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東日本大震災関連の犯罪・問題行為とは?

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東日本大震災 > 東日本大震災関連の犯罪・問題行為

東日本大震災関連の犯罪・問題行為(ひがしにほんだいしんさいかんれんのはんざい・もんだいこうい)では、2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)およびそれによって引き起こされた福島第一原子力発電所事故によって環境・情勢などが変化した事で起きた、主な犯罪や問題行為、人災(第二の災害)について述べる。

目次

  • 1 概要
  • 2 関係各所が注意喚起する悪質商法・詐欺
  • 3 犯罪
    • 3.1 被災地で発生している犯罪
      • 3.1.1 窃盗
      • 3.1.2 詐欺
      • 3.1.3 ヤミ金
      • 3.1.4 暴力事件
      • 3.1.5 性犯罪事件
      • 3.1.6 自衛隊
      • 3.1.7 その他
    • 3.2 全国的に発生している犯罪
      • 3.2.1 募金詐欺
      • 3.2.2 募金の窃盗・強盗・恐喝
      • 3.2.3 物資の窃盗
      • 3.2.4 サイバー犯罪
      • 3.2.5 密航
      • 3.2.6 各種復興支援制度・事業を悪用もしくは詐称した犯罪
      • 3.2.7 その他
  • 4 問題行為
    • 4.1 被災地で発生している問題行為
      • 4.1.1 避難所で発生している問題行為
      • 4.1.2 デマ情報
      • 4.1.3 便乗ごみ
      • 4.1.4 暴力行為
      • 4.1.5 精神的被害から起きた行為
      • 4.1.6 放射能関連
      • 4.1.7 その他
    • 4.2 被災地外で発生している問題行為
      • 4.2.1 チェーンメール
      • 4.2.2 買い占め
      • 4.2.3 買い控え・風評被害
      • 4.2.4 問題発言
      • 4.2.5 過度の自粛
      • 4.2.6 古着問題
      • 4.2.7 放射能関連
      • 4.2.8 その他
    • 4.3 マスメディアによる問題行為
    • 4.4 自治体による問題行為
    • 4.5 未然に防がれた問題行為・混乱
      • 4.5.1 帰宅困難者関連
      • 4.5.2 便乗値上げ
  • 5 脚注
  • 6 関連項目
  • 7 外部リンク

概要

東北地方太平洋沖地震の発生以降、地震・原発事故に影響された、もしくは便乗した犯罪・問題行為が発生している。

  • 被災地で発生する犯罪の種類としては、「災害の混乱時に発生する犯罪(金品を狙う火事場泥棒など)」や、「食料不足などの要因から、生存手段として止むを得ず行われる犯罪」などがある。
  • 警視庁警察庁消費者庁(国民生活センター)などでは、ホームページや報道を通じて防犯の注意を呼びかけている。また、内閣官房震災ボランティア連携室のサイト「助けあいジャパン」を通じて、確実な情報を発信している。
日本国外メディアにおける報道

日本国外メディアによる地震直後の状況についての報道には、主に「秩序が保たれている」と好意的に報じたものが多かった。

一方、アメリカの新聞『ウォールストリート・ジャーナル』では、「被災地の極端な物不足により生存手段として、やむなく略奪行為を行ったり、その行為を黙認したりしている」との報道があった。

関係各所が注意喚起する悪質商法・詐欺

地震発生日の3月11日以降、被災地・その周辺地域において、震災後に増える傾向の「点検商法(電気・屋根など)」「騙り商法」といった悪質商法や、「募金詐欺」「義捐金詐欺」などが発生。不審情報の事例や相談が、関係各所に寄せられている。

これを受け、警視庁国民生活センターでは、注意を呼びかけている。国民生活センターは3月27日に、「震災に関連する悪質商法110番」を開設した(主に東北3県における消費者トラブルに対応)。

3月23日には、訪問・電話だけでなく、ダイレクトメール(加入していない「災害見舞制度」の更新通知)による詐欺の存在も千葉県で確認、報道された。

福島県川俣町が除染活動に当たる作業員に対し、個人情報福島県警察に提供することに同意するよう求めていることが、2013年までに明らかになっている。同町は、作業員を装った空き巣が相次いでいることで、その対策であると説明しているが、専門家からは「行き過ぎだ」との声が強い。

2011年6月、売り上げの5%を「東北に寄付する」という虚偽チャリティーの広告で、インターネット上で偽ブランド品を販売していた中国籍の男が逮捕された。

犯罪

被災地で発生している犯罪

窃盗

被災地では、(住民が避難したことによる)留守宅への「空き巣」や、休業中の商店金融機関に侵入する「店舗荒らし」「自販機荒らし」、海外での解体転売を目的に入国した外国人による被災車両の盗難などが発生している(他所からやってきた「偽ボランティア」による窃盗行為もあった)。

宮城県警察3月30日、地震発生から26日までの県内の窃盗被害総額が、約1億円(その内、現金被害は約7500万円)に上ったと発表した(気仙沼信用金庫・松岩支店の金庫からの盗難、約4000万円を含む)。逮捕者数は7人、合わせて40人が検挙された。ATMの窃盗被害は宮城県内で2011年7月までに22件発生し、被害総額は約1億8千万円となっている。福島第一原発事故の警戒区域内のコンビニ27店のうち、25店がATM破りの被害を受けている。

こうした窃盗被害を防ぐため、以下のような対策が講じられている。

燃料不足に乗じてガソリンを窃盗する事件も発生しているが、運搬の滞りや避難生活の長期化による食料・燃料不足から、状況的に「やむを得ず」「仕方なく」と犯行に至るケースもあった。

2011年4月、陸前高田市でがれきの中にあった電柱から変圧器を横領したとして中国人の男2人が逮捕された。転売目的で銅などの金属を取り出すため変圧器を盗むなどの事件が全国で起きている。

そんな中、4月9日には、岩手・宮城両県のトータルで数千万円に上る(津波で流出した)現金が、拾得物として沿岸部の各警察署に届けられていることも判明。また、5月20日の時点では、宮城県内で県警に届けられた金庫は2000個に及ぶという報道があった。

津波で被災した岩手県宮古市内のホテルたろう観光ホテルは、津波の様子をDVDに映像で記録し保管していたが、そのDVDが2012年秋になって盗難に遭っていたことが判明している。

2014年4月、原発避難指示解除準備区域の南相馬市で、住宅のエアコン室外機を盗もうとした中国人2人が住民に見つかり、逮捕されている

2014年4月20日三陸鉄道全線運行再開時に、AKB48のメンバー3人(渡辺麻友相笠萌田野優花)が同社南リアス線に乗車し、支援目的でホタテガイの貝殻を用いた絵馬恋し浜駅に寄贈した。ところがその後同年5月23日に、同駅待合室からこれらの絵馬が全て無くなっており、地元警察は盗難に遭ったものとみて捜査を行っている。

2016年になって宮城県内において、災害公営住宅への転居が進むなどして不要となった仮設住宅の解体現場から給湯器が盗まれるケースが相次いでいる。部品として用いられているなどの金属の売買が目当てと見られている。

詐欺

被災者の家族などを装い、「預金通帳が津波で流失した」と偽って金融機関に再発行させ、その通帳を騙し取る事件も発生した。

ヤミ金

6月には、無登録の「ヤミ金」業者による出資法の制限を超える金利での貸し付けが、被災地で横行していることが明らかになった。

暴力事件

避難所では被災者のストレスが高まってきており、些細なことから喧嘩や事件に進展することもあった。

  • 3月29日には、被災者の一人である理容師の男性が避難所内で包丁を振り回したため、銃刀法違反で現行犯逮捕された。
  • 警視庁は3月31日、「警視庁きずな隊」の派遣を開始した。避難所で女性警察官などが被災者の相談に乗り、トラブル防止にもあたる。

性犯罪事件

岩手県盛岡市にて、4月7日深夜の余震停電になったことに乗じて住居に侵入し、女性を強姦したとして翌日に容疑者が逮捕された。また、福島市では震災の復旧作業に来ていた男が路上で少女に暴行を加え、両ひざなどに軽傷を負わせたとして福島地裁に起訴された。

自衛隊

  • 原発が怖くなり、トラックを窃盗した上で逃走した自衛隊員が懲戒免職となっている。
  • 陸上自衛隊第1空挺団の男性陸曹長が、2011年5月27日に福島県南相馬市に派遣された際、同僚隊員が回収した遺留品の現金を盗んだとして、警務隊が窃盗容疑で摘発した。自衛隊は家族への配慮などを理由に陸曹長の氏名を公表していない。

その他

  • 福島第一原子力発電所事故を受けて、主として福島県内の各地に、空間放射線量を測定するためのモニタリングポストが設置されるようになったが、このモニタリングポストが投石などを受けて壊される被害が、福島県内の郡山市本宮市いわき市などで相次ぎ発生しており、福島県警が器物損壊事件として捜査を行なっている。
  • 原発事故の除染事業で、作業人員を厚生労働大臣の許可を得ないで派遣していたとして、暴力団関係者らが労働者派遣法違反容疑で逮捕された。
  • 震災や原発事故で被災し、仮設住宅に居住する避難者が、所有する自動車を破壊される事件が発生した。また、仮設住宅の住民の神経を逆撫でするかのように、「被災者は帰れ」などの誹謗中傷の落書きが見付かったりしている。
  • 津波で漁業監視船が被災して監視が手薄になったことなどに乗じ、他地域からやって来た密漁者が、大量のアワビを密漁した事件があった。
  • 北海道旭川市のNPO法人「大雪りばぁねっと。」が、岩手県山田町から緊急雇用創出事業の受託を受けていたが、受け取った事業費のほとんどを私的流用していたことが明らかになり、代表理事が岩手県警察から業務上横領容疑で家宅捜索を受けている。また、この法人は、2012年12月に従業員を大量解雇したことで、団体交渉を求められるなどしていた。
  • 山口組系暴力団員が、福島第一原発事故の除染作業に作業員を違法派遣し、逮捕される事件があった。
  • 被災地から住民が避難し、空家になった家屋に対する放火事件も発生している。
  • 除染作業で生じた廃棄物を不法投棄していた例があり、業者の責任者が逮捕されたケースもある。
  • 東日本高速道路が発注した、震災で被災した高速道路の道路舗装工事で、談合が行われていた疑いが出ており、公正取引委員会独占禁止法違反などの疑いで、NIPPOなど13社の舗装業者の捜索に乗り出した。
  • 震災で被災した農業用施設整備の入札を巡り、談合が行われていたとして、2015年に公正取引委員会が、農業設備メーカー7社に対し立入調査を実施した。
  • 震災による津波被害を受け、保存が検討されている宮城県山元町立中浜小学校の跡地に侵入し、サバイバルゲームを行っていた若者数名が、宮城県警察から軽犯罪法違反容疑で書類送検された。
  • 原発事故の避難指示が解除された福島県浪江町の一部地域において、農作物を守るために、住民が仕掛けた罠にかかったイノシシを、何者かが故意に逃がす事件が相次いでおり、住民が帰還後にイノシシに襲われる可能性があるとして、町が地元警察などに相談している。

全国的に発生している犯罪

募金詐欺

募金詐欺」と呼ばれる、募金活動の名を借りた犯罪行為も発生し、逮捕者も出ている。電話で親族などを騙る「振り込め詐欺」や、インターネット上で騙すものも発生した。

募金の窃盗・強盗・恐喝

募金箱を窃盗した事件や、募金を奪う強盗致傷事件・恐喝事件が発生した。

  • 募金箱の盗難を防ぐ為、または被害を最小限にする為に、募金箱を店員が常時いる所に設置、高額募金の場合は取り出し金庫に保管、また回収スパンを短くするなどの対応が行われている。

物資の窃盗

  • 愛知県一宮市(3月21日)と豊田市(22日)で、農協の枯れ草を乾燥させる為の燃料の灯油が盗まれる事件が、相次いで発生。震災との関係が疑われた。
  • 2011年4月、千葉県で民家に窃盗に入った中国人の男3人が逮捕された。犯人は震災後、航空券の相場が高騰したため、帰国せず日本に留まっていたと供述した。
  • 2011年5月、2010年11月から2011年3月まで、関東地方で空き巣60件を繰り返した疑いで、中国人の男2人を逮捕した。犯人は震災のため一時、中華人民共和国に帰国したが、5月に再入国して逮捕された。取り調べで「日本ももう大丈夫だろうと思った。お金がないから、日本に行ってなんとかしなきゃと思った」と供述している。

サイバー犯罪

日本赤十字社などを騙る「フィッシング詐欺」サイトや、災害情報を装った「ウイルスメール」などの存在が確認されている。

密航

各種復興支援制度・事業を悪用もしくは詐称した犯罪

  • 震災関連の損失があったように装い、国から震災特例助成金(主として雇用調整助成金)を騙し取る企業が存在する。
  • 震災復興支援事業を行っているように騙り、建設会社等に工事参入を持ちかけて資金協力を求め、現金を騙し取る社団法人が存在する。
  • 複数の詐欺被害者に対し、被害回復のためであるとして、震災の被災地支援を名目に、震災と原発事故の被災地に位置する山林を、通常価格の約1,000倍で購入させる詐欺事件が、2012年以降に相次ぐようになっている。
  • 福島第一原発事故で風評被害を受けたと偽って、東京電力から賠償金をだまし取っていたとして、NPO法人の職員が詐欺容疑で逮捕された。また、この職員から報酬を受け取った上で、不正請求に関与したとして、東京電力の社員1名が書類送検された。
  • 東日本大震災の被災者になりすまして、生活保護費をだまし取った名古屋市の元学校職員が再逮捕された。
  • 工場で使う業務用大型プリンターや付属品33件の購入費用を、水増しして請求し「ふくしま産業復興企業立地補助金」を不正に受け取った。

その他

  • 震災で生じた瓦礫の受け入れを表明したり、また実際に受け入れを開始した自治体やその首長に対し、脅迫などの嫌がらせが行われているケースがある。
  • 被災者を装い、「架空の名前で岩手県大船渡市に在住していると申告し」偽名で銀行口座を不正に開設する事案も発生した。
  • 六甲山の山頂付近に、同震災と阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂のため兵庫県勤労者山岳連盟が設置した木柱に、黒ペンキがかけられているのが2017年6月に見つかった。

問題行為

犯罪性自体は無いものの、問題視される行動(「デマ」・「チェーンメール」、「買い占め」など)も発生した。そのため、公的機関などが以下のような対策を講じている。

  • 国民生活センター - ホームページ上に震災関連のページを作り、「正しい情報を発信している各問い合せ先」をまとめて提供。
  • 総務省、迷惑メール相談センター(日本データ通信協会) - ホームページで悪質なメールの実例を挙げて、注意を喚起。
  • ACジャパン - 臨時テレビCM『今、わたしにできること。』で(節電と共に)、「デマへの冷静な対応」と「買い占めの自粛」を呼びかけ。

被災地で発生している問題行為

避難所で発生している問題行為

  • 震災直後の、まだ救援物資が全く届かない時期には、食料不足から、後から避難所にやって来た市民を追い出そうとする行為も出始めていた。
  • 避難所生活が長期化してくると、プライバシーが乏しいなどのストレスにより、食料不足が原因ではないトラブルも発生してきている。「飯の量の大小」「手伝いに対する代償がない」などで、避難者間でトラブルが発生した事例が報道されている。

デマ情報

被災地域では、情報不足などが原因で、治安ライフライン・健康などに関わるデマ情報が流れている。

  • 福島県浪江町の帰還困難区域で2017年4月29日に発生した山火事について、「放射性物質が飛散する」などの内容がインターネットなどで拡散したほか、紀伊民報の編集局長も、コラム欄において同様の趣旨の記述を行ったが、その後杞憂であったと陳謝している。なお、陳謝は記事によって迷惑を受けたことに対するものであり記事内容は訂正していない、との事である。
関係各所の対応

便乗ごみ

宮城県仙台市では、一般家庭において地震で壊れた「震災ごみ」の回収を行っているが、それに便乗して、(震災とは関係のない)「通常ごみ」「事業ごみ」「危険物」などを持ってくる人が出ている。

暴力行為

岩手県内で鉄パイプを持った自警団が、火事場泥棒らしき相手に過剰な暴力を振るったとの報道が存在する。なお、ビートたけしは『情報7days ニュースキャスター』(3月19日)にて、火事場泥棒行為に対して「撃ち殺していいと思うんだよね」とコメントしていた。

精神的被害から起きた行為

地震後には精神的な面で被害をこうむってしまったため、それが問題行為を起こす原因となっている場合がある。4月9日には千葉県市原市の男性が精神的に不安定になったため自宅に火を放って自殺している。また、内閣府の調査によると、震災関連の自殺が6月だけで16人に上ったという。

放射能関連

震災後の福島第一原子力発電所で命を懸けて作業に当たっている人員に対しての扱いが酷いという報道が存在しており、扱いに不満を持った作業員に対して「死ね」とまで発言した親会社の社員が存在する。また、東電幹部が危険な要求を行っている事などから現場では不満が溜まっており、ボイコット寸前にまでなることもあると報道されており、4月5日のテレビ電話での会議中には、所長が東電幹部に対して「もう、やってられねぇ!」などと発言するまでになった。

さらに2013年春以降になって東電が、原発事故で避難した社員に対して、支払った賠償金を事実上返還するよう要求するケースが多発していることが、2014年に入って判明しており、中には、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)による和解案を拒否するケースも出ている。これらの返還請求が出て以降、復旧作業に関わる社員の退職が相次いでいるとされ、復旧作業への悪影響が懸念される状況となっている。また、東電が、立入制限区域から転居した社員に対しては賠償を打ち切る内容の独自の基準を定めていることも判明している。

他、福島第一原発事故での避難中に死亡した住民の遺族に対し、原子力損害賠償紛争解決センターが東電寄りにルールを定めることにより、賠償額を半額に抑え込んでいたことが、一部メディアの報道により判明している。和解を迅速化させるために、センター側が東電に賠償額を受け入れやすいようにしたためとされており、強い批判が出ている。

4月6日には、福島県田村市(福島第一原発の半径30km圏内)の国道288号沿いで、放射性物質の付着した防護服が不法投棄されているのを確認。

5月には、東京・お台場日本赤十字社の移動献血会場にて、福島第一原発近くのいわき市から来た男性が「放射線で遺伝子が傷ついているかもしれない」という説明とともに採血を断られ、その対応の仕方が問題視された。

2011年12月に、原発の復旧工事において、東電の下請会社ビルドアップの役員が、作業員の被曝線量を少なく見せ掛ける目的で、線量計製の板を被せるよう指示していたことが明らかになっている。厚生労働省は、労働安全衛生法違反の疑いがあると見て、実態調査に乗り出している。

また、原発事故の作業員らについて、手足が高線量で被曝しているにもかかわらず、東電は事故発生から2-3か月間にわたり、放射線測定を胸部のみで実施していたことが、2013年に入って発覚している。東電は「胸部のみで十分に線量管理はできていた」と主張しているが、専門家や有識者らからは問題視する意見が多く出ている。

田村市楢葉町飯舘村の3市町村において、除染作業で生じた土壌や枝葉などについて、河川に投棄されるなど不適切な処理が行われているとの指摘が出ており、環境省が、放射性物質汚染対処特別措置法に違反する疑いがあるとして実態調査に乗り出している。

また、国直轄の除染作業について、環境省放射線影響協会に対し、除染を行う事業者に被曝線量データを送付させるよう2012年に合意したのにもかかわらず、同省は事業者への指示を徹底しなかったため、データが全く届いていないことが判明している。

原発事故の警戒区域で、行方不明者の捜索に当たった自治体の職員に対し、行政が線量計を持たせていなかった事実も判明している。

栃木県那須町が独自に実施した住宅除染作業において、同町内の建設会社が、アルバイトの高校生に除染作業を行わせていたことが判明し、同町は労働基準法に抵触の可能性があるとして、大田原労働基準監督署に報告。

福島第一原発内部での瓦礫処理作業において、放射性物質を含んだ粉塵が原発周辺に飛散しないよう散布するための飛散防止剤を、メーカー推奨の希釈量よりも10倍以上に希釈するよう東電が指示していたことが判明し、これによって2014年夏に、放射性物質の飛散が発生したものと見られている。原子力規制庁は東電に対し行政指導を行った。

飯舘村を拠点に、イヌの保護活動を行っているボランティア団体「福光の家」が、イヌの引き取り手を探すために「末期癌のイヌ」とFacebookに投稿していたことが判明し、イヌを引き取った里親らから「偽りの情報で同情を集める手法はおかしい」などの批判の声が相次いでいる。

林野庁は、2012年から2014年にかけて、福島・茨城・群馬の3県で、国有林の除染を実施したが、それに掛かった費用約2億4,300万円について、東京電力に対し請求していなかったことが、2016年になって会計検査院の調査により判明している。林野庁は「ノウハウが解らなかった」と弁明している。

原発事故の汚染水対策において2014年に、多数の外国人労働者が、東京電力による偽装請負が疑われる形で任務に就いていた可能性が、2016年11月7日付の新聞報道で指摘された。

原発事故の福島県内での除染事業の費用について、安藤ハザマが同社の下請各社に対し、書類を改竄させることで、自治体に水増しして請求させていたことが、2017年6月9日に明らかになった。

福島県内の除染作業を統括していた清水建設執行役員が、除染の下請業者に対し、福島県内にある自らの実家の雪下ろしと草むしりをさせていたことが判明した。

2018年3月には、技能実習制度により来日したベトナム人男性が、岩手県の建設会社によって、原発事故の除染作業に従事させられたことを明らかにした。法務省入国管理局などは「実習の趣旨にそぐわない」としている。

その他

福島第一原発事故の周辺警戒のため、被災地に応援派遣されていた兵庫県警察警察官数名が、宿泊先のホテルで、後輩の警察官を全にしたり手錠をかけたりして写真撮影し、懲戒処分を受けるという事件があった。

被災地外で発生している問題行為

チェーンメール

地震に関連するチェーンメールが日本国内で出回り、Twitter上でも事実確認をせずに行われたリツイートによって、デマが拡散してしまう例があった。

以下については、デマとされている情報である。

  • コスモ石油千葉製油所の火災に関連して、「火災で発生した有害物質が雨として地上に降る」としたメールが出回った事実が3月12日に明らかになり、同社のウェブサイトにメール内容を否定する文章が掲載された。
  • 福島第一原子力発電所事故などに関連して、「節電を呼びかける」メールが出回った事実が3月13日に明らかになったが、電力会社ではチェーンメールを回した事実は無いとホームページなどで注意を呼びかけた(参考 - )。
  • 北海道内でも「節電要請」「安否情報」「支援物資要請」などのメールが出回っていることが、3月16日に報じられた。
  • 宮城県石巻市で援助活動を行っているピースボートが、福島県いわき市で「物資横流し」や「物資の意図的な停滞」を行っているという噂が3月31日頃に流布され、これに対しピースボート側はTwitterの公式アカウントなどで否定している。

チェーンメールに関連して3月12日に、枝野幸男内閣官房長官が国民に注意を呼びかけた。

フィリピンなど東南アジア各国でも、原発に関するチェーンメールが出回った。また韓国では、 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2018/04/25 11:49

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