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東京電力とは?

(東京電力から転送)
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東京電力ホールディングス株式会社
Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated

東京電力ホールディングス本店

種類
株式会社
【機関設計】
指名委員会等設置会社
【市場情報】
東証1部 9501

【略称】
東電
TEPCO
東京電力HD
【本社所在地】
日本
100-8560
東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
北緯35度40分8秒 東経139度45分31秒 / 北緯35.66889度 東経139.75861度 / 35.66889; 139.75861
【設立】
1951年(昭和26年)5月1日
業種
電気・ガス業
法人番号
1010001008825
【事業内容】
グループ会社の経営管理,原子力・水力・新エネルギー発電事業
【代表者】
会長:川村隆
副会長:廣瀬直己
社長:小早川智明
【資本金】
1兆4,009億円
(2016年3月31日現在)
【発行済株式総数】
35億4,701万7,531株
(2016年3月31日現在)
【売上高】
連結:6兆699億2,800万円
単独:5兆8,969億7,800万円
(2016年3月期)
【営業利益】
連結:3,722億3,100万円
単独:3,407億4,400万円
(2016年3月期)
【経常利益】
連結:3,259億3,800万円
単独:3,275億300万円
(2016年3月期)
【純利益】
連結:1,407億8,300万円
単独:1,436億3,700万円
(2016年3月期)
【純資産】
連結:2兆2,181億3,900万円
単独:1兆8,005億400万円
(2016年3月期)
【総資産】
連結:13兆6,597億6,900万円
単独:13兆1,896億1,500万円
(2016年3月期)
【従業員数】
連結 42,855人 単独 32,440人
(2016年3月期)
【決算期】
3月31日
【会計監査人】
新日本有限責任監査法人
【主要株主】
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 54.69%
東京電力グループ従業員持株会 1.35%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1.24%
東京都 1.20%
株式会社三井住友銀行 1.01%
(2016年9月30日現在)
【主要子会社】
東京電力フュエル&パワー(株) 100%
東京電力パワーグリッド(株) 100%
東京電力エナジーパートナー(株) 100%
東京発電(株) 100%
東電不動産(株) 100%
【関係する人物】
木川田一隆
平岩外四
【外部リンク】
http://www.tepco.co.jp/

東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated)は、首都圏1都7県および静岡県富士川以東を供給区域・事業地域とする「一般電気事業者」であった東京電力株式会社が、電気事業法の一部改正によって、2016年(平成28年)4月1日から、家庭用電力の小売り全面自由化に対応するため、同年同日に持株会社体制へ移行して社名変更した、東京電力を継承した持株会社である。

略称は東電(とうでん)や東京電力HD(とうきょうでんりょくホールディングス)、または商号の英文表示の頭文字からTEPCO(テプコ)が用いられている。東京証券取引所一部上場企業である。

福島第一原子力発電所事故の復旧および損害賠償のために、日本国政府による公的資金が注入され、原子力損害賠償支援機構(現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構)が大株主となり、公的管理下において、同機構委員長の下河辺和彦を「取締役会長」に迎えて、経営再建を目指すこととなった。

目次

  • 1 概要
  • 2 株主
  • 3 巨額の損害賠償と公的資金
  • 4 沿革
    • 4.1 東日本大震災以降
    • 4.2 持株会社体制移行後
  • 5 発電施設
    • 5.1 水力発電所
    • 5.2 火力発電所
      • 5.2.1 内燃力発電所
      • 5.2.2 関連会社運営
    • 5.3 原子力発電所
      • 5.3.1 原発事故
        • 5.3.1.1 原発事故の反省と総括
    • 5.4 再生可能エネルギー
    • 5.5 過去に存在した発電施設
      • 5.5.1 火力発電所
      • 5.5.2 原子力発電所
    • 5.6 電源調達入札制度について
  • 6 問題・不祥事
    • 6.1 天下り問題
    • 6.2 大手メディアとの癒着問題
    • 6.3 原子力損害に対する賠償・除染問題
  • 7 主な提供番組
    • 7.1 2011年3月時点の提供番組
    • 7.2 過去
  • 8 政治家との繋がり
    • 8.1 自民党への献金
    • 8.2 政治家のパーティー券購入
    • 8.3 東京電力株を保有する政治家
  • 9 関連会社
    • 9.1 現存する企業
      • 9.1.1 主な連結子会社
      • 9.1.2 主なその他関連会社
    • 9.2 現在は関連会社から外れた企業
    • 9.3 かつて存在した企業
    • 9.4 売却
    • 9.5 統合
  • 10 関連する人物
    • 10.1 歴代社長・会長
    • 10.2 経営者
    • 10.3 外部出身者
    • 10.4 社員および関係者
    • 10.5 家族が東電関係者
    • 10.6 企業CM出演者
  • 11 脚注
    • 11.1 注釈
    • 11.2 出典
  • 12 批判
  • 13 関連項目
  • 14 外部リンク

概要

東京電力の営業区域(赤色に塗られた区域)

1883年(明治16年)に設立された東京電燈が始まりとなる。その後、大日本帝国による国策により、第二次世界大戦直前の1939年(昭和14年)4月に発電および送電設備が半官半民の企業であった日本発送電の管轄となり、さらに太平洋戦争直前の1941年(昭和16年)8月には首都圏における送電事業が関東配電に移管させられた。太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による再編命令が下され、1950年(昭和25年)11月24日にGHQがポツダム命令を発したことで電気事業再編成令と公益事業令が公布され、1951年(昭和26年)5月1日、関東配電の営業地域を引き継ぐ形で発足した。

1951年(昭和26年)の設立以来、現在に至るまで、その事業地域に自社の保有する原子力発電所を置かない電力会社として知られる(同社の原発がある福島県新潟県青森県(未稼動)は、いずれも東北電力の事業地域である。柏崎刈羽原子力発電所の1号機は東北電力との共同開発。)。また、複数の都道府県を営業区域とする一般電気事業者としては日本で唯一、都道府県名を社名に使用している。

商用電源周波数は、東京電燈がドイツ帝国から輸入した50 Hz仕様の発電機を採用し、その後に至るまで、東京電力管内では50 Hzでほぼ統一されている。ただし、群馬県甘楽郡および吾妻郡では60 Hzとなっている。

創立60周年となる2011年(平成23年)3月11日時点で、同社のコーポレートスローガンは「いつもの電気、もっと先へ。」であった。そして、持株会社体制となった2016年(平成28年)4月1日より(創立65周年)、グループ全体の新ブランドスローガンとして「挑戦するエナジー。」が導入された。

なお、第二次世界大戦以前に存在し、のちに東京電燈(関東配電などの前身)に合併された東邦電力子会社の「東京電力」は、同名異企業であり、本企業とは無関係である。

株主

2012年7月31日に、原子力損害賠償支援機構(現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構)が、A種優先株式(転換権付有議決権)16億株、B種優先株式(転換権付無議決権)3億4000万株を1兆円で取得し、議決権ベースで50.11%を有する筆頭株主、および親会社以外の支配株主となった。この第三者割当による既存株式の希釈率は約2千パーセント(議決権ベースで100.43%)であったが、東京証券取引所への上場は維持されている。

支配株主となった原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、官民共同出資で設立されているが、特別の法律に基づく認可法人であり、理事長と監事の任命権は内閣が有しており、運営委員会委員や廃炉等技術委員会委員・副理事長・理事の任命には、日本国政府の認可が必要である。副理事長は元警察官僚(元警視総監)、5名の理事のうち常勤の2名は、財務省と経済産業省から出向のキャリア官僚、1名は独立行政法人(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、旧動燃)の元役職員である。

同機構による東京電力への出資金(1兆円の優先株引き受け)や、数兆円におよぶ資金援助の原資は、95%以上が日本国政府が交付もしくは日本国政府保証により同機構が借り入れたものであり、同機構は管理運営・財政において実質的に国の機関である。したがって、東京電力は同機構を介して半国有化され、日本国政府の管理下にある。経済産業省から同機構に出向のキャリア官僚(同機構連絡調整室長)が当社の取締役指名委員会委員および執行役会長補佐兼社長補佐兼営業企画担当(共同)に就いている。

巨額の損害賠償と公的資金

原子力損害賠償・廃炉等支援機構」も参照

2011年11月以降、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(実質は日本国政府)より毎月数百億から数千億円規模の資金援助を受けており、2018年3月31日現在で累計7兆5500億円。この資金援助は無利子の融資であり、仮に将来的に全額が返済されたとしても、国は1千億~2千億円の利払いを負担することになる。当社は、機構からの交付資金を特別利益として会計処理しており、バランスシートに負債として計上していない。

国は、上述の資金援助とは別に、福島第一原子力発電所1-4号機の廃炉・汚染水対策に関する研究開発等、研究施設の整備等及び実証事業に対して、毎年数百億円規模の財政措置を講じている。

沿革

東京電力のCI(1987年~2016年)
新豊洲変電所(2018年5月24日撮影)

東日本大震災以降

論点は福島第一原子力発電所事故の影響参照

持株会社体制移行後

出典:wikipedia
2018/10/17 14:08

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