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東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい)は､2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害である｡大規模な地震災害であることから大震災と呼称される｡

発生した日付から3.11(さんてんいちいち)､311(さんいちいち)と称することもある｡

地震発生

2011年(平成23年)3月11日(金曜日)14時46分18秒(日本時間)､宮城県牡鹿半島の東南東沖130km(北緯38度06.2分､東経142度51.6分､深さ24km)を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した｡地震の規模はﾓｰﾒﾝﾄﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ (Mw) 9.0で､発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である｡

震源域は広大で､岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km､東西約200kmのおよそ10万kmに及ぶ｡最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で､宮城･福島･茨城･栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した｡観測された最大加速度は宮城県栗原市のK-NET築館(MYG004)観測点で､2933ｶﾞﾙ｡

名称

発生当日(3月11日)の16時20分に気象庁が｢平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震｣(英: The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake)と命名した｡これに対し､ﾒﾃﾞｨｱや組織･団体は､｢東日本大震災｣や｢東北関東大震災｣などの呼称を任意に用いていた｡

同年4月1日に､日本政府は持ち回り閣議で､当地震によってもたらされた災害(震災)を指す名称を｢東日本大震災｣とすることを了解し､菅直人内閣総理大臣が平成23年度予算成立を受けての記者会見で発表した｡これ以降､地震そのものを指す｢東北地方太平洋沖地震｣と､それによってもたらされた災害を指す｢東日本大震災｣という二つの用語ができた｡しかし地震そのものについて｢東日本大震災｣の名称を用いるﾒﾃﾞｨｱもある｡

なお､政府による災害名統一以前に使用されていた､震災の主な名称として以下のものがある｡｢大震災｣だけではなく､｢大地震｣や｢巨大地震｣も震災を指して使われていた｡

• ｢東日本大震災｣ - 朝日新聞､時事通信社､ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽﾞ､共同通信社､共同通信加盟社(産経新聞､東京新聞､中日新聞､毎日新聞､日本経済新聞(3月19日朝刊から))､ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ､TBS､ﾃﾚﾋﾞ朝日､日本ﾃﾚﾋﾞ(3月25日から)､ﾃﾚﾋﾞ東京､TOKYO FM､BS11ﾃﾞｼﾞﾀﾙ
• ｢東北関東大震災｣(とうほくかんとうだいしんさい) - NHK､中央共同募金会
• ｢3.11大震災｣(さんてんいちいちだいしんさい) - 河北新報(東日本大震災と併用で3月14日から)
• ｢東北沖大地震｣(とうほくおきだいじしん) - 毎日新聞が地震当日から3月14日まで使用
• ｢東北･関東大地震｣(とうほくかんとうだいじしん) - 共同通信社､東京新聞 など加盟社が地震当日の3月11日(翌12日朝に配達された朝刊やWeb公開された記事を含む)に使用
• ｢宮城･茨城沖大地震｣(みやぎいばらきおきだいじしん) - 日ﾃﾚNEWS24が地震当日から3月12日まで使用
• ｢東日本巨大地震｣ (ひがしにほんきょだいじしん) - ﾃﾚﾋﾞ朝日(地震発生直後から暫定的に使用)､読売新聞
• ｢東日本大地震｣ (ひがしにほんだいじしん) - 日本ﾃﾚﾋﾞが地震当日から3月24日まで使用｡TOKYO FM､BS11ﾃﾞｼﾞﾀﾙも使用
• ｢東北大震災｣ (とうほくだいしんさい) - その他の一部ﾒﾃﾞｨｱや個人が使用

閣議によって震災の名称が決定したので､日本赤十字社の義援金受付口座名も変更された｡

また､この震災で発生した津波に対して､地元紙を中心に一部で｢平成三陸大津波｣の呼称を使用している｡しかし､政府など公的機関は名称を定めていない｡

被害

この地震により､場所によっては波高10m以上､最大遡上高40.1mにも上る巨大な津波が発生し､東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した｡また､巨大津波以外にも､地震の揺れや液状化現象､地盤沈下､ﾀﾞﾑの決壊などによって､北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し､各種ｲﾝﾌﾗ(人々の生活に必須な､いわゆるﾗｲﾌﾗｲﾝ)が寸断された｡

2018年(平成30年)3月9日時点で､震災による死者･行方不明者は1万8,434人､建築物の全壊･半壊は合わせて40万2,699戸 が公式に確認されている｡震災発生直後のﾋﾟｰｸ時においては避難者は40万人以上､停電世帯は800万戸以上､断水世帯は180万戸以上 等の数値が報告されている｡復興庁によると､2018年2月13日時点の避難者等の数は約7万3,000人となっており､避難が長期化していることが特徴的である｡

• 津波による浸水面積 - 561km
• 津波被害農地 - 2万1,476ha(宮城14,341､福島5,462､岩手725等)
• 漁船被害 - 2万8,612隻
• 漁港被害 - 319港

日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算している｡この額は､被害が大きかった岩手･宮城･福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する(阪神･淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった)｡世界銀行の推計では､自然災害による経済損失額としては史上1位としている｡

死傷者

警察庁は､2018年(平成30年)3月9日時点で､死者は1万5,895人､重軽傷者は6,156人､警察に届出があった行方不明者は2,539人であると発表している(ただし未確認情報を含む｡余震によるものを含む)｡日本国内で起きた自然災害で死者･行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり､明治以降でも関東大震災､明治三陸地震に次ぐ被害規模であった｡岩手･宮城･福島の3県を中心に､1都1道10県で死者･行方不明者が､また1都1道18県で負傷者が発生した｡

【都道府県】
【死亡】
【行方不明】
【負傷】
計
00/合計 | 15,895 | 2,539 | 6,156 | 24,590
01/北海道 | 1 | - | 3 | 4
02/青森県 | 3 | 0001 | 112 | 116
03/岩手県 | 4,674 | 1,116 | 213 | 6,003
04/宮城県 | 9,540 | 1,223 | 4,145 | 14,908
05/秋田県 | - | - | 11 | 11
06/山形県 | 2 | - | 29 | 31
07/福島県 | 1,614 | 0196 | 182 | 1,992
08/茨城県 | 24 | 0001 | 712 | 737
09/栃木県 | 4 | - | 133 | 137
10/群馬県 | 1 | - | 42 | 43
11/埼玉県 | - | - | 45 | 45
12/千葉県 | 21 | 0002 | 263 | 286
13/東京都 | 7 | - | 117 | 124
14/神奈川県 | 4 | - | 138 | 142
15/新潟県 | - | - | 3 | 3
19/山梨県 | - | - | 2 | 2
20/長野県 | - | - | 1 | 1
22/静岡県 | - | - | 3 | 3
24/三重県 | - | - | 1 | 1
39/高知県 | - | - | 1 | 1

死者の内訳と死因

警察庁は2012年3月11日までに､岩手県･宮城県･福島県で検死された1万5,786人の詳細を発表した｡

年齢

• 0 ‐ 9歳:2.95%(496体)
• 10 ‐19歳:2.65%(419体)
• 20 ‐29歳:3.26%(515体)
• 30 ‐39歳:5.37%(847体)
• 40 ‐49歳:7.07%(1,116体)
• 50 ‐59歳:11.93%(1,883体)
• 60 ‐69歳:18.66%(2,945体)
• 70 ‐79歳:23.81%(3,759体)
• 80歳以上:21.42%(3,381体)
• 年齢不詳:2.48%(392体)

男【7,360体 (46.62%)】女【8,363体 (52.98%)】性別不詳【63体 (0.40%)】

死因

• 溺死:90.64%(14,308体)
• 圧死･損傷死･その他:4.23%(667体)
• 焼死:0.92%(145体)
• 不詳:4.22%(666体)

この震災での犠牲者の死因のほとんどが､津波に巻き込まれたことによる水死であった｡津波の中には､大量の砂や海底のﾍﾄﾞﾛ､港湾施設の重油などの有害物質などが含まれていた｡砂が肺に入れば気管を詰まらせ､有害物質が肺に入れば身体を侵す｡水死に至る経緯は､これらで呼吸困難になったり､がれきが当たり意識を失ったり､3月の雪の舞う中で低体温を伴ってなど､さまざまな経緯もあったと考えられる｡

圧死･損傷死･焼死も､ほとんどが津波によるがれきが要因となっている｡

建造物の倒壊や土砂崩れ､天井の非構造部材の落下､高所からの落下など､地震の揺れそのものが原因による犠牲者は､福島県36人･茨城県18人･宮城県13人･東京都7人など､分かっているだけで90人に上る｡

岩手､宮城､福島の3県では､腕や脚などが見つかり身元が判明したものの､頭部未発見のために死者に計上されていない人が2016年6月10日現在で171人いる｡｢親指だけ見つかっても､亡くなっているとは限らない｣などの理由による｡この数を行方不明者数から除外するかどうかは3県で判断が分かれている｡

静岡大学防災総合ｾﾝﾀｰは､津波の浸水範囲の居住者数に対する死者･行方不明者数の割合をまとめ､明治三陸地震と比較した｡それによると､最大は宮城県女川町の11.97%､次いで岩手県の大槌町と陸前高田市でともに11.72%となった｡明治三陸地震については浸水域ではなく市町村の人口に対する犠牲者の割合を出したが､岩手県釜石市で約50%になるなど11市町村で15%を超えていて､今回の津波では防災対策に一定の効果があった可能性がある｡

震災関連死

東日本大震災では避難所の不衛生や寒さなどが原因で､避難後に死亡する例(震災関連死)が高齢者を中心に相次いでいる｡復興庁では震災関連死の死者を｢東日本大震災による負傷の悪化などにより死亡し､災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき､当該災害弔慰金の支給対象となった者｣と定義している｡復興庁によると､2017年9月末時点での集計で3,647人(福島県2,202人､宮城県926人､岩手県464人など)が震災関連死に認定されている｡死亡した時期別にみると､震災発生から1週間以内は471人､8日後以降1ｶ月以内は740人､2ヶ月目以降1年以内は1,586人で､5年目でも92人いる｡福島県内の震災関連死による死者数は地震や津波による直接死者数を上回っている｡福島県の震災関連死の大部分は､原発事故の避難の影響で体調が悪化するなどして死亡した｢原発関連死｣とみられ､東京新聞の2016年3月時点での集計によると､福島県内の少なくとも1368人が原発関連死であった｡

原子力発電所事故

地震から約1時間後に遡上高14 - 15mの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は､1-5号機で全交流電源を喪失｡原子炉を冷却できなくなり､1号炉･2号炉･3号炉で炉心溶融(ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝ)が発生｡大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した(→福島第一原子力発電所事故)｡この事故は国際原子力事象評価尺度で最悪のﾚﾍﾞﾙ7､ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原子力発電所事故と同等に位置付けられている｡同原発の立地する福島県浜通り地方を中心に､周辺一帯の福島県住民の避難は長期化するとともに､2012年からは｢帰還困難区域｣｢居住制限区域｣も設定された(→福島第一原子力発電所事故の影響)｡その他に火力発電所等でも損害が出たため､東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り､震災直後の一時期には日本国内では65年ぶりに計画停電が実施された｡計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか､翌2012年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所(大飯原発)の再稼働を巡って論議が起き､計画停電の可能性が議論された｡

東日本大震災被災地には､福島第一のほか､以下の原子力発電所があった｡いずれも結果的に重大な原子力災害には至らなかったが､外部電源喪失､非常用発電機の破損､原子炉冷却用海水ﾎﾟﾝﾌﾟ の破損など､重大な原子力災害一歩手前に追い込まれる発電所もあった｡このうち福島第二原子力発電所では､第一原発と同様に冷却機能を喪失し､10条通報､原子力緊急事態宣言発令に至った｡

• 東海第二原子力発電所(茨城県東海村)
• 福島第二原子力発電所(福島県富岡町･楢葉町)
• 女川原子力発電所(宮城県女川町)
• 東通原子力発電所(青森県東通村)

建造物

警察庁は2018年3月9日現在､全壊12万1,776戸､半壊28万0,923戸､全半焼297戸､床上浸水1,628戸､床下浸水1万0,076戸､一部破損72万6,574戸の被害が出たと発表している｡特に岩手県･宮城県･福島県の沿岸部では､津波によって多くの住宅が流され､全壊戸数は岩手県で1万9,508戸､宮城県で8万3,003戸､福島県で1万5,224戸に上った｡

• 津波の被害を受けた石巻港｡写真上部は東松島市大曲地区の冠水した水田(2011年3月20日､宮城県石巻市および東松島市)

• 被災から1週間後の三陸海岸(2011年3月18日､岩手県上閉伊郡大槌町･吉里吉里駅周辺)

• 福島第一原子力発電所事故による緊急時避難準備区域が設定された南相馬市内(2011年4月16日､福島県南相馬市原町区)

各種施設

千葉県市原市の｢ｺｽﾓ石油千葉製油所｣LPGﾀﾝｸが爆発炎上､この影響で近隣の劣化ｳﾗﾝ保管施設に延焼 したほか､東北地方や茨城などでは､多くの製油所や工場で被災して操業を停止し､産業界にも幅広く影響が出た｡また､北海道･東北･関東の多くの文教施設で､建物の損壊や浸水などの被害が発生した｡4月6日までに文化庁により被害が確認された文化財は463件に上っている｡

ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの被害

• 燃料噴射ｼｽﾃﾑなどを製造するｹｰﾋﾝが被災し､現地仕入れ先4社が被災した｡供給を受けていたﾎﾝﾀﾞが一時操業停止した｡
• 自動車ｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙｼｰﾙの国内ｼｪｱ7割をもつNOK福島工場(福島市)が被災した｡特に大きな被害はなかったがｲﾝﾌﾗ停止のため20日ほど操業を停止した｡
• ｼﾘｺﾝｳｪﾊｰの世界ｼｪｱ6割をもつ2工場､信越半導体白河工場(西郷村)とSUMCO米沢事業所が操業停止した｡
• 自動車用ﾏｲｸﾛｺﾝﾋﾟｭｰﾀ 大手のﾙﾈｻｽｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ那珂工場(茨城県ひたちなか市)が被災した｡復旧に1-2年かかると言われたが､完成車ﾒｰｶｰ､半導体製造装置ﾒｰｶｰなどから赤字覚悟で応援が出て､延べ17万人が協力し､80日で復旧した｡
• 建築ｶﾞﾗｽの3割を生産する旭硝子鹿島工場(鹿島臨海工業地帯)が被災した上､専用港も破壊された｡
• 国内最大のﾀｲﾔ工場である住友ｺﾞﾑ工業白河工場(白河市)が破壊された｡
• 日量80万tの用紙生産をする日本製紙石巻工場が被災した｡他にも岩沼工場､勿来工場(いわき市)も被災した｡さらに津波で紙が流れ､泥と混ざり干上がった田んぼの土のようにひび割れが発生した｡
• 日本のｴﾁﾚﾝ(石油化学製品の一次原料)の1割(80万t)を生産する三菱化学鹿島事業所が被災した上､ｺｽﾓ石油千葉製油所の火災による影響を受けた丸善石油化学千葉工場のｴﾁﾚﾝ生産がｽﾄｯﾌﾟした｡鹿島ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄには三菱化学からｴﾁﾚﾝの供給を受けている工場が20社以上ある｡
• 甲状腺機能低下症治療薬｢ﾁﾗｰﾁﾞﾝS｣国内流通の98%を製造販売していた､あすか製薬いわき工場が被災し､生産がｽﾄｯﾌﾟした｡
• ｷﾘﾝﾋﾞｰﾙの仙台工場が被災し､本格稼働まで1年かかった｡
• 三菱製紙八戸工場が被災した｡復旧は11月｡
• 日産自動車いわき工場が被災､復旧は5月｡

液状化現象および地盤沈下

関東･東北地方の広い範囲で液状化現象が発生し､千葉県千葉市美浜区･習志野市･船橋市･市川市･浦安市･香取市･我孫子市､東京都江東区･江戸川区､神奈川県横浜市の八景島周辺､茨城県ひたちなか市･潮来市､宮城県大崎市の江合川周辺などで､建築物の傾斜や断水･ｶﾞｽ供給停止･水田への土砂の堆積などの被害が生じた｡東京湾岸の埋立地や千葉県北東部から茨城県鹿行地域南部にかけてのいわゆる｢水郷地帯｣での被害が目立ち､特に浦安市では市内の85%が液状化したほか､自治体により液状化の危険度が低いと認定されていた地域でも被害が発生した｡

東北地方から関東地方北部の太平洋沿岸では地震に伴う地盤沈下により､海岸や河口付近などで浸水や冠水のおそれが出ている｡石巻市塩富町では､満潮時に町全体が水没している｡また津波によって東北･関東の6県で2万3,600haの農地が流失または冠水しており､農林水産省は3年後の完了をめどにがれきの撤去や土中の塩分の除去を進める方針を固めた｡

• 満潮で冠水する国道398号(2011年3月30日､宮城県石巻市湊町2丁目･吉野町付近)

• 海水に浸った仙台平野沿岸部の水田(2011年4月6日､宮城県名取市)

• 東京湾岸で発生した液状化現象(2011年4月1日､千葉県浦安市･新浦安駅前)

火災

津波被害の大きかった宮城県を中心に330件の火災が発生した｡そのうち､出火原因の159件(約40%)が津波火災 で､約30%が電気火災 であった｡また､停電下の避難中に灯りとして使用していたﾛｳｿｸなどからの火災による死者も報告されている｡他に､数日から数週間後に堆積していたがれきがﾊﾞｸﾃﾘｱなどの発酵により加熱して発火 した事例や､海水に浸水した車両の電装部が劣化し発火した事例も報告されている｡

津波火災

大津波によって倒壊した建造物や車両ががれきとなって内陸部に押し込まれ､浸水域の端や地形や風の影響で堆積(集積)した箇所ではがれきが内在している暖房用石油燃料(灯油､重油)ﾀﾝｸ､ｶﾞｽﾎﾞﾝﾍﾞ､自動車用燃料ﾀﾝｸから漏出した可燃物質に何らかの火花が原因となって発火した｡特に､切れ目無く積み重なったがれきは市街地から山林へと延焼を拡大させた｡また､延焼しているがれきが海上を漂流し､対岸や離れた場所にも拡大した｡住民や消防関係者への聞き取り調査を行った結果からは､津波火災現場では消防水利確保や移動手段の確保が困難で､津波や延焼に巻き込まれる二次被害から逃れるため､消火作業を中止し現場を放棄せざるを得ない状況が生じ､火災が急速に拡大していった｡

地震火災

過去に発生した地震による火災と同様に､倒壊した家屋や建造物中の暖房器具､調理器具､電気配線や破損した電気器具が停電の復旧(復電)後に発火し火災となった｡

交通

道路

警察庁は2018年3月9日現在､4,198箇所で道路の損壊があったと発表している｡岩手県山田町の船越半島や宮城県の南三陸町､牡鹿半島などにつながる道路が寸断され､岩手･宮城･福島の3県で少なくとも1万6,000人が孤立した｡また､茨城県では北浦に架かる鹿行大橋の一部が崩落した｡首都高速道路でも湾岸線を中心に被害が発生し､高架橋に破損箇所が発生した新木場出入口 - 葛西ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ間が3月22日､大黒ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ連絡路が3月27日まで通行止めとなった｡

東日本高速道路(NEXCO東日本)管内の高速道路では､広範囲の路線で通行止めとなった｡東北自動車道の浦和ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ - 碇ヶ関ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ間､秋田自動車道･釜石自動車道･八戸自動車道の一部､常磐自動車道の三郷ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ以北､磐越自動車道の津川ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ以東などが公安委員会により緊急交通路に指定され､緊急車両専用となった｡3月24日午前6時に全区間で通行止めが解除され､一般車両の通行が可能となったが､常磐自動車道の広野ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ - 常磐富岡ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ間は､福島第一原子力発電所事故の旧警戒区域内だが2014年2月22日3年ぶりに再開通(通行再開)した｡当初2011年度に予定されていた常磐富岡ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ - 相馬ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ間は､開通が延期された｡なお､旧警戒区域外の南相馬ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ以北が2012年4月8日に先行開通した｡その後､浪江ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ - 南相馬ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ間は2014年12月6日､常磐富岡ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ-浪江ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ間も2015年3月1日に開通し､この日をもって常磐自動車道は全線開通した｡

東北地方整備局は沿岸部の都市への救援のためくしの歯作戦を実行した｡

鉄道

東日本旅客鉄道(JR東日本)管内の東北新幹線では､仙台駅など5つの駅が被害を受けたほか､電柱や架線､高架橋の橋脚など約1,100箇所が損傷した｡また､気仙沼線など在来線7線区で23駅が流失､線路が約60ｷﾛﾒｰﾄﾙにわたって流されるなどの被害が発生した｡

三陸鉄道は北ﾘｱｽ線と南ﾘｱｽ線が線路流出や高架橋の決壊などで､一時全線不通となった｡その後復旧工事が進められ順次営業を再開 し､2014年4月5日に南ﾘｱｽ線､翌6日に北ﾘｱｽ線が全区間で営業運転を再開した｡このほか､仙台空港へ押し寄せた津波により仙台空港鉄道仙台空港線の仙台空港駅も甚大な被害を受けた｡

地震発生直後より､JR東日本は新幹線と在来線の運転を終日運転見合わせ､関東･首都圏では私鉄と地下鉄の全線が運行を停止した｡このため､職場などから自宅へ帰宅することが困難となった帰宅困難者が首都圏で推計約515万人発生､そのうち自治体が用意した待機場所で11万人以上､国などの公的施設も待機場所として開放され､そこでも多数が交通機関復帰まで留まった｡また､3月14

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