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東日本旅客鉄道とは?

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 9020

【略称】
JR東日本、JR東、JR-East、JRE
【本社所在地】
日本
151-8578
東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
JR東日本本社ビル
北緯35度41分14.2秒 東経139度42分0.1秒 / 北緯35.687278度 東経139.700028度 / 35.687278; 139.700028座標: 北緯35度41分14.2秒 東経139度42分0.1秒 / 北緯35.687278度 東経139.700028度 / 35.687278; 139.700028
【設立】
1987年(昭和62年)4月1日
業種
陸運業
法人番号
9011001029597
【事業内容】
旅客鉄道事業
貨物鉄道事業
旅客自動車運送事業 他
【代表者】
代表取締役社長 深澤祐二
【資本金】
2000億円(2018年3月31日現在)
【発行済株式総数】
3億8565万株
(2018年3月31日現在)
【売上高】
連結:2兆9501億円
単独:2兆932億円
(2018年3月期)
【営業利益】
連結:4812億円
単独:3951億円
(2018年3月期)
【純資産】
連結:2兆8845億円
単独:2兆3629億円
(2018年3月31日現在)
【総資産】
連結:8兆1476億円
単独:7兆5480億円
(2018年3月31日現在)
【従業員数】
単独:47,575名
連結:73,193名
(2018年3月末現在)
【決算期】
3月31日
【会計監査人】
有限責任あずさ監査法人
【主要株主】
みずほ銀行 4.35%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 4.19%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口 3.52%
三菱UFJ銀行 2.72%
JR東日本社員持株会 2.63%
三井住友銀行 2.29%
日本生命保険相互会社 2.08%
第一生命保険 2.08%
(2018年3月31日現在)
【主要子会社】
(株)総合車両製作所100%
ジェイアールバス関東(株) 100%
東京モノレール(株) 79.0%
(株)JR東日本リテールネット 100%
(株)ジェイアール東日本企画 100%
(株)ジェイアール東日本建築設計事務所 100%
(株)日本レストランエンタプライズ 100%
(株)ルミネ 95.1%
【関係する人物】
松田昌士
山之内秀一郎
歴代社長関連人物の節も参照
【外部リンク】
https://www.jreast.co.jp/
特記事項:上記経営指標は2018年度有価証券報告書より転載

東日本旅客鉄道株式会社(ひがしにほんりょかくてつどう、: East Japan Railway Company)は、1987年4月1日に、日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本(ジェイアールひがしにほん)、英語略称はJR East

日本国内では東北地方関東地方甲信越地方を中心とした地域に鉄道路線を有するほか、多様な関連事業を展開する(「関係会社」の節を参照)。英国ウェストミッドランズ鉄道の運行、バンコク・メトロへの車両供給など、国際業務部が他社やグループ企業と連携して、海外事業も展開している。鉄道を運営する会社としての輸送人数×距離で世界最大、運輸収入ではドイツ鉄道と比肩する規模である。

本社東京都渋谷区コーポレートカラー色。東証一部上場企業。日経225(日経平均株価)およびTOPIX Core30の構成銘柄の一社。

2012年に発表した「グループ経営構想V 〜限りなき前進〜」で経営の方向性として定めたJR東日本グループのコンセプトワードは「地域に生きる。世界に伸びる。」また、2016年10月に「今後の重点取組み事項」の更新以後、コミュニケーションスローガンとして「TICKET TO TOMORROW 未来のキップを、すべての人に。」を制定。以後、コマーシャル等で頻繁に使用されている。

目次

  • 1 概況
  • 2 本社・支社等
    • 2.1 本社
    • 2.2 支社
    • 2.3 付属機関
    • 2.4 自社発電設備
  • 3 歴代社長
  • 4 歴史
  • 5 運転事故と輸送障害
    • 5.1 業務改善命令・警告
    • 5.2 対策に関する公式発表
  • 6 路線
    • 6.1 現有路線
    • 6.2 廃止路線
  • 7 JR線の他会社分界駅
    • 7.1 新幹線の他会社分界駅
      • 7.1.1 JR西日本
      • 7.1.2 JR東海
      • 7.1.3 JR北海道
    • 7.2 在来線の他会社分界駅
      • 7.2.1 JR北海道
      • 7.2.2 JR西日本
      • 7.2.3 JR東海
    • 7.3 他社新幹線との共同使用駅
      • 7.3.1 JR東海
  • 8 ダイヤ
  • 9 列車
    • 9.1 現行列車
      • 9.1.1 新幹線
      • 9.1.2 在来線
    • 9.2 廃止列車
      • 9.2.1 新幹線
      • 9.2.2 在来線
  • 10 車両
    • 10.1 特徴
    • 10.2 普通列車用
    • 10.3 優等列車・新幹線用
    • 10.4 バス
  • 11 車両基地
  • 12 車両工場
  • 13 社歌
  • 14 社内乗車人員上位30位
  • 15 取扱収入上位10位
  • 16 関係会社
    • 16.1 運送業
    • 16.2 ホテル業・駅ビル・不動産業関係
    • 16.3 旅行・レジャー産業
    • 16.4 飲食・販売業
    • 16.5 派遣業
    • 16.6 広告代理業
    • 16.7 スポーツ
    • 16.8 鉄道車両製造
    • 16.9 その他
    • 16.10 持分法適用関連会社
    • 16.11 関連団体
    • 16.12 その他出資会社
  • 17 労働組合
  • 18 住宅事業
    • 18.1 宅地分譲
    • 18.2 分譲マンション
    • 18.3 賃貸マンション
  • 19 関連人物
  • 20 脚注
    • 20.1 注釈
    • 20.2 出典
  • 21 関連項目
  • 22 外部リンク

概況

日本人口の3割強が住む東京圏に多くの路線を持ち、東京圏の通勤輸送を主力とする。1日の平均輸送人員は約1,659万人(2010年度実績)、年間の売り上げは2兆7,000億円近く(連結)に上り、そのうち1兆1,153億円が関東圏の通勤・通学路線の運輸収入、4,909億円が新幹線の運輸収入である(2007年度)。

2015年10月1日時点の路線の営業キロは計7,458.2km で、JRグループ各社の中で営業路線は最長であり、2015年4月1日時点の社員数は58,550人 とJRグループの中では最も多い。

首都圏を中心に乗降客や周辺の来街者が多い駅を複数運営しているうえ、国鉄分割民営化時に国鉄が所有していた優良資産や国鉄関連会社株を多く引き継いだ。このため、JRグループ各社の中ではいち早くから鉄道事業以外の事業に進出する多角化を積極的に行っている。JR東日本は鉄道以外の事業を「生活サービス事業」と分類しており、その内容は駅の構内売店や近接するショッピングセンター、ホテル、広告、住宅など多岐にわたる。(「関係会社」「住宅事業」の節も参照)

2000年代後半における事業の柱は以下の3つである。

クレジットカードについては、2010年1月31日まで自社で直接、「ビューカード」を発行していた。このため、JR東日本自体が貸金業登録をしている(関東財務局長(5)第00945号)。

また鉄道沿線の振興とCSR(企業の社会的責任)を兼ねた取り組みとして、地方の物産や観光資源を首都圏などに紹介する「地域再発見プロジェクト」と、子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」を展開している。

東日本大震災後に大船渡線気仙沼線で導入されたBRT事業ではJR東日本が事業主体となり、運行に関する業務を地元のバス事業者に委託する形で運営している。JR東日本が乗合バスを運行する事業者となったのは1988年にジェイアールバス関東ジェイアールバス東北にバス事業を分離して以来である。

本社・支社等

水戸
仙台
盛岡
秋田
新潟
長野
JR東日本 本社 支社

本社

支社

付属機関

なお、ニューヨーク・パリ事務所は日本国有鉄道の日本国外事務所を承継したものである。

自社発電設備

 |  | 
川崎火力発電所
 |  | 
小千谷発電所(右)と新小千谷発電所(左)

国鉄時代、首都圏の路線へ電力供給をするため川崎市川崎区に建設した川崎火力発電所および新潟県小千谷市周辺にある信濃川発電所(信濃川中流に設置された宮中ダムから取水)を所有し利用しているため、他の鉄道事業者とは異なり、東京電力からの電力供給が停止したとしても運行停止などの影響をほとんど受けない。実際に、2006年8月14日に発生した首都圏大規模停電の際にも、京葉線の一部区間を除いてほとんど影響はなかった。

ただし、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震では小千谷市の水力発電所が破損し、自社発電の供給能力では電力を賄いきれなくなった。そのため東京電力から電力を購入したり、他発電所の発電量を増やしたりして対応していたが、2006年春には復旧工事が終了し全面的に稼動を再開した。だが、水利権乱用の不祥事により宮中ダムが使用停止処分を受けたため、電力不足の対策として傘下の火力発電所の増強と東京電力の購入量の増加で補う方針となった。信濃川発電所は2010年6月10日に稼働が再開されている。

2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の影響で、東京電力の福島県にある福島第一原子力発電所福島第二原子力発電所などが停止して電力不足になり輪番停電(計画停電)が実施された。その際、十日町市長の提案と国土交通省の指示により信濃川発電所の取水量を増して発電量を増やし、東京電力へ電力の融通 を行った。また、JR東日本も節電のために駅での照明の減灯や電車の運行本数を減らすなどした。

歴代社長

歴代の東日本旅客鉄道社長
【代数】
【氏名】
【在任期間】
出身校
初代 | 住田正二 | 1987年 - 1993年 | 東京大学法学部
第2代 | 松田昌士 | 1993年 - 2000年 | 北海道大学大学院法学研究科
第3代 | 大塚陸毅 | 2000年 - 2006年 | 東京大学法学部
第4代 | 清野智 | 2006年 - 2012年 | 東北大学法学部
第5代 | 冨田哲郎 | 2012年 - 2018年 | 東京大学法学部
第6代 | 深澤祐二 | 2018年 - | 東京大学

歴史

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