

東京都心は､かつての江戸にあたり､江戸幕府成立以来､日本の政治･行政の実質的な中心地であった｡1868年に平安京から江戸に皇居や太政官などの首都機能が移動したとされ(東京奠都)､その後江戸を東京府と改称､名目的にも首都となった｡大日本帝国期には帝都とも呼ばれる｡ｱｼﾞｱ･太平洋戦争中の1943年に東京府と東京市が統合されて､改めて東京都が首都となった｡戦後の1950年に東京都を日本の首都として､十分にその機能を発揮し得るよう首都建設法が施行されたが､同法は1956年に首都圏整備法の施行に伴い廃止された｡このように首都建設法の廃止により東京都は､法的には日本の首都である根拠を欠くが､日本国政府の公式見解や公文書上は首都とされており､東京都に日本の中枢機能が存在している｡2018年2月には衆議院議員逢坂誠二の質問に対し､｢首都を東京都であると直接規定した法令はないが､東京都が日本の首都であることは､広く社会一般に受け入れられているものと考えている｣との政府見解が示された｡

また､首都圏整備法では､東京都は首都圏の一部とされており､東京都の公式英語表記｢Tokyo Metropolis｣の metropolis には｢大都市､大都市圏｣の他に｢首都｣の意味合いもある｡

前述の通り､東京都を首都と直接規定するものは日本国憲法および日本の法律にはないものの､首都としてその中心部(特に東京23区)に､日本国政府の国会議事堂､内閣総理大臣官邸と主要省庁､最高裁判所を始めとした三権の中枢機関が置かれる｡この他にも､法律によってその機関を東京都に置くと定められているものもある｡

地理･地域

東京都の主要部分は､関東平野に位置し､東京湾に面している｡このほかに､伊豆諸島･小笠原諸島の島嶼部も行政区域とする｡この島嶼部には日本の最南端である沖ﾉ鳥島と､日本の最東端である南鳥島も含まれる｡日本の最南端と最東端を行政区域に含むという意味では､日本最南端･日本最東端の都道府県となっている｡

歴史を踏まえると､令制国の武蔵国の一部(概ね多摩川以北､及び概ね荒川以南)､伊豆国の一部であった伊豆諸島を併せたものが､現在の東京都の範囲に相当する｡

隣接自治体

埼玉県､千葉県､神奈川県と隣り合い､奥多摩の山岳地帯で山梨県とも接している｡陸地で境界を接するのは以下の通りである｡

• 埼玉県 - 秩父市､入間市､飯能市､所沢市､新座市､朝霞市､和光市､戸田市､川口市､八潮市､草加市､三郷市
• 千葉県 ‐ 浦安市､市川市､松戸市
• 神奈川県 - 相模原市(緑区･中央区･南区)､大和市､横浜市(青葉区･緑区･瀬谷区)､川崎市(川崎区･幸区･中原区･高津区･多摩区･麻生区)
• 山梨県 - 上野原市､北都留郡小菅村および丹波山村

基礎自治体(区市町村)

東京都の区域内には､基礎自治体として以下の23区･26市･5町･8村の区市町村がある｡町は全て｢まち｣､村は全て｢むら｣と読む｡

東京都区部 | 足立区､荒川区､板橋区､江戸川区､大田区､葛飾区､北区､江東区､品川区､渋谷区､新宿区､杉並区､墨田区､世田谷区､台東区､中央区､千代田区､豊島区､中野区､練馬区､文京区､港区､目黒区
多摩地域 | 市部 | 昭島市､あきる野市､稲城市､青梅市､清瀬市､国立市､小金井市､国分寺市､小平市､狛江市､立川市､多摩市､調布市､西東京市､八王子市､羽村市､東久留米市､東村山市､東大和市､日野市､府中市､福生市､町田市､三鷹市､武蔵野市､武蔵村山市
西多摩郡 | 奥多摩町､日の出町､瑞穂町､檜原村
東京都島嶼部 | 大島支庁 | 大島町､利島村､新島村､神津島村
三宅支庁 | 三宅村､御蔵島村
八丈支庁 | 八丈町､青ヶ島村
小笠原支庁 | 小笠原村

地域名

東京都は一般に､｢区部｣(東京23区､旧東京市)､｢多摩地域(多摩26市3町1村)｣､｢島嶼部｣(伊豆諸島･小笠原諸島)の3地域に分けられることが多い｡

区部では､旧江戸城(皇居)を基準として｢城北｣｢城東｣｢城南｣｢城西｣と呼び分けることがある｡区部の西側は武蔵野台地の末端部であることから｢山の手｣とも呼ばれる｡区部の中心部には都市機能が集積しており｢都心｣と呼ばれる｡｢都心｣の範囲は､統一された定義はないが､最も狭い意味では千代田区､中央区､港区の｢都心3区｣を指すことが多く､広い意味では区部全体が｢都心｣と呼ばれることもある(｢都心#都心と中心部｣も参照)｡東京都庁では各種の都市計画において副都心を策定しており､今日では新宿副都心､池袋副都心､渋谷副都心､上野･浅草副都心､錦糸町･亀戸副都心､大崎･品川副都心､東京臨海副都心の7箇所を｢副都心｣と呼ぶことがある｡

多摩地域は､かつての令制国の多摩郡の名残りから､特別区部に含まれる東多摩郡以外の南多摩郡､北多摩郡､西多摩郡の総称として｢三多摩｣と呼ぶこともある｡これらの多摩地域は｢都下｣とも呼ばれる｡これは､｢県内｣と｢県下｣が同義であることを考えるとおかしな表現であるが､かつて｢東京市内｣｢東京府下｣とされた呼称が､都制施行時に｢東京都内｣｢東京都下｣に呼び変えられたことで起こった慣習的な表現だと言われている｡なお多摩地域のみではなく多摩地域と島嶼部を併せて｢都下｣と呼ぶこともあるが､島嶼部のみを指して｢都下｣と呼ぶことは普通ない｡かつて｢都下｣という呼び方は｢都下ｽﾎﾟｰﾂ大会｣のように公的にも使われていたこともあるが､郊外地域や周辺離島を見下しているとも取れる表現であるため､現在では使われることは少ない｡しかし通俗的な用法として､都道府県としての東京都ではなく東京23区の地域を指して｢都内｣と呼ぶことはある｡

一方､島嶼部は､｢大島支庁｣｢三宅支庁｣｢八丈支庁｣｢小笠原支庁｣に区分されることもあるが､これは東京都庁の支庁の事務的な管轄範囲で区分するものであり､区域内の町村が支庁に属するわけではない｡例えば､小笠原村の住所は｢東京都小笠原村｣であり､｢東京都小笠原支庁小笠原村｣ではない｡

地形･地質

区部の東部には､隅田川､荒川､江戸川､中川などの河口部に沖積平野が広がっている｡地盤は軟弱であり､海抜ｾﾞﾛﾒｰﾄﾙ地帯も少なくない｡南部の多摩川沿いの地域も低地となっている｡区部の西部は武蔵野台地の末端部であり､いくつもの舌状台地が伸び､台地と低地が入り組んだ高低差のある地形となっている｡臨海部は埋立地となっている｡埋立は徳川家康の時代から始まったもので､現在は主に新海面処分場において廃棄物や建設残土の埋め立てが行われている｡

多摩地域では､多摩川沿いの低地を中心として､北側は武蔵野台地､南側は多摩丘陵となっている｡多摩西部には関東山地に含まれる山地がある｡埼玉県の入間郡から青梅市､立川市､府中市の方向には立川断層の存在が確認されている｡立川断層は日本の活断層の中でも地震の発生確率が比較的高いと見られている｡これ以外にも江戸～東京は相模ﾄﾗﾌ巨大地震など度々の大地震(元禄地震や安政江戸地震､関東大震災)で被害を受けている｡

島嶼部には伊豆諸島と小笠原諸島が含まれる｡いずれも火山活動によって形成された火山島である｡伊豆諸島には活火山が多く､三宅島の雄山は2000年以降火山活動中である｡また伊豆大島の三原山でも1986年に大規模な噴火活動が見られた｡小笠原諸島の西之島も火山噴出物により島の面積が拡大している｡

小笠原諸島は特有の生態系を持ち､｢東洋のｶﾞﾗﾊﾟｺﾞｽ｣と呼ばれる程貴重な動植物が多く､世界自然遺産に登録されている｡

気候

東京
雨温図(説明)
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