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東日本大震災とは?

東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい)は、2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害である。大規模な地震災害であることから大震災と呼称される。

発生した日付から3.11(さんてんいちいち)、311(さんいちいち)と称することもある。

津波によって浸水した宮城県仙台市宮城野区沿岸(2011年3月12日)。津波火災も発生した。
津波によって破壊された岩手県陸前高田市小友町(2011年4月3日)

目次

  • 1 地震発生
  • 2 名称
  • 3 被害
    • 3.1 死傷者
      • 3.1.1 死者の内訳と死因
      • 3.1.2 震災関連死
    • 3.2 原子力発電所事故
    • 3.3 建造物
      • 3.3.1 各種施設
      • 3.3.2 サプライチェーンの被害
    • 3.4 液状化現象および地盤沈下
    • 3.5 火災
    • 3.6 交通
      • 3.6.1 道路
      • 3.6.2 鉄道
      • 3.6.3 航空
    • 3.7 輸送
      • 3.7.1 石油
      • 3.7.2 水道
      • 3.7.3 物流
    • 3.8 電力
    • 3.9 通信
    • 3.10 宗教
    • 3.11 地域別の被害状況
      • 3.11.1 青森県
      • 3.11.2 岩手県
      • 3.11.3 宮城県
      • 3.11.4 秋田県
      • 3.11.5 山形県
      • 3.11.6 福島県
      • 3.11.7 茨城県
      • 3.11.8 千葉県
      • 3.11.9 東京都
      • 3.11.10 栃木県
      • 3.11.11 その他の県の被害
      • 3.11.12 日本国外
  • 4 影響
    • 4.1 人口変化
      • 4.1.1 避難者
      • 4.1.2 推計人口
    • 4.2 経済
    • 4.3 地震の混乱から発生した問題
    • 4.4 裁判への影響
    • 4.5 試験など
      • 4.5.1 入学試験
      • 4.5.2 資格試験
      • 4.5.3 就職活動
    • 4.6 イベント・スポーツ
  • 5 報道
    • 5.1 テレビ・ラジオ
    • 5.2 新聞
    • 5.3 出版・印刷
    • 5.4 インターネット
    • 5.5 報道規制
  • 6 災害対策の動き
    • 6.1 救助・支援活動
      • 6.1.1 救援物資
      • 6.1.2 自衛隊
        • 6.1.2.1 自衛隊の損害
        • 6.1.2.2 自衛隊員の災害関連死
      • 6.1.3 緊急消防援助隊
    • 6.2 政治・行政
      • 6.2.1 国政
      • 6.2.2 政党の動き
      • 6.2.3 地方行政
    • 6.3 皇室
    • 6.4 外国企業や公館の対応
  • 7 復興
    • 7.1 問題点・課題
  • 8 震災後の様々な動き
    • 8.1 追悼・慰霊
    • 8.2 震災遺構
    • 8.3 小惑星の命名
    • 8.4 題材とした作品
      • 8.4.1 映画
        • 8.4.1.1 ノンフィクション、ドキュメンタリー
        • 8.4.1.2 フィクション
      • 8.4.2 テレビ
        • 8.4.2.1 ノンフィクション、ドキュメンタリー
        • 8.4.2.2 ドラマ
      • 8.4.3 文学
        • 8.4.3.1 ノンフィクション、ルポ、写真集他
        • 8.4.3.2 フィクション
      • 8.4.4 研究書・学術論文・評論
      • 8.4.5 漫画
      • 8.4.6 演劇
      • 8.4.7 アニメ
        • 8.4.7.1 短編アニメ
      • 8.4.8 紙芝居
      • 8.4.9 音楽
  • 9 著名人の被災
    • 9.1 岩手県
    • 9.2 宮城県
    • 9.3 福島県
  • 10 注釈
  • 11 出典
  • 12 関連項目
  • 13 外部リンク

地震発生

津波で流出し、太平洋を漂う家屋(2011年3月14日)。津波の引き潮により多くの行方不明者も出した。
津波と地盤沈下で海中に水没した宮城県南三陸町の建物(2014年3月8日)
宮城県東松島市の指定避難所を襲った津波の犠牲者(2011年3月17日)

2011年(平成23年)3月11日(金曜日)14時46分18秒(日本時間)、宮城県牡鹿半島の東南東沖130km(北緯38度06.2分、東経142度51.6分、深さ24km)を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した。地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。

震源域は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200kmのおよそ10万kmに及ぶ。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した。観測された最大加速度は宮城県栗原市のK-NET築館(MYG004)観測点で、2933ガル

名称

東北地方太平洋沖地震#名称」も参照

発生当日(3月11日)の16時20分に気象庁が「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」(: The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake)と命名した。これに対し、メディアや組織・団体は、「東日本大震災」や「東北関東大震災」などの呼称を任意に用いていた。

同年4月1日に、日本政府は持ち回り閣議で、当地震によってもたらされた災害(震災)を指す名称を「東日本大震災」とすることを了解し、菅直人内閣総理大臣が平成23年度予算成立を受けての記者会見で発表した。これ以降、地震そのものを指す「東北地方太平洋沖地震」と、それによってもたらされた災害を指す「東日本大震災」という二つの用語ができた。しかし地震そのものについて「東日本大震災」の名称を用いるメディアもある。

なお、政府による災害名統一以前に使用されていた、震災の主な名称として以下のものがある。「大震災」だけではなく、「大地震」や「巨大地震」も震災を指して使われていた。

閣議によって震災の名称が決定したので、日本赤十字社の義援金受付口座名も変更された。

また、この震災で発生した津波に対して、地元紙を中心に一部で「平成三陸大津波」の呼称を使用している。しかし、政府など公的機関は名称を定めていない。

被害

この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る巨大な津波が発生し、東北地方関東地方太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象地盤沈下ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラ(人々の生活に必須な、いわゆるライフライン)が寸断された。

2018年(平成30年)3月9日時点で、震災による死者・行方不明者は1万8,434人、建築物の全壊・半壊は合わせて40万2,699戸 が公式に確認されている。震災発生直後のピーク時においては避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上 等の数値が報告されている。復興庁によると、2018年2月13日時点の避難者等の数は約7万3,000人となっており、避難が長期化していることが特徴的である。

日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算している。この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県内総生産の合計に匹敵する(阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった)。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としている。

死傷者

東日本大震災における死者・行方不明者の推移」も参照
平成23年東北地方太平洋沖地震による都道府県別死者・行方不明者数(2011年7月17日現在)
都道府県別で犠牲者数が最多だった宮城県では火葬の限界を超えたため、仮埋葬(一時的な土葬)が行われた(宮城県石巻市、2011年6月7日撮影)

警察庁は、2018年(平成30年)3月9日時点で、者は1万5,895人、重軽傷者は6,156人、警察に届出があった行方不明者は2,539人であると発表している(ただし未確認情報を含む。余震によるものを含む)。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり、明治以降でも関東大震災明治三陸地震に次ぐ被害規模であった。岩手・宮城・福島の3県を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した。

人的被害
(2018年3月9日 時点)
都道府県
死亡
行方不明
【負傷】
【計】

00/合計 | 15,895 | 2,539 | 6,156 | 24,590
01/北海道 | 1 | - | 3 | 4
02/青森県 | 3 | 0001 | 112 | 116
03/岩手県 | 4,674 | 1,116 | 213 | 6,003
04/宮城県 | 9,540 | 1,223 | 4,145 | 14,908
05/秋田県 | - | - | 11 | 11
06/山形県 | 2 | - | 29 | 31
07/福島県 | 1,614 | 0196 | 182 | 1,992
08/茨城県 | 24 | 0001 | 712 | 737
09/栃木県 | 4 | - | 133 | 137
10/群馬県 | 1 | - | 42 | 43
11/埼玉県 | - | - | 45 | 45
12/千葉県 | 21 | 0002 | 263 | 286
13/東京都 | 7 | - | 117 | 124
14/神奈川県 | 4 | - | 138 | 142
15/新潟県 | - | - | 3 | 3
19/山梨県 | - | - | 2 | 2
20/長野県 | - | - | 1 | 1
22/静岡県 | - | - | 3 | 3
24/三重県 | - | - | 1 | 1
39/高知県 | - | - | 1 | 1

死者の内訳と死因

警察庁は2012年3月11日までに、岩手県・宮城県・福島県で検死された1万5,786人の詳細を発表した。

年齢
  • 0 ‐ 9歳:2.95%(496体)
  • 10 ‐19歳:2.65%(419体)
  • 20 ‐29歳:3.26%(515体)
  • 30 ‐39歳:5.37%(847体)
  • 40 ‐49歳:7.07%(1,116体)
  • 50 ‐59歳:11.93%(1,883体)
  • 60 ‐69歳:18.66%(2,945体)
  • 70 ‐79歳:23.81%(3,759体)
  • 80歳以上:21.42%(3,381体)
  • 年齢不詳:2.48%(392体)
男【7,360体 (46.62%)】女【8,363体 (52.98%)】性別不詳【63体 (0.40%)】
死因
  • 溺死:90.64%(14,308体)
  • 圧死・損傷死・その他:4.23%(667体)
  • 焼死:0.92%(145体)
  • 不詳:4.22%(666体)
この震災での犠牲者の死因のほとんどが、津波に巻き込まれたことによる水死であった。津波の中には、大量の砂や海底のヘドロ、港湾施設の重油などの有害物質などが含まれていた。砂が肺に入れば気管を詰まらせ、有害物質が肺に入れば身体を侵す。水死に至る経緯は、これらで呼吸困難になったり、がれきが当たり意識を失ったり、3月の雪の舞う中で低体温を伴ってなど、さまざまな経緯もあったと考えられる。
圧死・損傷死・焼死も、ほとんどが津波によるがれきが要因となっている。
建造物の倒壊や土砂崩れ、天井の非構造部材の落下、高所からの落下など、地震の揺れそのものが原因による犠牲者は、福島県36人・茨城県18人・宮城県13人・東京都7人など、分かっているだけで90人に上る。

岩手、宮城、福島の3県では、腕や脚などが見つかり身元が判明したものの、頭部未発見のために死者に計上されていない人が2016年6月10日現在で171人いる。「親指だけ見つかっても、亡くなっているとは限らない」などの理由による。この数を行方不明者数から除外するかどうかは3県で判断が分かれている。

静岡大学防災総合センターは、津波の浸水範囲の居住者数に対する死者・行方不明者数の割合をまとめ、明治三陸地震と比較した。それによると、最大は宮城県女川町の11.97%、次いで岩手県の大槌町と陸前高田市でともに11.72%となった。明治三陸地震については浸水域ではなく市町村の人口に対する犠牲者の割合を出したが、岩手県釜石市で約50%になるなど11市町村で15%を超えていて、今回の津波では防災対策に一定の効果があった可能性がある。

震災関連死

東日本大震災では避難所の不衛生や寒さなどが原因で、避難後に死亡する例(震災関連死)が高齢者を中心に相次いでいる。復興庁では震災関連死の死者を「東日本大震災による負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった者」と定義している。復興庁によると、2017年9月末時点での集計で3,647人(福島県2,202人、宮城県926人、岩手県464人など)が震災関連死に認定されている。死亡した時期別にみると、震災発生から1週間以内は471人、8日後以降1カ月以内は740人、2ヶ月目以降1年以内は1,586人で、5年目でも92人いる。福島県内の震災関連死による死者数は地震や津波による直接死者数を上回っている。福島県の震災関連死の大部分は、原発事故の避難の影響で体調が悪化するなどして死亡した「原発関連死」とみられ、東京新聞の2016年3月時点での集計によると、福島県内の少なくとも1368人が原発関連死であった。

原子力発電所事故

原子力事故の収束に向けた作業が続く福島第一原子力発電所(2011年4月13日、福島県双葉郡)

地震から約1時間後に遡上高14 - 15mの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、1-5号機で全交流電源を喪失。原子炉を冷却できなくなり、1号炉・2号炉・3号炉で炉心溶融(メルトダウン)が発生。大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した(→福島第一原子力発電所事故)。この事故は国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7、チェルノブイリ原子力発電所事故と同等に位置付けられている。同原発の立地する福島県浜通り地方を中心に、周辺一帯の福島県住民の避難は長期化するとともに、2012年からは「帰還困難区域」「居住制限区域」も設定された(→福島第一原子力発電所事故の影響)。その他に火力発電所等でも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には日本国内では65年ぶりに計画停電が実施された。計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか、翌2012年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所(大飯原発)の再稼働を巡って論議が起き、計画停電の可能性が議論された。

東日本大震災被災地には、福島第一のほか、以下の原子力発電所があった。いずれも結果的に重大な原子力災害には至らなかったが、外部電源喪失、非常用発電機の破損、原子炉冷却用海水ポンプ の破損など、重大な原子力災害一歩手前に追い込まれる発電所もあった。このうち福島第二原子力発電所では、第一原発と同様に冷却機能を喪失し、10条通報、原子力緊急事態宣言発令に至った。

建造物

警察庁は2018年3月9日現在、全壊12万1,776戸、半壊28万0,923戸、全半焼297戸、床上浸水1,628戸、床下浸水1万0,076戸、一部破損72万6,574戸の被害が出たと発表している。特に岩手県・宮城県・福島県の沿岸部では、津波によって多くの住宅が流され、全壊戸数は岩手県で1万9,508戸、宮城県で8万3,003戸、福島県で1万5,224戸に上った。


各種施設

詳細は「東日本大震災による各種施設の被害」を参照

千葉県市原市の「コスモ石油千葉製油所」LPGタンクが爆発炎上、この影響で近隣の劣化ウラン保管施設に延焼 したほか、東北地方や茨城などでは、多くの製油所工場で被災して操業を停止し、産業界にも幅広く影響が出た。また、北海道・東北・関東の多くの文教施設で、建物の損壊や浸水などの被害が発生した。4月6日までに文化庁により被害が確認された文化財は463件に上っている。

サプライチェーンの被害

液状化現象および地盤沈下

関東・東北地方の広い範囲で液状化現象が発生し、千葉県千葉市美浜区習志野市船橋市市川市・浦安市・香取市・我孫子市、東京都江東区・江戸川区、神奈川県横浜市八景島周辺、茨城県ひたちなか市・潮来市、宮城県大崎市江合川周辺などで、建築物の傾斜や断水・ガス供給停止・水田への土砂の堆積などの被害が生じた。東京湾岸の埋立地や千葉県北東部から茨城県鹿行地域南部にかけてのいわゆる「水郷地帯」での被害が目立ち、特に浦安市では市内の85%が液状化したほか、自治体により液状化の危険度が低いと認定されていた地域でも被害が発生した。

東北地方から関東地方北部の太平洋沿岸では地震に伴う地盤沈下により、海岸河口付近などで浸水や冠水のおそれが出ている。石巻市塩富町では、満潮時に町全体が水没している。また津波によって東北・関東の6県で2万3,600haの農地が流失または冠水しており、農林水産省は3年後の完了をめどにがれきの撤去や土中の塩分の除去を進める方針を固めた。


火災

津波被害の大きかった宮城県を中心に330件の火災が発生した。そのうち、出火原因の159件(約40%)が津波火災 で、約30%が電気火災 であった。また、停電下の避難中に灯りとして使用していたロウソクなどからの火災による死者も報告されている。他に、数日から数週間後に堆積していたがれきがバクテリアなどの発酵により加熱して発火 した事例や、海水に浸水した車両の電装部が劣化し発火した事例も報告されている。

津波火災
大津波によって倒壊した建造物や車両ががれきとなって内陸部に押し込まれ、浸水域の端や地形や風の影響で堆積(集積)した箇所ではがれきが内在している暖房用石油燃料(灯油、重油)タンク、ガスボンベ、自動車用燃料タンクから漏出した可燃物質に何らかの火花が原因となって発火した。特に、切れ目無く積み重なったがれきは市街地から山林へと延焼を拡大させた。また、延焼しているがれきが海上を漂流し、対岸や離れた場所にも拡大した。住民や消防関係者への聞き取り調査を行った結果からは、津波火災現場では消防水利確保や移動手段の確保が困難で、津波や延焼に巻き込まれる二次被害から逃れるため、消火作業を中止し現場を放棄せざるを得ない状況が生じ、火災が急速に拡大していった。
地震火災
過去に発生した地震による火災と同様に、倒壊した家屋や建造物中の暖房器具、調理器具、電気配線や破損した電気器具が停電の復旧(復電)後に発火し火災となった。

交通

詳細は「東日本大震災による交通への影響」を参照

道路

崩落した鹿行大橋(2011年3月27日、茨城県行方市)

警察庁は2018年3月9日現在、4,198箇所で道路の損壊があったと発表している。岩手県山田町の船越半島や宮城県の南三陸町、牡鹿半島などにつながる道路が寸断され、岩手・宮城・福島の3県で少なくとも1万6,000人が孤立した。また、茨城県では北浦に架かる鹿行大橋の一部が崩落した。首都高速道路でも湾岸線を中心に被害が発生し、高架橋に破損箇所が発生した新木場出入口 - 葛西ジャンクション間が3月22日、大黒ジャンクション連絡路が3月27日まで通行止めとなった。

東日本高速道路(NEXCO東日本)管内の高速道路では、広範囲の路線で通行止めとなった。東北自動車道浦和インターチェンジ - 碇ヶ関インターチェンジ間、秋田自動車道釜石自動車道八戸自動車道の一部、常磐自動車道三郷ジャンクション以北、磐越自動車道津川インターチェンジ以東などが公安委員会により緊急交通路に指定され、緊急車両専用となった。3月24日午前6時に全区間で通行止めが解除され、一般車両の通行が可能となったが、常磐自動車道の広野インターチェンジ - 常磐富岡インターチェンジ間は、福島第一原子力発電所事故の旧警戒区域内だが2014年2月22日3年ぶりに再開通(通行再開)した。当初2011年度に予定されていた常磐富岡インターチェンジ - 相馬インターチェンジ間は、開通が延期された。なお、旧警戒区域外の南相馬インターチェンジ以北が2012年4月8日に先行開通した。その後、浪江インターチェンジ - 南相馬インターチェンジ間は2014年12月6日、常磐富岡インターチェンジ-浪江インターチェンジ間も2015年3月1日に開通し、この日をもって常磐自動車道は全線開通した。

東北地方整備局は沿岸部の都市への救援のためくしの歯作戦を実行した。

鉄道

詳細は「東日本大震災による鉄道への影響」および「東日本大震災による帰宅困難者」を参照
津波により駅舎が全壊した新地駅(2011年4月4日、福島県相馬郡)

東日本旅客鉄道(JR東日本)管内の東北新幹線では、仙台駅など5つのが被害を受けたほか、電柱架線高架橋橋脚など約1,100箇所が損傷した。また、気仙沼線など在来線7線区で23駅が流失、線路が約60キロメートルにわたって流されるなどの被害が発生した。

三陸鉄道北リアス線南リアス線が線路流出や高架橋の決壊などで、一時全線不通となった。その後復旧工事が進められ順次営業を再開 し、2014年4月5日に南リアス線、翌6日に北リアス線が全区間で営業運転を再開した。このほか、仙台空港へ押し寄せた津波により仙台空港鉄道仙台空港線仙台空港駅も甚大な被害を受けた。

地震発生直後より、JR東日本は新幹線と在来線の運転を終日運転見合わせ、関東・首都圏では私鉄地下鉄の全線が運行を停止した。このため、職場などから自宅へ帰宅することが困難となった帰宅困難者が首都圏で推計約515万人発生、そのうち自治体が用意した待機場所で11万人以上、国などの公的施設も待機場所として開放され、そこでも多数が交通機関復帰まで留まった。また、3月14日からは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2018/06/20 02:38

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