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東北電力とは?

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 9506
大証1部(廃止) 9506
2013年7月12日上場廃止

【略称】
東北電
【本社所在地】
日本
980-8550
宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号
【設立】
1951年5月1日
業種
電気・ガス業
法人番号
4370001011311
【事業内容】
一般電気事業
【代表者】
代表取締役会長 海輪誠
代表取締役社長 原田宏哉
【資本金】
2,514億41百万円
(2015年3月31日現在)
【発行済株式総数】
5億288万3千株
(2015年3月31日現在)
【売上高】
連結:2兆1,820億75百万円
単体:1兆9,516億51百万円
(2015年3月期)
【純利益】
連結:764億93百万円
単体:624億62百万円
(2015年3月期)
【純資産】
連結:6,512億16百万円
単体:5,003億98百万円
(2015年3月31日現在)
【総資産】
連結:4兆1,312億17百万円
単体:3兆8,503億11百万円
(2015年3月31日現在)
【従業員数】
連結:24,536人
単体:12,359人
(2015年3月31日現在)
【決算期】
3月31日
【会計監査人】
新日本有限責任監査法人
【主要株主】
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)3.59%
日本生命保険 3.41%
東北電力従業員持株会 2.80%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 2.70%
みずほ銀行 2.64%
高知信用金庫 2.45%
(2015年3月31日現在)
【主要子会社】
#関連会社参照
【関係する人物】
白洲次郎
【外部リンク】
http://www.tohoku-epco.co.jp/

東北電力株式会社(とうほくでんりょく)は、東北地方6県(青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県)と、新潟県を営業区域とする電力会社。本店所在地は宮城県仙台市

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
    • 2.1 歴代社長
    • 2.2 歴代会長
  • 3 事業所
  • 4 経営環境
    • 4.1 首都圏への電力供給
    • 4.2 ガス供給
  • 5 発電施設
    • 5.1 水力発電所
    • 5.2 火力発電所
      • 5.2.1 関連会社運営
    • 5.3 原子力発電所
    • 5.4 新エネルギー
    • 5.5 過去および建設中止された発電施設
      • 5.5.1 火力発電所
      • 5.5.2 原子力発電所
    • 5.6 電源調達入札制度について
  • 6 関連会社
    • 6.1 本店ビル
  • 7 CMイメージキャラクター
  • 8 スポンサー番組
    • 8.1 2011年3月時点で提供扱いとなっていた番組
    • 8.2 過去に放送されていた番組
    • 8.3 企業CMに使用された楽曲
  • 9 脚注
    • 9.1 注
    • 9.2 出典
  • 10 関連項目
  • 11 外部リンク

概要

東北電力の営業区域(茶色に塗られた7県)

東北6県と新潟県(以下、便宜上「東北7県」と記す)を事業地域とする電力会社である。

電源周波数50Hzであるが、新潟県の佐渡市全域、糸魚川市妙高市の一部の計3地域では、60Hzで供給している。このうち佐渡市は、市内にある同社の発電所(火力(内燃力発電)・水力)からの独自供給にて、また糸魚川市と妙高市の“60Hz地域”では、北陸電力中部電力から電力融通を受けて管轄している。また新潟県湯沢町の一部は、東京電力から50Hzの電力融通を受けて管轄している。

東京電力関西電力中部電力に次いで売上高が大きく、また、東京都より北に本社を置く企業の中では最大の企業である。そのため、「東北7県」の企業が加盟する東北経済連合会ではリーダーシップを執っている。同社の影響力によりつくられる「東北7県」という枠組みについては、「東北地方#新潟県を東北地方に含む場合」を参照。

略称は「東北電」であるが、事業地域内では「電力」あるいは「電力さん」と略されることがしばしばである。東電テプコ(TEPCO)関電ケプコ(KEPCO)中電がかつて利用していたセプコ(CEPCO)、また北海道電力がかつて利用していたヘプコ(HEPCO)のように、東北エプコ(TOHOKU-EPCO)(ごくまれにトエプコ(TOEPCO)、またはエネプコ(ENEPCO(EASTERN NORTH:東北+EPCO))の場合も)と略されることもあるが一般的ではない。

電気事業連合会加盟の他社がCIを次々と導入するなか、現時点では従来のロゴタイプ(アルファベットの「T」と「D」("T"ohoku "D"enryoku)を丸型に合わせたもの)・社名の字体を今も唯一使用している(ただし社用車の社名の字体は変更)。東北電力の「電」の字は「雨冠」の4本の点が2本の縦棒となっている。

コーポレートスローガンは「より、そう、ちから」。(2015年10月に制定された)

沿革

4月:日本発送電株式会社が設立。
配電統制令が公布。奥羽電灯、東北電灯は東北配電株式会社の指定会社となる。
4月:国家総動員法と配電統制令により「東北7県」にある全ての電気会社が解散し、東北配電株式会社に統合。
5月:松永安左エ門(電気事業再編成審議会委員長)のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、東北配電株式会社と日本発送電株式会社管轄の「東北7県」が統合され、東北電力株式会社が設立。
9月:東京証券取引所第一部に上場。
日本初の純揚水発電所沼沢発電所が運転開始。
6月:東北電力初の石炭火力発電所八戸火力発電所1号機が運転開始。
10月:石炭火力発電所、仙台火力発電所1号機が運転開始。
10月:大阪証券取引所第一部に上場。
7月:日本初の天然ガス重油混焼火力発電所、新潟火力発電所1号機が運転開始。
8月:東北電力初の石油専焼火力発電所、秋田火力発電所1号機が運転開始。
8月:石油専焼火力発電所、新仙台火力発電所1号機が運転開始。
4月:天然ガス・重油混焼火力発電所、東新潟火力発電所1号機が運転開始。
4月:新潟共同火力発電株式会社を吸収合併、同社所有の火力発電所を東新潟火力発電所港1・港2号機へ名称変更。
5月:東北電力初の地熱発電所葛根田地熱発電所1号機が運転開始。
東北電力所有の水力発電所では最大の発電量(46万kW)である第二沼沢発電所が運転開始。
6月:東北電力初の原子力発電所女川原子力発電所1号機が運転開始。
12月:東北電力初のコンバインドサイクル発電方式を採用した東新潟火力発電所3号系列第1軸が運転開始(LNG専焼火力としても東北電力初)。
5月:オイルショック後の石油不足対策を目的として設置された石炭火力発電所、能代火力発電所1号機が運転開始。
7月:石炭火力発電所、原町火力発電所1号機が運転開始。東北電力初の単体出力100万kW機。
7月:東北電力初の1,400℃級高効率コンバインドサイクル発電方式を採用した東新潟火力発電所4号系列第1軸が運転開始。
3月:改正電気事業法が施行され、電力小売自由化スタート。
巻原子力発電所の原子炉設置許可申請を取り下げ。
8月16日:宮城県沖地震で女川原子力発電所が自動停止。
12月:東通原子力発電所1号機が運転開始。
7月:東北電力初の「リプレース工法」により建設された仙台火力発電所4号機が運転開始。
3月11日:東北地方太平洋沖地震により女川原子力発電所や八戸、能代、仙台、新仙台、原町火力発電所、複数の水力発電所、地熱発電所などが自動停止。さらに変電設備も大きな被害を受け管内で大規模な停電が発生。
10月11日:東京支社が丸の内トラストタワー本館に移転。
12月:東北電力初の太陽光発電所八戸太陽光発電所が運転開始。
4月26日:原町火力発電所1号機が営業運転を再開。これにより東北電力では被災したすべての火力発電所が復旧。
10月1日:東京ガスとの折半出資によって関東圏で電力販売を手掛ける新会社であるシナジアパワーを設立。
4月1日:首都圏における一般家庭向けの電力販売に参入。

歴代社長

【代】
【氏名】
【期間】
【備考】

1 | 内ヶ﨑贇五郎 | 1951年5月 - 1960年5月 | 
2 | 堀豁 | 1960年5月 - 1962年12月 | 1902年1996年九州帝大工卒 長岡市出身
3 | 平井寛一郎 | 1962年11月 - 1969年11月 | 元電源開発副総裁、元関西電力副社長
4 | 若林彊 | 1969年11月 - 1983年6月 | 1909年1983年北海道帝大電気科卒 山形県出身
5 | 玉川敏雄 | 1983年6月 - 1987年6月 | 1916年1994年早大専門部商科卒 山形市出身
6 | 明間輝行 | 1987年6月 - 1993年6月 | 1925年2005年東北大法卒 仙台市出身
7 | 八島俊章 | 1993年6月 - 2001年6月 | 
8 | 幕田圭一 | 2001年6月 - 2005年6月 | 
9 | 高橋宏明 | 2005年6月 - 2010年6月 | 
10 | 海輪誠 | 2010年6月 - 2015年6月 | 
11 | 原田宏哉 | 2015年6月 - | 1956年生まれ、1978年入社 早大法卒 山形市出身

歴代会長

【代】
【氏名】
【期間】

1 | 白洲次郎 | 1951年5月 - 1959年10月
2 | 平井寛一郎 | 1969年11月 - 1977年6月
3 | 若林彊 | 1983年6月 - 1983年10月
4 | 玉川敏雄 | 1987年6月 - 1993年6月
5 | 明間輝行 | 1993年6月 - 2001年6月
6 | 八島俊章 | 2001年6月 - 2005年6月
7 | 幕田圭一 | 2005年6月 - 2010年6月
8 | 高橋宏明 | 2010年6月 - 2015年6月
9 | 海輪誠 | 2015年6月 -

事業所

むつ営業所、青森営業所、五所川原営業所、三沢営業所、十和田営業所、弘前営業所、八戸営業所
二戸営業所、久慈営業所、盛岡営業所、宮古営業所、遠野営業所、釜石営業所、花北営業所(花巻・北上)、水沢営業所、大船渡営業所
一関営業所
大館営業所、能代営業所、鹿角営業所、秋田営業所、大曲営業所、本荘営業所、横手営業所
気仙沼営業所、栗原登米営業所、古川営業所、石巻営業所、仙台北営業所、塩釜営業所、仙台営業所、仙台南営業所、岩沼営業所、白石営業所
酒田営業所、新庄営業所、鶴岡営業所、天童営業所、山形営業所、長井営業所、米沢営業所
会津若松支社、福島営業所、喜多方営業所、相双営業所、郡山営業所、須賀川営業所、田島営業所、白河営業所、いわき営業所
村上営業所、新発田営業所、新潟営業所、新津営業所、佐渡営業所、新潟県央営業所、長岡営業所、柏崎営業所、魚沼営業所、十日町営業所
上越営業所、糸魚川営業所

経営環境

首都圏への電力供給

東北電力と東京電力は、互いに多くの電力融通をおこなっている。これは東北電力管内では冬の電力需要が多く、夏の電力需要に対しては若干の供給の余裕があるという事情がある。夏季は多くの電力を東京電力に融通し、多額の売電収入を得ている。一方、厳冬期は、かつて東北電力管内にある東京電力の火力発電所から電力の融通を受けていたが、1990年代中頃から大幅に発電能力が引き揚げられ、現在の受電量はさほど大きくない。東北電力と東京電力が、共に50Hzである一方、東京電力に隣接するもう一方の中部電力は60Hzであり、変換所を経由しなければならないことから、東北電力からの供給に比べて融通しにくい。

東京電力の原子力発電施設が東北電力管内の新潟県柏崎刈羽福島県浜通り、青森県東通村(東通は建設準備中)にあることから、これらの地域で原子力の広報番組は東京・東北の両社のスポンサーで行われる。両会社は密接な関係にある。

2015年10月1日、東京ガスとの折半出資によって大口需要者を対象とする電力販売を行う新会社であるシナジアパワーを東京都台東区に設立した。新会社は当面北関東を軸に営業を展開し、翌16年4月1日には電力供給を開始した。また同日付で首都圏における一般家庭向けの電力販売に参入。東北電は東北出身者などに広く契約をアピールしたいとしている。

ガス供給

詳細は「東北天然ガス」を参照

子会社である東北天然ガス株式会社が、新潟市〜仙台市間 (260km) のパイプラインを保有している。新潟東港にはLNGを取り扱う事が出来る施設があり、仙台港にLNG施設を新設するよりも安上がりであるという事情が背景にある。仙台市と隣接地域都市ガス事業を行っている仙台市ガス局は、このパイプラインを通じて供給を受けている。また、山形市福島市郡山市への都市ガス供給目的で、既存のパイプラインから分岐させる形で支線が建設された。

発電施設

合計 230箇所、1,817万5,450kW(2016年3月31日現在)

水力発電所

208箇所、約243万kW

【発電所名】
【水系名】
【方式】
【総出力】
【所在地】

十和田発電所 | 奥入瀬川 | 水路式 | 3.11万kW | 青森県十和田市
生保内発電所 | 雄物川 | 水路式 | 3.15万kW | 秋田県仙北市
八久和発電所 | 赤川 | ダム水路式 | 6.03万kW | 山形県鶴岡市
本道寺発電所 | 最上川 | ダム水路式 | 7.5万kW | 山形県西村山郡西川町
蓬莢発電所 | 阿武隈川 | ダム水路式 | 3.85万kW | 福島県二本松市福島市
本名発電所 | 阿賀野川 | ダム式 | 7.8万kW | 福島県大沼郡金山町
上田発電所 | ダム式 | 6.39万kW
第二沼沢発電所 | ダム式(揚水式) | 46万kW
宮下発電所 | ダム水路式 | 9.4万kW | 福島県大沼郡三島町
柳津発電所 | ダム式 | 7.5万kW | 福島県河沼郡柳津町
片門発電所 | ダム式 | 5.7万kW | 福島県河沼郡会津坂下町
新郷発電所 | ダム式 | 5.16万kW | 福島県喜多方市
第二新郷発電所 | ダム式 | 3.88万kW
山郷発電所 | ダム式 | 4.59万kW
上野尻発電所 | ダム式 | 5.2万kW | 福島県耶麻郡西会津町
豊実発電所 | ダム式 | 6.18万kW | 新潟県東蒲原郡阿賀町
第二豊実発電所 | ダム式 | 5.71万kW
鹿瀬発電所 | ダム式 | 4.95万kW
第二鹿瀬発電所 | ダム式 | 5.5万kW
揚川発電所 | ダム水路式 | 5.36万kW

火力発電所

12箇所(計画中1箇所)、1,233万5,150kW(緊急設置電源67万2,000kWを含む、関連会社経営の発電所除く)

【発電所名】
【使用燃料】
【総出力】
【号機】
【出力】
【運転開始】
【所在地】
【備考】

八戸火力発電所 | LNG | 41.6万kW | 5号機 | 41.6万kW | 2014年8月6日 | 青森県八戸市 | 5号機はCC方式。1~4号機は廃止。
能代火力発電所 | 石炭
木質バイオマス | 120万kW | 1号機
2号機 | 60万kW
60万kW | 1993年5月
1994年12月 | 秋田県能代市 | 3号機(60万kW)建設中。
秋田火力発電所 | 重油原油 | 163.3万kW | 2号機
3号機
4号機 | 35万kW
35万kW
60万kW | 1972年2月
1974年11月
1980年7月 | 秋田県秋田市 | 1号機は廃止。
軽油 | 5号機 | 33.3万kW | 2012年6月22日 | 緊急設置電源。ガスタービン発電方式。
仙台火力発電所 | LNG | 46.8万kW | 4号機 | 46.8万kW | 2010年7月29日 | 宮城県宮城郡七ヶ浜町 | 4号機はCC方式。1〜3号機は廃止。
新仙台火力発電所 | LNG | 104.6万kW | 3号系列 | 104.6万kW | 2016年7月1日 | 宮城県仙台市宮城野区 | 3号系列はCC方式。1、2号機は廃止。
原町火力発電所 | 石炭、
木質バイオマス | 200万kW | 1号機
2号機 | 100万kW
100万kW | 1997年7月
1998年7月 | 福島県南相馬市 | 
新潟火力発電所 | 重油、LNG | 39.3万kW | 4号機 | 25万kW | 1969年8月 | 新潟県新潟市東区 | 1〜3、6号機は廃止。
LNG | 5号系列(2基) | 10.9万kW | 2011年7月30日 | 5号系列はCC方式。
東新潟火力発電所 | 重油、原油、LNG | 514.9万kW | 港1号機
港2号機
1号機
2号機 | 35万kW
35万kW
60万kW
60万kW | 1972年11月
1975年11月
1977年4月
1983年6月 | 新潟県北蒲原郡聖籠町 | 港3号系列は廃止。
LNG | 3号系列(2基)
4号系列(2基) | 121万kW
170万kW | 1985年10月
2006年12月20日 | 3・4号系列はCC方式。
5号機 | 33.9万kW | 2012年6月21日 | 緊急設置電源。ガスタービン発電方式。
上越火力発電所 | LNG | kW |  |  |  | 新潟県上越市 | 1号機(CC方式、60万kW級予定)計画中。
飛島火力発電所 | 重油 | 750kW |  |  |  | 山形県酒田市飛島 | 内燃力発電方式。
粟島火力発電所 | 重油 | 900kW |  |  |  | 新潟県岩船郡粟島浦村 | 内燃力発電方式。
両津火力発電所 | 重油 | 53,000kW |  |  |  | 新潟県佐渡市 | 内燃力発電方式。60Hzでの供給。
相川火力発電所 | 重油 | 27,500kW |  |  |  | 新潟県佐渡市 | 内燃力発電方式。60Hzでの供給。

関連会社運営

【発電所名】
【使用燃料】
【総出力】
【号機】
【出力】
【運転開始】
【所在地】
【運営会社】
【備考】

酒田共同火力発電所 | 石炭、木質バイオマス | 70万kW | 1号機
2号機 | 35万kW
35万kW | 1977年10月
1978年10月 | 山形県酒田市 | 酒田共同火力発電 | 全発電量を東北電力へ供給。
新地発電所 | 石炭、木質バイオマス | 200万kW | 1号機
2号機 | 100万kW
100万kW | 1994年7月
1995年7月 | 福島県相馬郡新地町 | 相馬共同火力発電 | 
勿来発電所 | 石炭、重油、
炭化燃料、
木質バイオマス | 170万kW | 7号機
8号機
9号機 | 25万kW
60万kW
60万kW | 1970年10月
1983年9月
1983年12月 | 福島県いわき市 | 常磐共同火力 | 1〜6号機は廃止。
石炭 | 10号機 | 25万kW | 2013年4月1日 | 10号機はIGCC方式。

* 新地発電所、勿来発電所は東北電力、東京電力双方に送電を行っている。

原子力発電所

2箇所、327万4,000kW

【発電所名】
【原子炉型式】
【総出力】
【号機】
【出力】
【運転開始】
【所在地】
【備考】

女川原子力発電所 | 沸騰水型軽水炉 | 217.4万kW | 1号機
2号機
3号機 | 52.4万kW
82.5万kW
82.5万kW | 1984年6月1日
1995年7月28日
2002年1月30日 | 宮城県石巻市女川町 | 東北地方太平洋沖地震により全号機停止中。
東通原子力発電所 | 沸騰水型軽水炉 | 110万kW | 1号機 | 110万kW | 2005年12月8日 | 青森県東通村 | 2号機計画中。東北地方太平洋沖地震により全号機停止中。

新エネルギー

8箇所、22万8,600kW

【発電所名】
【方式】
【総出力】
【運転開始】
【所在地】
【備考】

葛根田地熱発電所 | 地熱発電 | 8万kW | 1号:1978年3月
2号:1996年3月 | 岩手県雫石町 | 
上の岱地熱発電所 | 地熱発電 | 2.88万kW | 1994年3月 | 秋田県湯沢市 | 
澄川地熱発電所 | 地熱発電 | 5万kW | 1995年3月 | 秋田県鹿角市 | 
柳津西山地熱発電所 | 地熱発電 | 6.5万kW | 1995年5月 | 福島県河沼郡柳津町 | 
八戸太陽光発電所 | 太陽光発電 | 0.15万kW | 2011年12月20日 | 青森県八戸市 | 八戸火力発電所構内。
仙台太陽光発電所 | 太陽光発電 | 0.2万kW | 2012年5月25日 | 宮城県宮城郡七ヶ浜町 | 仙台火力発電所構内。
原町太陽光発電所 | 太陽光発電 | 0.1万kW | 2015年1月15日 | 福島県南相馬市 | 原町火力発電所構内。

過去および建設中止された発電施設

火力発電所

【発電所名】
【使用燃料】
【総出力】
【廃止時期】
【所在地】
【備考】

佐渡火力発電所 | 重油 | 8,150kW | 2012年 | 新潟県佐渡市 | 内燃力発電方式。60Hzでの供給。

原子力発電所

【発電所名】
【原子炉型式】
【総出力】
【廃止時期】
【所在地】
【備考】

巻原子力発電所 |  |  | 計画中止 | 新潟県西蒲原郡巻町(現・新潟市西蒲区) | 2004年原子炉設置許可申請を取り下げ。
浪江・小高原子力発電所 | 沸騰水型軽水炉 | 82.5万kW | 建設中止 | 福島県南相馬市小高区双葉郡浪江町 | 福島第一原子力発電所事故の影響により2013年3月建設中止。

電源調達入札制度について

4箇所、31万9,300kW

【卸供給事業者】
【契約電力】
【供給開始】
【所在地】
【備考】

大平洋金属(北沼発電所) | 4.4万kW | 2000年7月 | 青森県八戸市 | 現:大平洋エネルギーセンター
新日本製鐵(釜石製鐵所) | 13.6万kW | 2000年7月 | 岩手県釜石市 | 現:新日鐵住金
ニチメン(佐和田火力発電所) | 0.53万kW | 2000年6月 | 新潟県佐渡市 | 現:双日佐和田火力
日本セメント(糸魚川発電所) | 13.4万kW | 2001年7月 | 新潟県糸魚川市 | 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/06/18 22:29

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