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東京電力とは?

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東京電力ホールディングス株式会社
Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated

東京電力ホールディングス本店

種類
株式会社
【機関設計】
指名委員会等設置会社
【市場情報】
東証1部 9501
1951年8月24日上場
大証1部(廃止) 9501
1951年8月27日 - 2012年7月1日
名証1部(廃止) 9501
1961年10月 - 2012年6月30日

【略称】
東電
TEPCO
東京電力HD
【本社所在地】
日本
100-8560
東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
北緯35度40分8秒 東経139度45分31秒 / 北緯35.66889度 東経139.75861度 / 35.66889; 139.75861
【設立】
1951年(昭和26年)5月1日
業種
電気・ガス業
法人番号
1010001008825
【事業内容】
グループ会社の経営管理,原子力・水力・新エネルギー発電事業
【代表者】
会長:川村隆
副会長:廣瀬直己
社長:小早川智明
【資本金】
1兆4,009億円
(2016年3月31日現在)
【発行済株式総数】
35億4,701万7,531株
(2016年3月31日現在)
【売上高】
連結:6兆699億2,800万円
単独:5兆8,969億7,800万円
(2016年3月期)
【営業利益】
連結:3,722億3,100万円
単独:3,407億4,400万円
(2016年3月期)
【経常利益】
連結:3,259億3,800万円
単独:3,275億300万円
(2016年3月期)
【純利益】
連結:1,407億8,300万円
単独:1,436億3,700万円
(2016年3月期)
【純資産】
連結:2兆2,181億3,900万円
単独:1兆8,005億400万円
(2016年3月期)
【総資産】
連結:13兆6,597億6,900万円
単独:13兆1,896億1,500万円
(2016年3月期)
【従業員数】
連結 42,855人 単独 32,440人
(2016年3月期)
【決算期】
3月31日
【会計監査人】
新日本有限責任監査法人
【主要株主】
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 54.69%
東京電力グループ従業員持株会 1.35%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1.24%
東京都 1.20%
株式会社三井住友銀行 1.01%
(2016年9月30日現在)
【主要子会社】
東京電力フュエル&パワー(株) 100%
東京電力パワーグリッド(株) 100%
東京電力エナジーパートナー(株) 100%
東京発電(株) 100%
東電不動産(株) 100%
【関係する人物】
木川田一隆
平岩外四
【外部リンク】
http://www.tepco.co.jp/

東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated)は、首都圏1都7県および静岡県富士川以東を供給区域・事業地域とする「一般電気事業者」であった東京電力株式会社が、電気事業法の一部改正によって、2016年(平成28年)4月1日から、家庭用電力の小売り全面自由化に対応するため、同年同日に持株会社体制へ移行して社名変更した、東京電力を継承した持株会社である。

略称は東電(とうでん)や東京電力HD(とうきょうでんりょくホールディングス)、または商号の英文表示の頭文字からTEPCO(テプコ)が用いられている。東京証券取引所一部上場企業である。

福島第一原子力発電所事故の復旧および損害賠償のために、日本国政府による公的資金が注入され、原子力損害賠償支援機構(現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構)が大株主となり、公的管理下において、同機構委員長の下河辺和彦を「取締役会長」に迎えて、経営再建を目指すこととなった。

目次

  • 1 概要
  • 2 株主
  • 3 巨額の損害賠償と公的資金
  • 4 沿革
    • 4.1 東日本大震災以降
    • 4.2 持株会社体制移行後
  • 5 発電施設
    • 5.1 水力発電所
    • 5.2 火力発電所
      • 5.2.1 内燃力発電所
      • 5.2.2 関連会社運営
    • 5.3 原子力発電所
      • 5.3.1 原発事故
        • 5.3.1.1 原発事故の総括
    • 5.4 再生可能エネルギー
    • 5.5 過去に存在した発電施設
      • 5.5.1 火力発電所
      • 5.5.2 原子力発電所
    • 5.6 電源調達入札制度について
  • 6 問題・不祥事
    • 6.1 天下り問題
    • 6.2 大手メディアとの癒着問題
    • 6.3 原子力損害に対する賠償・除染問題
  • 7 主な提供番組
    • 7.1 2011年3月時点の提供番組
    • 7.2 過去
  • 8 政治家との繋がり
    • 8.1 自民党への献金
    • 8.2 政治家のパーティー券購入
    • 8.3 東京電力株を保有する政治家
  • 9 関連会社
    • 9.1 現存する企業
      • 9.1.1 主な連結子会社
      • 9.1.2 主なその他関連会社
    • 9.2 現在は関連会社から外れた企業
    • 9.3 かつて存在した企業
    • 9.4 売却
    • 9.5 統合
  • 10 関連する人物
    • 10.1 歴代社長
    • 10.2 経営者
    • 10.3 外部出身者
    • 10.4 社員および関係者
    • 10.5 家族が東電関係者
    • 10.6 企業CM出演者
  • 11 脚注
    • 11.1 注釈
    • 11.2 出典
  • 12 批判
  • 13 関連項目
  • 14 外部リンク

概要

東京電力の営業区域(赤色に塗られた区域)

1883年(明治16年)に設立された東京電燈が始まりとなる。その後、大日本帝国による政策により、第二次世界大戦直前の1939年(昭和14年)4月に発電および送電設備が半官半民の企業であった日本発送電の管轄となり、さらに太平洋戦争直前の1941年(昭和16年)8月には首都圏における送電事業が関東配電に移管させられた。太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による再編命令が下され、1950年(昭和25年)11月24日にGHQがポツダム命令を発したことで電気事業再編成令と公益事業令が公布され、1951年(昭和26年)5月1日、関東配電の営業地域を引き継ぐ形で発足した。

1951年(昭和26年)の設立以来、現在に至るまで、その事業地域に自社の保有する原子力発電所を置かない電力会社として知られる(同社の原発がある福島県新潟県青森県(未稼動)は、いずれも東北電力の事業地域である。柏崎刈羽原子力発電所の1号機は東北電力との共同開発。)。また、複数の都道府県を営業区域とする一般電気事業者としては日本で唯一、都道府県名を社名に使用している。

商用電源周波数は、東京電燈がドイツ帝国から輸入した50Hz仕様の発電機を採用し、その後に至るまで、東京電力管内では50Hzでほぼ統一されている。ただし、群馬県甘楽郡および吾妻郡では60Hzとなっている。

2011年3月時点(創立60周年)での同社のコーポレートスローガンは、「いつもの電気、もっと先へ。」であった。そして、持株会社体制となった2016年4月1日より(創立65周年)、グループ全体の新ブランドスローガンとして「挑戦するエナジー。」が導入された。

なお、第二次世界大戦以前に存在し、のちに東京電燈(関東配電などの前身)に合併された東邦電力子会社の「東京電力」は、同名異企業であり、本企業とは無関係である。

株主

2012年7月31日に、原子力損害賠償支援機構(現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構)が、A種優先株式(転換権付有議決権)16億株、B種優先株式(転換権付無議決権)3億4000万株を1兆円で取得し、議決権ベースで50.11%を有する筆頭株主、および親会社以外の支配株主となった。この第三者割当による既存株式の希釈率は2.092%(議決権ベースで100.43%)であったが、東京証券取引所への上場は維持されている。

支配株主となった原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、官民共同出資で設立されているが、特別の法律に基づく認可法人であり、理事長と監事の任命権は内閣が有しており、運営委員会委員や廃炉等技術委員会委員・副理事長・理事の任命には、日本国政府の認可が必要である。副理事長は元警察官僚(元警視総監)、5名の理事のうち常勤の2名は、財務省と経済産業省から出向のキャリア官僚、1名は独立行政法人(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、旧動燃)の元役職員である。

同機構による東京電力への出資金(1兆円の優先株引き受け)や、数兆円におよぶ資金援助の原資は、95%以上が日本国政府が交付もしくは日本国政府保証により同機構が借り入れたものであり、同機構は管理運営・財政において実質的に国の機関である。したがって、東京電力は同機構を介して半国有化され、日本国政府の管理下にある。経済産業省から同機構に出向のキャリア官僚(同機構連絡調整室長)が当社の取締役兼執行役に就いている。

巨額の損害賠償と公的資金

原子力損害賠償・廃炉等支援機構」も参照

2011年11月以降、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(実質は日本国政府)より毎月数百億から数千億円規模の資金援助を受けており、2016年3月31日現在で累計5兆9440億円に達している。この資金援助は無利子の融資であり、仮に将来的に全額が返済されたとしても、国は1千億円以上の利払いを負担することになる。当社は、機構からの交付資金を特別利益として会計処理しており、バランスシートに負債として計上していない。

国は、上述の資金援助とは別に、福島第一原子力発電所1-4号機の廃炉・汚染水対策に関する研究開発等、研究施設の整備等及び実証事業に対して、毎年数百億円規模の財政措置を講じている。

沿革

  • 1951年5月1日 - 松永安左エ門(電気事業再編成審議会委員長)のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、戦時統合によって発足した関東配電と日本発送電を再編して、東京電力創立。
  • 1951年8月24日 - 東証1部に上場。
  • 1953年11月18日 - 東京電力初の石炭火力発電所、潮田火力発電所3号機が運転開始。
  • 1955年1月6日 - 戦後初の新設石炭火力発電所、鶴見火力発電所(鶴見第二火力発電所)1号機が運転開始。
  • 1956年2月13日 - 戦後初の大規模石炭火力発電所、新東京火力発電所1号機が運転開始(のちに石油専焼に転換)。
  • 1957年4月20日 - 石炭火力発電所、千葉火力発電所1号機が運転開始(のちに石油専焼に転換)。
  • 1959年8月18日 - 千葉火力発電所4号機完成で火力発電の出力が水力発電を上回る(火主水従へ)。
  • 1960年3月25日 - 石炭火力発電所、品川火力発電所1号機が運転開始(のちに石油専焼に転換)。
  • 1960年10月15日 - 石炭火力発電所、横須賀火力発電所1号機が運転開始(のちに石炭・石油混焼を経て石油専焼に転換)。
  • 1961年7月5日 - 石炭火力発電所、川崎火力発電所1号機が運転開始(のちにナフサを経てLNGに転換)。
  • 1962年8月31日 - 東京電力初の重油専焼火力発電所、横浜火力発電所1号機が運転開始(のちに石油・LNG混焼に転換)。
  • 1963年1月6日 - 石油火力発電所、五井火力発電所1号機が運転開始(のちにLNG専焼に転換)。
  • 1964年2月29日 - 千住火力発電所廃止。
  • 1965年9月28日 - 第一次長期公害対策開始。
  • 1965年12月10日 - 東京電力初の揚水発電所矢木沢発電所2号機が運転開始。
  • 1965年11月26日 - 都市配電近代化対策委員会設置。
  • 1967年12月 - 石油火力発電所、姉崎火力発電所1号機が運転開始(のちに石油・LNG混焼に転換)。
  • 1970年4月 - 世界初のLNG専焼火力発電所、南横浜火力発電所2号機が運転開始。
  • 1971年3月19日 - 石油火力発電所、鹿島火力発電所1号機が運転開始。
  • 1971年3月26日 - 東京電力初の原子力発電所福島第一原子力発電所1号機が運転開始。
  • 1971年8月5日 - 石油火力発電所、大井火力発電所1号機が運転開始。東京電力初の超低硫黄ミナス原油を使用。
  • 1972年7月28日 - 本社社屋を現社屋に移転。
  • 1973年 - 潮田火力発電所廃止。
  • 1973年6月16日 - 国内炭専焼火力としては最後となる新東京火力発電所が重油専焼火力に転換。
  • 1973年11月5日 - エネルギー危機に対して緊急節電を要請。8日には22時以降のネオン消灯を呼びかけ。
  • 1974年1月16日 - 電気使用制限が実施される。
  • 1974年8月1日 - LNG火力発電所、袖ケ浦火力発電所1号機が運転開始。
  • 1974年9月 - 日本で初めて単体出力100万kWを達成した鹿島火力発電所5号機が運転開始。
  • 1975年5月17日 - 新福島変電所新設。
  • 1975年6月 - 全火力発電所にNOx(窒素酸化物)計測器設置。
  • 1977年6月30日 - 省エネルギーセンター設立。
  • 1977年9月6日 - 銀座にお客様相談室開設。
  • 1978年3月24日 - 光ファイバー通信システムの運用開始(京北〜鳩ヶ谷)。
  • 1978年9月1日 - ワシントン事務所開設。
  • 1978年11月2日 - 福島第一原子力発電所3号機の制御棒が操作ミスより5本脱落し、日本初の部分的臨界トラブルとなる。
  • 1979年11月21日 - 省エネルギーモデルビル完成(大塚支社)。
  • 1980年4月18日 - 石油火力発電所、広野火力発電所1号機が運転開始。
  • 1981年7月16日 - 最大電力3000万kW突破。
  • 1981年9月11日 - 新高瀬川発電所全竣工。最大出力128万kW。ダム水路式揚水発電所。
  • 1982年4月1日 - ロンドン事務所開設。
  • 1982年4月20日 - 福島第二原子力発電所1号機運転開始。
  • 1983年4月1日 - 東京・光が丘パークタウンで地域熱供給開始。
  • 1984年4月1日 - お客さまの声をサービス向上に生かす「エコー・システム」発足。
  • 1984年6月30日 - 鶴見火力発電所廃止。
  • 1984年11月3日 - 電力館オープン。
  • 1984年11月26日 - 横須賀火力1号機でCOM試験使用開始。
  • 1984年7月2日 - 広野火力発電所2号機で初の国産天然ガス(磐城沖ガス田)の使用開始。
  • 1985年9月18日 - 柏崎刈羽原子力発電所1号機運転開始。
  • 1985年10月30日 - 「電気プラザ・ヨコハマ」オープン。
  • 1985年12月 - 東京電力初のコンバインドサイクル発電方式を採用した富津火力発電所1号系列第1軸が運転開始。
  • 1986年3月23日 - 暴風雪により送電鉄塔が損壊。大規模な停電が発生。
  • 1986年5月22日 - 地域雷観測レーダー網完成。
  • 1986年7月4日 - 玉原発電所全竣工。最大出力120万kW。ダム水路式揚水発電所。
  • 1987年4月22日 - 東京証券取引所において株価が9,420円と、東京電力上場来の最高値を記録した。
  • 1987年5月26日 - 大井火力発電所爆発事故。中央部の第二原油サービスタンクが爆発・炎上した。この火災で作業員4名が死亡。作業員1人が全身やけどの重傷、消防士1人が負傷した。
  • 1987年7月23日 - 首都圏大停電発生。猛暑による急速な電力需要の伸びに供給が追いつかず、電力供給停止となった大規模な停電事故。
  • 1987年9月18日 - LNG火力発電所、東扇島火力発電所1号機が運転開始。
東京電力のCI(1987年~2016年)

東日本大震災以降

論点は福島第一原子力発電所事故の影響参照

  • 2011年3月11日(金曜日) - 東北地方太平洋沖地震(震災名:東日本大震災)およびこれに伴う津波被害により、運営する発電所の多くが被災する(2原発・8火力・18水力)。さらに福島第一原子力発電所福島第二原子力発電所が運転停止し、津波による浸水で、福島第一原子力発電所の非常用発電機が停止し、沸騰水型原子炉に注水ができなくなる事態となる『福島第一原子力発電所事故』が発生し、3月12日3月14日に、原子炉建屋が水素爆発で建物や原子炉が破壊される事故が発生した。
  • 2011年3月13日(日曜日) - 震災の影響で多くの発電所が運転停止したことで、電力需要に対して電力供給量が不足する事態となったため、21時に明日14日より計画停電を開始する緊急の記者会見が発表された。発表直後に公式サイトにアクセスが集中、周知不足につながった。
  • 2011年3月14日(月曜日) - 同日以降1都8県(東京都区部では荒川区足立区のみ対象)で計画停電を開始。鉄道の運休や間引き運転を実施したため、周知不足により鉄道利用者や被災地に混乱が生じる。その後同年4月8日には、電力供給量が安定したことと、電力消費量が減少しつつあるものとして、同年6月3日まで「計画停電は原則として実施しない」旨を発表した。
  • 2011年4月5日 - 東京証券取引所で株価が1951年12月11日に付けた上場来安値393円を約59年ぶりに下回った。
  • 2011年4月25日 - 全ての役員報酬を40〜50%、管理職の年俸を約25%、一般社員の年収を約20%、それぞれ削減すると発表した。削減額は年間で計540億円となる。役員の報酬削減の内訳は会長、社長、副社長、常務の取締役計20人が報酬の50%、執行役員29人は40%。4月から当面の間削減する。管理職以下は7月から実施する。
  • 2011年5月20日 - 2011年3月期の決算概要を発表した。前年比約3,500億円の増収、経常ベースでは約1,100億円の増益となったが、特別損失として、約1兆7000億円を計上し、当期純損益は約1兆2,000億円の最終赤字となった。この金額は、金融機関を除く事業会社において、過去最大の数字とのこと。また、役員人事として、同年6月28日の定時株主総会の承認を前提に、取締役社長の清水正孝、取締役副社長の武藤栄らが退任することが発表された。
  • 2011年8月10日 - 東京電力初の事業用太陽光発電浮島太陽光発電所が運転開始。
  • 2012年1月 - 世界で最も社会的に無責任な企業を選ぶパブリックアイ賞(通称:世界最悪企業賞)で2位入賞。投票レースでずっとトップを走っていたが、投票直前になってヴァーレ票が急追し2位になったため、「何らかの組織票が動いたのではないか」と指摘する声もある。
  • 2012年3月 - 2012年4月より事業者向け電気料金を平均17%引き上げる方針。家庭向けの電気料金を2012年7月にも10%値上げする方向で調整することを申請。
  • 2012年3月末時点で、第一生命保険日本生命保険が、東電株を売却したため、東京都が大株主になった。
  • 2012年6月27日 - 原子力損害賠償支援機構を割り当て先とする優先株式を発行し、同機構を介して日本国政府から1兆円の公的融資の注入を受けることを株主総会で承認。7月31日に原子力損害賠償支援機構が50.11%の議決権を取得、実質的に国有化された。
  • 2012年7月18日 - 東京株式市場で株価が120円と上場来最安値を記録。
  • 2012年7月31日 - ブラック企業大賞の『大賞』を受賞した。
  • 2012年11月 - 東日本大震災の影響で発生した、福島第一原発関連の事故に関係する賠償や除染を万全の体制で行うことを目的に、こうした業務を担う本社機能を全面的に福島県内に移し、新しく「福島本社」(仮称)と位置づけて、東京本店の副社長級の幹部をはじめ、数百人を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員らを含め、4000人超規模とする方針を固め、調整を進めていることにが明らかとなった。
  • 2013年1月1日 - 福島県双葉郡(広野町楢葉町にまたがる)のJヴィレッジ内に「福島復興本社」を開設(代表 石崎芳行。業務開始は1月4日より)。
  • 2013年2月1日 - 川崎火力発電所2号系列第1軸(50万kW)が運転開始。震災後初となる大型火力。
  • 2013年5月15日 - 「原子力安全監視室」を設置して、元イギリス原子力公社 安全・保証担当役員のジョン・クロフツを室長にした。
  • 2013年9月27日 - 東京電力は原子力規制委員会に対して、柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の安全審査を申請し、広瀬直己社長は、たとえ(柏崎刈羽原発の)再稼動が遅れたとしても、経費削減によって経常損益の黒字化は達成可能と発表した。
  • 2013年9月28日 - 広瀬直己社長は福島第一原発5号、6号を廃炉にすると発表。5号6号の設備を廃炉センターとして有効活用する計画を明らかにした。
  • 2015年4月1日 -「新潟本社」を設立。柏崎刈羽原発、信濃川電力所との連携体制を築く。
  • 2015年4月30日 - 中部電力と共同で火力発電会社「JERA」を設立。
  • 2016年1月12日 - 家庭用電力小売全面自由化によりソフトバンクと提携し「ソフトバンクでんき」を発表。同年4月1日から東電・中部電力・関西電力エリアで提供開始。持株会社発足後の提供開始なので東電側は「東京電力エナジーパートナー」が担当する。(2017年1月31日を以て中電・関電エリアでの新規契約受付終了)
  • 2016年3月4日 - 電力自由化により、東京電力管内だけで、家庭用スマートメーターの設置が大幅に遅延していることが報道され、他の電力会社では起きていない事態が発生した。
  • 2016年3月7日 - 福島復興本社がJヴィレッジ内から双葉郡富岡町の浜通り電力所内に移転。

持株会社体制移行後

2010Happy Mail