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東芝とは?

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株式会社東芝
TOSHIBA CORPORATION

東芝本社(浜松町ビルディング)

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 6502
1949年5月16日 - 2017年7月31日
名証1部 6502
1949年5月16日 - 2017年7月31日
東証2部 6502
2017年8月1日上場
名証2部 6502
2017年8月1日上場
LSE TOS

【本社所在地】
日本
105-8001
東京都港区芝浦一丁目1番1号
浜松町ビルディング
北緯35度39分5.8秒 東経139度45分27.9秒 / 北緯35.651611度 東経139.757750度 / 35.651611; 139.757750
【設立】
1904年(明治37年)6月25日
(株式會社芝浦製作所)
業種
電気機器
法人番号
2010401044997
【事業内容】
デジタルプロダクツ
電子デバイス
社会インフラ
家庭電器
(主な製品も参照のこと)
【代表者】
綱川智(取締役代表執行役社長)
成毛康雄(取締役兼代表執行役副社長)
秋葉慎一郎(代表執行役副社長)
平田政善(取締役兼代表執行役専務)
【資本金】
4,999億円
(2017年12月5日現在)
【発行済株式総数】
65億2,070万7,026株
(2017年12月5日現在)
【売上高】
連結:4兆8,707億7,300万円
単体:2兆6,153億7,900万円
(2017年3月期)
【営業利益】
連結:2,707億8,800万円
単体:1,910億8,300万円
(2017年3月期)
【純利益】
連結:▲9,656億6,300万円
単体:▲1兆920億600万円
(2017年3月期)
【純資産】
連結:▲2,757億400万円
単体:▲7,303億3,700万円
(2017年3月末時点)
【総資産】
連結:4兆2,695億1,300万円
単体:2兆8,036億4,400万円
(2017年3月末時点)
【従業員数】
連結:15万3,492人
(2017年3月31日現在)
【決算期】
3月末日
【会計監査人】
PwCあらた有限責任監査法人
【主要株主】
エフィッシモ・キャピタル・マネジメント 11.34%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 8.90%
JP MORGAN CHASE BANK 380055 6.91%
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 3.78%
第一生命保険 2.72%
東芝持株会 2.71%
日本生命保険 2.60%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 2.19%
(2017年3月31日時点)
【主要子会社】
東芝テック 52.8%
東芝デジタルソリューションズ 100%
東芝メモリ 100%
東芝インフラシステムズ 100%
東芝デバイス&ストレージ 100%
東芝グループ」を参照
(2017年3月31日時点)
【関係する人物】
初代田中久重(電信機工場創業者)
藤山雷太(芝浦製作所支配人)
藤岡市助(合資会社白熱舎創業者)
【外部リンク】
http://www.toshiba.co.jp/
特記事項:米国会計基準のため連結純利益は当社株主に帰属する当期純利益。

株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。

目次

  • 1 概要
  • 2 歴史
    • 2.1 創業
    • 2.2 歴代社長
    • 2.3 沿革
  • 3 拠点
    • 3.1 製造や研究の拠点
      • 3.1.1 自主拠点
      • 3.1.2 主要子会社の拠点
      • 3.1.3 かつて存在した拠点
  • 4 関連企業
    • 4.1 主要グループ企業
    • 4.2 その他の出資企業
    • 4.3 かつてのグループ企業・出資企業
  • 5 主な製品
    • 5.1 家電製品
      • 5.1.1 薄型テレビ
      • 5.1.2 レコーダ
      • 5.1.3 オーディオ
      • 5.1.4 管球・照明設備
      • 5.1.5 扇風機
    • 5.2 電子部品
      • 5.2.1 HDD
      • 5.2.2 電子管
      • 5.2.3 半導体
        • 5.2.3.1 DRAM
        • 5.2.3.2 フラッシュメモリ
        • 5.2.3.3 プロセッサ
    • 5.3 コンピュータ、パソコン
    • 5.4 医療機器
    • 5.5 重電機
    • 5.6 軍事機器
    • 5.7 鉄道車両
    • 5.8 計測機器
    • 5.9 携帯電話
    • 5.10 放送機器
    • 5.11 エンターテインメント
  • 6 主な製品ブランド
    • 6.1 現行
    • 6.2 過去
  • 7 広告・販売推進
    • 7.1 過去のキャッチコピー
    • 7.2 主なスポンサー番組
      • 7.2.1 現在放送中(2016年3月時点)
      • 7.2.2 過去
    • 7.3 スポーツのスポンサリング
  • 8 社会関連
    • 8.1 不正・隠蔽行為
    • 8.2 事件・不祥事・労働問題
  • 9 脚注
    • 9.1 注釈
    • 9.2 出典
  • 10 参考文献
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

概要

第16代東芝社長佐々木則夫(左)は内閣総理大臣安倍晋三(右)から任命され内閣府経済財政諮問会議議員を務めた

東芝は製品製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する巨大企業である。

東芝の事業は、テレビ携帯電話家電製品などからは撤退、パソコン半導体(主力はメモリ)の他、原子炉・重電機・軍事機器・鉄道車両など、企業間取引による重工業分野へ重点的に事業展開をしており、大手重電3社(日立製作所東芝三菱電機)の一角と呼ばれる。

冷蔵庫洗濯機掃除機電子レンジ炊飯器など、家電製品の国産化第1号の製品が多く(電子レンジと炊飯器以外は1930年代に開発された)、白物家電の日本におけるパイオニアであった。だが、2015年発覚の粉飾決算事件を契機とし2016年に白物家電事業は一部株の売却によりブランドのみとなり、医療機器事業は売却、また2017年にはテレビ事業の譲渡を決定した。

電機メーカーとしては、最初に委員会設置会社に移行した企業でもある(移行した2003年当時は、委員会等設置会社。現在の指名委員会等設置会社)。委員会設置会社となってからは、会長は代表権を有さない取締役会長となっていたが、2016年6月より代表執行役会長を新設した。

歴代の社長ら役員は、財界活動に積極的であることも知られている。石坂泰三(第4代社長)と土光敏夫(第6代社長)が経済団体連合会会長に就任し、岡村正(第14代社長)が日本商工会議所会頭に就任するなど、財界四団体のトップを輩出している。

そのほか、西室泰三(第13代社長)は日本経済団体連合会のナンバー2である評議員会議長に就任し、佐々木則夫(第16代社長)が現役社長の頃から内閣府経済財政諮問会議議員に就任するなど、日本の政財界に強い影響力を及ぼしている。特に石坂泰三は「財界総理」との異名を持つほどの影響力を誇り、東芝が財界で重きをなす礎を築いた。かつては世界的知名度を誇る名門企業であった。

ブランドタグラインは「TOSHIBA Leading Innovation>>>」(2006年10月2日制定)。

東芝は、三井グループの構成企業であり、二木会(三井グループ傘下各社の社長会)、月曜会(三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合)、三井業際研究所綱町三井倶楽部に加盟している。

歴史

1955年頃の「マツダ」ブランドのラジオ用真空管
国産一号機の冷蔵庫、洗濯機、掃除機 (東芝科学館)

創業

創業者の、初代田中久重(1799年 - 1881年)は、からくり人形「弓曳童子」や和時計「万年時計(万年自鳴鐘)」などを開発したことから、「からくり儀右衛門」として知られる。初代久重が東京銀座に工場(諸器械製造所)を興し、弟子であり養子の田中大吉(後の2代目久重(1846年 - 1905年)が東京・芝浦に移転させた。この工場の技術者の中に、後の沖電気工業創業者・沖牙太郎池貝創業者・池貝庄太郎宮田工業創業者・宮田栄助らがいた。

歴代社長

【代】
【氏名】
【在任期間】

初代 | 山口喜三郎(やまぐちきさぶろう) | 1939年9月 - 1943年6月
二代 | 津守豊治 | 1943年6月 - 1947年3月
三代 | 新開廣作(広作) | 1947年3月 - 1949年4月
四代 | 石坂泰三 | 1949年4月 - 1957年11月
五代 | 岩下文雄 | 1957年11月 - 1965年5月
六代 | 土光敏夫 | 1965年5月 - 1972年8月
七代 | 玉置敬三 | 1972年8月 - 1976年
八代 | 岩田弐夫(いわたかずお) | 1976年 - 1980年
九代 | 佐波正一 | 1980年 - 1986年4月
十代 | 渡里杉一郎(わたりすぎいちろう) | 1986年4月 - 1987年7月
十一代 | 青井舒一(あおいじょいち) | 1987年7月 - 1992年6月
十二代 | 佐藤文夫 | 1992年6月 - 1996年6月
十三代 | 西室泰三 | 1996年6月 - 2000年6月
十四代 | 岡村正 | 2000年6月 - 2005年6月
十五代 | 西田厚聰 | 2005年6月 - 2009年6月
十六代 | 佐々木則夫 | 2009年6月 - 2013年6月
十七代 | 田中久雄 | 2013年6月 - 2015年7月
十八代 | 室町正志 | 2015年7月 - 2016年6月
十九代 | 綱川智 | 2016年6月 -

沿革

  • 1875年(明治08年)- 初代田中久重が東京・銀座に電信機工場を創設。
  • 1882年(明治15年)- 田中大吉(後の2代目田中久重)が東京・芝浦に「田中製造所」を設立。
  • 1890年(明治23年)- 藤岡市助三吉正一が東京・京橋に「合資會社白熱舎」を創設、日本で最初の一般家庭向け白熱電球の生産を開始する。追従する他社を寄せ付けず市場をほぼ独占していた。
  • 1893年(明治26年)- 三井財閥より藤山雷太を招聘し、田中製作所から「芝浦製作所」として再スタート。
  • 1896年(明治29年)- 合資會社白熱舎が「東京白熱電燈球製造株式會社」に社名変更。
  • 1899年(明治32年)- 東京白熱電燈球製造株式會社が「東京電氣株式會社」に社名変更
ゼネラル・エレクトリック」も参照
現在でも使用されている「傘マーク」。これは阪神列車種類選別装置用車上子で、阪神の車両のほかに相互直通で使用されている近鉄山陽の車両にも使用されている。この車両は近鉄22600系
  • 1969年(昭和44年)2月 - 「東芝傘マーク」を書きやすい形状に部分修正し、方形の背景に白抜き表示を開始。 近年まで社員徽章・製品ラベルに見られた。
  • 1969年(昭和44年)10月 - フジテレビ系列で東芝一社提供によるテレビアニメサザエさん』の放送を開始。
  • 1969年(昭和44年)11月 - 「東芝傘マーク」が世界の一部の国で誤読を招いた(「Joshiba」と勘違いされた)ことから、現在の「東芝ロゴ」(サンセリフ系)を横長にしたような形状のロゴの併用を開始。
  • 1975年(昭和50年)- 創業100周年、家電製品で「東芝新世紀シリーズ」を販売。
  • 1976年(昭和51年)- 岩田弌夫が社長に就任、リストラの開始(家電製品の総発売元だった東芝商事を、地域別に分割して地域内販社と統合し再編=現在は東芝コンシューマ・マーケティングに再統合=など)。
  • 1979年(昭和54年)- 英文社名表記を「Tokyo Shibaura Electric Co., Ltd.」から「TOSHIBA CORPORATION」に変更、同時に現在の“TOSHIBA”ロゴの原型(横長のゴシック体)が広告用に併用され始める。
  • 1981年(昭和56年)- 佐波正一が社長に就任。
  • 1982年(昭和57年)1月 - 超LSI研究所設置・クリーンルーム建設に230億円の設備投資決定。
  • 1984年(昭和59年)4月 - 株式会社東芝に社名変更、後に本社機能を東芝ビルディング(港区芝浦)に統合。同年、世界初のセレクトルーム付き冷蔵庫「優凍生セレクト」発売。西川きよしCM起用し、大ヒット。
  • 1987年(昭和62年)- 東芝機械ココム違反事件発覚。
  • 1990年(平成2年)4月 - 「東芝グループ経営理念」および「東芝グループスローガン『人と、地球の、明日のために。』」を制定。
  • 1992年(平成4年)- NAND型フラッシュメモリ技術を市場の拡大のためとしてサムスン電子に供与。
  • 1998年(平成10年)- テレビアニメ「サザエさん」の一社提供を終了。ただし提供自体はその後も継続。
  • 1999年(平成11年)- ゼネラル・エレクトリックからシックス・シグマの手法を導入、社内カンパニー制採用。東芝クレーマー事件発生。
  • 2000年(平成12年)- 登記上本店だった川崎事業所(神奈川県川崎市幸区堀川町)を閉鎖、浜松町の東芝ビルディングが本店となる。
  • 2002年(平成14年)9月 - 東芝日曜劇場の東芝一社提供を終了し、同番組の提供を一時降板。7年後に復帰した。
  • 2003年(平成15年)1月 - 東芝の一部門より分社化し株式会社駅前探険倶楽部(現在の駅探)を設立。
  • 2005年(平成17年)6月 - 西田厚聰が社長に就任、積極経営に転ずる。
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)
    • 6月 - 東芝EMI全株式を、イギリスのEMIグループに売却し音楽事業から撤退。売却後の社名はEMIミュージック・ジャパン(現・ユニバーサルミュージック合同会社/EMI Records Japanレーベル)。
    • 9月 - 銀座東芝ビルを東急不動産に1610億円で売却を発表。
    • 12月 - 日本企業で初めて、ワン・タイムズスクエア・ビルの最上部にブランド広告を掲示。
  • 2008年(平成20年)
  • 2009年(平成21年)7月 - 佐々木則夫が社長に就任。
  • 2010年(平成22年)
    • 3月 - 同年4月1日より住宅用太陽光発電事業に参入すると発表。
    • 3月 - 1890年から続いた白熱電球の製造・販売のうち、一般用途向け白熱電球製造を日本で最初に中止。
  • 2011年(平成23年)
  • 2012年(平成24年)
    • 3月下旬 - ウェスタン・デジタルに東芝ストレージデバイス・タイ社を譲渡し、ウェスタン・デジタルからハードディスク製造設備の一部を取得。
    • 4月 - 携帯電話事業を富士通に売却。
    • 4月 - 経済産業省の補助事業「エネルギー管理システム導入促進事業」におけるBEMSアグリゲータに登録される。
  • 2013年(平成25年)6月 - 田中久雄が社長に就任。
  • 2015年(平成27年)
  • 2016年(平成28年)
    • 3月17日 - 東芝メディカルシステムズの全株式をキヤノンに売却。
    • 4月1日 - 特許ライセンス関係を除くパソコン事業を、会社分割により東芝情報機器に承継。東芝情報機器株式会社は東芝クライアントソリューション株式会社に商号変更。大分工場のシステムLSI事業の一部を岩手東芝エレクトロニクス株式会社に承継。岩手東芝エレクトロニクス株式会社は株式会社ジャパンセミコンダクターに商号変更。
    • 5月12日 - 決算発表において、日本の事業会社として過去最大となる7191億円の営業赤字と、東芝として過去最悪となる4832億円の最終(当期)赤字となった。
    • 6月22日 - 粉飾決算事件を受けて、会計監査人が新日本有限責任監査法人からPwCあらた有限責任監査法人に交代。
    • 6月30日 - 東芝ライフスタイルから映像事業を会社分割し、東芝映像ソリューション(前日に東芝メディア機器から商号変更)に承継すると同時に、白物家電事業を残した東芝ライフスタイル株式の80.1%を、約514億円で中国美的集団(ミデアグループ)に譲渡。
    • 9月 - 東芝山口記念会館日本テレビホールディングスに売却。
    • 12月19日 - 東京証券取引所が「特設注意市場銘柄」の期間継続を決定。
  • 2017年(平成29年)
    • 1月20日 - ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー(WEC)による原子力関連部品メーカー『ニュークリアーロジスティクス』の買収計画を断念。
    • 2月14日 - ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー(WEC)の「アメリカ合衆国での原子力発電所建設事業における『のれん代』計上額」における会計処理を巡り、不適切な対応があったという内部通報を受け、PwCあらた有限責任監査法人の承認が降りなかったことにより、第3四半期決算発表を財務省関東財務局に申請し認められたため、2015年決算に続き2度目になる第3四半期決算発表が急遽延期され、記者会見が開かれた。
    • 2月15日 - 東芝会長である志賀重範が会長職を辞任。
    • 3月14日 - 過去の決算にも不正の可能性があり、調査を続行するため第3四半期決算発表を、2017年4月11日まで2度目の再延期を財務省関東財務局に申請し、認められる。4月11日に有価証券報告書が提出出来無い場合は『上場廃止』となる。
    • 3月15日 - 東京証券取引所と名古屋証券取引所が、東芝株を『特定注意銘柄』から『監理銘柄』に格上げ指定。
    • 3月29日 - 子会社ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーが連邦倒産法第11章ニューヨーク州連邦裁判所に申請した。負債総額は98億1,100万米ドル
    • 3月30日 - 臨時株主総会を千葉市幕張メッセで開催し、半導体メモリ事業の売却が、株主の3分の2以上の賛成により、可決された。
    • 4月1日 - 半導体メモリ事業を東芝メモリに分社化。
    • 4月11日 - 第3四半期決算を発表したが、PwCあらた有限責任監査法人は四半期レビュー範囲制約による「結論不表明」とし、東証一部上場企業では極めて異例での決算発表となった。この日の記者会見では「内部統制は有効」と主張した。
    • 5月15日 - 2016年度の決算発表が、PwCあらた監査法人の承認を得ることが出来ず、通常の「決算短信」ではなく、東芝内部で作成した「2016年度通期業績見通しに関するお知らせ」という独自のプレスリリースを公表するに留まった。債務超過に陥ったことで、東芝株は2017年8月1日付で東証2部に降格する事になった。ウエスタン・デジタルは、東芝の半導体事業売却が「合弁契約に反している」として国際仲裁裁判所に調停を申し立てた。
    • 7月1日 - 社内カンパニーであったインフラシステムソリューション社・ストレージ&デバイスソリューション社(東芝メモリ株式を除く)・インダストリアルICTソリューション社(一部除く)を会社分割により分社化。インフラシステムソリューション社は東芝電機サービス株式会社に承継され、東芝インフラシステムズ株式会社へ商号変更。ストレージ&デバイスソリューション社は東芝デバイス&ストレージ株式会社に承継。インダストリアルICTソリューション社は東芝ソリューション株式会社に承継され、東芝デジタルソリューションズ株式会社へ商号変更。
    • 7月10日 - 8月1日に東京証券取引所2部へ降格することに伴い、日経平均株価構成銘柄から除外されることが、日本経済新聞社より発表された。
    • 7月25日 - 株式60%を保有する子会社であったランディス・ギア・グループ(旧ランディス・ギアホールディング)が同月21日にスイス証券取引所に上場したことに伴い、同社の保有全株式を売却。ランディス・ギアは子会社でなくなる。
    • 8月1日 - 東証1部から東証2部に降格。また、東証株価指数など株価指数から除外された。
    • 8月10日 - 2016年度の決算発表をし、関東財務局に提出した。連結純損益は9656億円の赤字で、PwCあらた有限責任監査法人は、決算内容はおおむね妥当だとする、上場企業では異例の「限定付き適正」意見を、有価証券報告書に記載した。
    • 10月1日 - 社内カンパニーであったエネルギーシステムソリューション社(一部除く)と原子力事業統括部(一部除く)を会社分割により分社化し、東芝エネルギーシステムズ株式会社に承継。
    • 10月12日 - 東京証券取引所及び名古屋証券取引所が「特設注意市場銘柄」・「監理銘柄」の指定を解除。
    • 11月14日 - 東芝映像ソリューションの株式の95%を中国の海信集団(ハイセンスグループ)に譲渡する契約が締結されたと発表。
    • 12月5日 - 海外機関投資家に対し第三者割当増資を行い、米国原子力発電所建設プロジェクトに関する親会社保証の早期弁済に充てる資金として、約6,000億円を調達。資本金は約3,000億円増え、約5,000億円となる。
    • 12月13日 - ウエスタン・デジタルとの間で、仲裁及び訴訟の和解に合意したことを発表。東芝メモリとウエスタン・デジタルとの合弁事業は継続される一方、ウエスタン・デジタルは東芝メモリの売却に同意する。
    • 12月 - 芝浦メカトロニクスの株式を、同社の自己株式取得に応じるとともに、信越エンジニアリング(信越化学工業の子会社)及びニューフレアテクノロジーに譲渡、市場へも売却。芝浦メカトロニクスへの出資比率は、2018年1月までに36.54%から10%に減少し、同社は持分法適用関連会社でなくなる。
  • 2018年(平成30年)
    • 1月12日 - 米国原子力発電所建設プロジェクトに関する親会社保証の早期弁済を完了。

拠点

製造や研究の拠点

自主拠点

ラゾーナ川崎東芝ビル
2010Happy Mail