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松沢成文とは?

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日本政治家
松沢 成文
まつざわ しげふみ

2014年8月25日、事務所でコメントする松沢成文(56歳)

【生年月日】
(1958-04-02) 1958年4月2日(59歳)
【出生地】
神奈川県川崎市多摩区
【出身校】
慶應義塾大学法学部
【所属政党】
(無所属→)
(新生党→)
(新進党→)
(国民の声→)
(民政党→)
(民主党→)
(無所属→)
(みんなの党→)
(次世代の党→)
(無所属(無所属クラブ→)
希望の党
【称号】
法学士
【公式サイト】
松沢しげふみ公式サイト
参議院議員

【選挙区】
神奈川県選挙区
【当選回数】
1回
【在任期間】
2013年7月29日 - 現職
民選第15・16代 神奈川県知事

【当選回数】
2回
【在任期間】
2003年4月23日 - 2011年4月23日
衆議院議員

【選挙区】
(旧神奈川2区→)
神奈川9区
【当選回数】
3回
【在任期間】
1993年7月19日 - 2003年3月25日
神奈川県議会議員

【選挙区】
川崎市麻生区選挙区
【当選回数】
2回
【在任期間】
1987年4月 - 1993年7月6日

松沢 成文(まつざわ しげふみ、1958年4月2日 ‐ )は、日本政治家希望の党所属の参議院議員(1期)、希望の党参議院議員団代表。

神奈川県知事(民選第15・16代)、衆議院議員(3期)、次世代の党幹事長神奈川県議会議員(2期)を歴任した。2011年6月からよしもとクリエイティブ・エージェンシー所属。

目次

  • 1 来歴
    • 1.1 生い立ち
    • 1.2 地方議員に
    • 1.3 国政へ
    • 1.4 県知事に
    • 1.5 国政復帰
  • 2 政策・主張
    • 2.1 衆議院議員
    • 2.2 神奈川県知事
      • 2.2.1 教育
      • 2.2.2 産業振興
      • 2.2.3 治安政策
      • 2.2.4 外交安全保障政策
      • 2.2.5 その他
    • 2.3 参議院議員
  • 3 人物
  • 4 所属する団体・議員連盟
  • 5 著書
  • 6 テレビ出演
  • 7 寄稿
  • 8 関連文献
  • 9 脚注
  • 10 関連項目
  • 11 外部リンク

来歴

生い立ち

 | この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2015年8月)

神奈川県川崎市多摩区生田生まれ。川崎市立生田小学校、慶應義塾中等部慶應義塾高等学校慶應義塾大学法学部政治学科卒業。中学校から大学まで慶應義塾に通学した。中学時代からラグビーを続け、高校3年時には「オール神奈川選抜チーム」に選ばれた。家族が田川誠一の支持者で、小さい頃から政治に関心はあったものの、親戚にまったく政治家はいなかった。

大学在学中、アメリカに短期留学しグリーンリバー短期大学に在籍した。また、講談社の雑誌HOT DOG PRESSの海外取材員として、ヨーロッパアメリカオセアニア諸国を訪問、執筆活動を展開。

大学卒業後の1982年4月、松下政経塾に入塾(第3期生)。同期生には鈴木淳司笹木竜三前田正子らがいる。松下政経塾在籍中の1984年アメリカ合衆国ワシントンD.C.にて、ベバリー・バイロン連邦下院議員の政策スタッフとして活動、翌1985年には、メリーランド州にてスティーブ・サックス州司法長官のスタッフを務めながらアメリカ民主政治を実践研究する。その経験に基づいて『この目で見たアメリカ連邦議員選挙』(中公新書)を出版。1987年に卒塾。

地方議員に

同年4月、神奈川県議会議員選挙に川崎市麻生区選挙区から無所属(進歩党推薦)で出馬し、初当選。当時は29歳の誕生日を迎えたばかりで、神奈川県政史上最年少の県議であった。1991年に再選。

国政へ

1993年7月、任期途中で県議を辞職。第40回衆議院議員総選挙に結党したばかりの新生党公認で旧神奈川2区から出馬し、当選。翌1994年末の新進党結党に参加した。1996年小選挙区比例代表並立制導入後初めて実施された第41回衆議院議員総選挙では神奈川9区から出馬し、再選。

1997年末の新進党解党に伴い、国民の声に参加。民政党を経て、民主党に合流した。1999年民主党代表選挙に立候補。代表選は菅直人代表の圧勝に終わったが、51票を獲得した。2000年第42回衆議院議員総選挙で3選。

県知事に

2003年2月、民主党を離党し、4月の神奈川県知事選挙に無所属で出馬する意向を表明。選挙戦では盟友関係にあった中田宏横浜市長や同じ保守派の石原慎太郎東京都知事の支援を受け、社会民主党参議院議員田嶋陽子らを破り、当選を果たした。2007年の知事選では、自由民主党神奈川県連推薦の杉野正(埼玉高速鉄道社長)や日本共産党推薦の鴨居洋子を破り、次点の杉野にトリプルスコアの大差をつける圧勝で再選。多選禁止条例受動喫煙防止条例の制定を始めとする全国初の先進的な取り組みを推進し、2期8年間で自ら掲げたマニフェストの約8割を達成したとしている。

2010年12月、高校無償化での朝鮮学校への補助金交付に関して、朝鮮学校での教育内容を確認する必要があるとして、神奈川県が朝鮮学校への補助金支出の内示を留保していた問題で、自ら朝鮮学校を訪問して教育内容を確認し、また、教科書の表現の見直しを求め、学校側に文書での回答を求めた。そして、視察の結果や朝鮮学校側からの回答などを総合的に判断し、朝鮮学校への県補助金の支給を決定した。その際に松沢は「拉致問題砲撃事件は非道な行為で北朝鮮への怒りは収まらないが、朝鮮学校で学ぶ子どもにまったく罪はない。こういうときこそ、冷静に判断しなければならない」と述べた。

2011年の知事選にも3選出馬が有力視されていたが、2011年3月1日東京都知事選挙への出馬を表明する。4選不出馬が有力視されていた石原慎太郎知事の事実上の後継候補であったが、一転、石原が同年3月11日東京都議会で4選出馬を表明したため、石原の立候補を支持し、同年3月14日出馬を撤回した。

2011年4月22日に任期満了に伴い退任し、翌5月に筑波大学客員教授に就任。同年6月16日にはよしもとクリエイティブ・エージェンシー入りした。他に聖マリアンナ医科大学客員教授、神奈川工科大学顧問、明治大学兼任講師、PHP総研コンサルティングフェロー、一般社団法人首都圏政策研究所代表理事、一般社団法人スモークフリージャパン代表理事などを務める。

2012年12月に行われた東京都知事選挙無所属で出馬し、621,278票を獲得したが、猪瀬直樹宇都宮健児に次ぐ3位に終わり、供託金が没収された。

国政復帰

2013年第23回参議院議員通常選挙に、みんなの党公認で神奈川県選挙区から出馬。740,207票を獲得し、得票数2位で当選した。選挙後、みんなの党国民運動委員長に就任。

2014年11月19日、みんなの党の解党決定に伴い、和田政宗と共に新党結成を模索するが断念。11月26日に、入党要請を受けていた次世代の党に入党し、副党首に就任。12月25日、第47回衆議院議員総選挙で落選した山田宏の後任として幹事長に就任。

2015年8月26日、次世代の党の党首選に立候補する意欲を示したが、党再建への路線対立を理由として27日に離党届を提出。28日の両院議員総会で離党が了承され、無所属となった。その後、2016年7月に参議院院内会派無所属クラブに参加した。

2017年9月27日、希望の党創設に参加する。11月の希望の党共同代表選挙後の党役員人事では参議院議員団代表に就任した。

政策・主張

衆議院議員

  • 郵政民営化を積極的に推進した人物の1人。1999年5月、松沢の呼びかけで超党派による「郵政民営化研究会」が発足し、会長には小泉純一郎(翌々年に首相に就任)、事務局長に松沢が就任した。発足当初の17名から31名に規模が拡大し、郵政民営化論議が本格的にスタートする以前から、民営化に向けてこの研究会が推進母体的な役割を担った。1999年11月には小泉、松沢の共著で「郵政民営化 日本再生の大改革」を出版している。

神奈川県知事

教育

  • 高校の日本史必修化を全国初めて取り組んだ。特に近代史は日本の未来を考えるすべになると主張している。県立高校では通史、近代史とともに神奈川の郷土史、マシュー・ペリー来航以降文明開化の中心と言うこともあり神奈川の近現代史のうち一つを選択することとなっている。
  • 国が地方に負担を押し付けて支給しようとしている子ども手当に対抗して独自の「子育て支援方式」を提案。保育所、放課後児童クラブ、小・中学校の施設設備、私立幼稚園、特別支援学校などの整備、保健医療サービスの充実など子育て環境整備を実施した。また子ども手当て問題では国会に意見書を提出し、全国各地の首長が賛同した
  • 2005年に神奈川県は、PlayStation 2版「グランド・セフト・オートIII」を、神奈川県青少年保護育成条例に基づき、有害図書類に指定した。この際、松沢知事が運営するブログに、同作品を有害作品とする発言に異を唱えるコメントが多く寄せられた。これについて松沢知事は、定例記者会見で、「より大きな観点に立って、今の青少年の保護をし、育成するにはどうしたらいいのか、やはり悪から青少年を遠ざけるため、指定のようなゲームソフトが、青少年に何の抑制もなく販売されてしまっているという環境は、改めなければいけない。これは多くの声なき声、サイレント・マジョリティと言っていいか分からないが、皆さんのご理解はいただけるのではないか」と述べている。

産業振興

  • 電気自動車」普及に向けて補助金、減税、充電設備の整備、高速道路駐車場の減免まで、全国で最高の促進策を実施。「電気バス」の開発や「電気タクシー」「電気バイク」の普及にも力を入れた。
  • 県が独自開発した新品種のかんきつ湘南ゴールドの生産量拡大に力を入れるだけではなく、横浜駅西口の百貨店、横浜高島屋で自ら店頭に立ち湘南ゴールドの実を握って「必ず神奈川のブランドになる。(宮崎県の)東国原知事マンゴーに負けられない」と力説した。
  • 2004年、全国でも最高レベルとなる強力なインセンティブ政策となる神奈川産業集積促進方策(インベスト神奈川)を策定し、2005年4月に企業ニーズを1箇所で受け止める「企業誘致ワンストップステーション」を設置。多数の世界有数の企業の誘致に成功し、その成果は立地企業総数169社、企業進出による投資総額は約6,448億円に上る(2010年9月現在)。
  • 2010年10月14日の記者会見でプロ野球横浜ベイスターズの買収交渉を進めていた住生活グループに対し、「会社の宣伝さえできればいいという論理には違和感を覚える」と発言し、買収の狙いが「ブランド知名度の向上」であることを批判した
  • 2010年10月26日の記者会見で横浜ベイスターズの買収問題に関連し「プロ野球チームを抱える都市として、野球やサッカーなど多目的に使えるドーム球場を造りたい」、「県や市は財政難なので、民間資金を使うやり方を検討するべきだ。レストランなどを含んだテーマパーク型のスタジアムがいい」と発言した
  • 日本が国際競争に打ち勝つためには、地方分権型国家に「国のかたち」を改めるべきと道州制導入を主張している。地方自治基本法の提案や道州制の実現に向けた要請・提案活動など活発に活動。同時に市民の生活圏域や企業の活動域はひとつの都県に留まらず首都圏一体となっているため、首都圏全体を統括する行政組織を作るべきと「首都圏連合」を提唱。

治安政策

  • 2009年2月、犯罪の被害にあった人を支援するために神奈川県犯罪被害者等支援条例を制定。
  • 「犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」制定(2005年)や、2007年度までの4年間で警察官等の実質1,500人増員などによって、犯罪認知件数は2002年の19万件から2009年には9万8千件と、7年間で全国トップとなる48%も減少したと述べている。

外交安全保障政策

  • 沖縄県普天間基地移設問題を議題に2010年5月27日、都内で開かれた臨時の全国知事会議で、松沢は鳩山由紀夫首相に対し、集団的自衛権などに関する認識をただし、普天間問題を巡る政府の対応を厳しく批判した。松沢は普天間問題を巡る日米両政府間の交渉で、日本側が在日米軍基地内の環境問題に関する「環境特別協定」を求めたことについて「(米軍施設を抱える14都道県で構成する)「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」が提案していたこの協定を、相談もなく持ち出し、米国に軽くけられた。我々は収まらない」と強く抗議した。鳩山は「この協定は非常に重要だ。ぜひ、ご指導いただきたい」と応じたが、渉外知事会会長も務める松沢は会議終了後、記者団に「我々が米国まで行って根回ししてきた案を、一番不利な交渉の場で、最悪のタイミングで出した。こんなに戦略性のない政府だと、国民は危機にさらされる」「政府の交渉は最悪で無能としか言いようがない」とコメント。松沢はこのほか、沖縄の自衛隊を増強し駐留米軍を減らすことで地元負担を軽減することや、集団的自衛権の政府解釈変更で抑止力を強化することなどを首相に提案したが、前向きな回答は得られなかった。

その他

  • 行政改革、財政改革にも積極的である。職員の4,660人削減を実現(対H15年度)。第三セクター大幅削減(35法人→16法人)は日本最高レベルにし、財政健全化指標のプライマリーバランス黒字化を実現した(臨時財政対策債 等を除く)。財政健全度を示す指標も全国トップとなっている(H20年度)
  • 日本初の不特定多数が集まる、室内空間での喫煙規制である神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例を制定。この条例は「禁煙条例」ではなく、受動喫煙による健康への悪影響を防止し、人々が自らの意思で受動喫煙を避けられる環境整備を促進することなどを目指す条例であり、タバコを喫煙したい人を規制するのでなく、たばこの煙を吸いたくない人を守る条例である。制定にあたっては、飲食店やパチンコ店、ホテルなど経営者らと膝詰めの討議を交わし、タウンミーティングには1,000名を越える参加者が集まり議論がなされた。2011年4月、条例施行から1年を経過した時点での意識調査(ファイザー株式会社・処方箋医薬品である、禁煙薬チャンピックスの製造販売元)によれば、神奈川県民の87.3%が条例に賛成、他の都道府県民でも83.1%が同様の条例の導入に賛成と答えている。
  • 2010年の時点で、選択的夫婦別姓制度導入に賛同するとしていた。反対派の県議にたいする答弁において「反対派は家族の一体感が壊れるというが、家族の一体感への影響はないという考えも国民の6割近い」と述べている。なお、2003年の時点でのアンケートでは賛否を明らかにせず、「検討が必要」と回答していなかった。一方、2015年2月18日には、次世代の党が同制度導入に反対である、と定例記者会見で述べている。
  • 鳩山由紀夫内閣が一時期、法案提出を検討していた永住外国人への地方参政権の付与について、慎重な見解を示した。
  • 2006年7月31日埼玉県ふじみ野市市営プールで小学2年生の女児が流水プール内の吸水口に吸い込まれ死亡した事故を受け、県立辻堂海浜公園(藤沢市)の流水プールを視察、自ら水着に着替えてプールに入り、吸水口の安全点検を行った。
  • 2007年9月、知事の任期を3期12年までとする全国初の多選禁止条例を制定。多選“自粛”の条例は多いが“禁止”とする条例は全国で初めて。

参議院議員

  • 江戸城天守閣の復元のための活動をしている。東京には歴史的モニュメントが火事等で消失したため、外国人観光客増・歴史的建造物の建築の技術継承・子ども達に自国文化に興味を持ってもらうために復元すべきと主張している。また建築費用は民間の寄附により、税金を使わずに復元することを提案している。
  • 県知事時代に制定した受動喫煙防止法をオリンピックまでに国レベルでも制定すべきと主張している。近代オリンピック開催都市で同法を制定できていないのは日本だけであり、受動喫煙による被害者を少なく すべきとしている。同時に政府が筆頭株主であることを改め、JT財務省が持つ多くの利権を無くすべきと主張しており、2016年3月現在で24回ものタバコ関連の質問を行っている
  • 県知事時代にとりくんだ高校日本史の必修化を全国レベルで取り組むよう大臣にも要請し、中央教育審議会も2016度中の決定、2022年度中の実施を検討している。

人物

  • 尊敬する人物はマーガレット・サッチャー二宮尊徳
  • 愛犬ティオ(白い柴犬、メス)の散歩は毎日欠かさないほど、大変可愛がっており自身のFacebookには毎週末登場している。
  • 市民マラソンに多く参加しており、江戸城の天守閣復元を夢見て皇居1周が練習コースである。

所属する団体・議員連盟

  • 日本会議国会議員懇談会
  • 自主憲法研究会(共同代表)
  • 東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟(呼びかけ人)
  • 道州制懇談会
  • 外交安全保障政策研究会
  • 国際観光産業振興議員連盟
  • 二宮尊徳思想研究会
  • スポーツ議員連盟
  • 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動するために行動する議員
  • ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟
  • ボーイスカウト振興国会議員連盟

著書

  • 『この目で見たアメリカ連邦議員選挙』 (中公新書)1986年
  • 『最年少議員の奮闘記-地方からの政治改革-』 (ぎょうせい)1991年
  • 『どこへ行く高等学校』 (教育出版センター)1993年
  • 『僕は代議士一年生』 (講談社)1994年
  • 『オレたちにやらせろ!』 共著(ごま書房)1996年
  • 『永田町からの政治論 -日本の課題を理解するために-』 (PHP研究所)1996年
  • 『拝啓 小沢一郎党首殿』 (ごま書房)1997年
  • 『熱狂のすすめ』 (萱原書房)1998年
  • 『挑戦者』 原作・松沢成文 作画・藤堂りょう(ごま書房) 1999年
  • 『郵政民営化論--日本再生の大改革!』 共編:松沢しげふみ・小泉純一郎(PHP研究所)1999年
  • 『21世紀・日本の繁栄譜《松下政経塾出身国会議員の会》』 共著(PHP研究所)2000年
  • 『実践ザ・ローカル・マニフェスト』 (東信堂)2005年
  • 『知事激走13万km! 現地現場主義 -対話から政策へ-』 (ぎょうせい)2006年
  • 『拝啓 小沢一郎殿 小泉純一郎殿』 (ごま書房)2006年
  • 『インベスト神奈川 -企業誘致への果敢なる挑戦-』 (日刊工業新聞社)2006年
  • 『破天荒力』 箱根に命を吹き込んだ「奇妙人」たち (講談社)2007年
  • 『実践マニフェスト改革-新たな政治・行政モデルの創造』 (東信堂)2008年
  • 『受動喫煙防止条例-神奈川発、日本初の挑戦』 (東信堂)2009年
  • 『それでもタバコを吸いますか? -目指せ!煙のないスモークフリー社会-』 (幻冬舎)2010年
  • 『二宮尊徳の破天荒力』 (ぎょうせい)2010年
  • 『私が吉本に入った本当の理由』 (毎日ワンズ) 2012年
  • 『もしも国民が首相を選んだら』 (マガジンランド)2012年
  • 『生麦事件の暗号』 (講談社)2012年
  • 『二宮尊徳の遺訓』 (ぎょうせい)2012年
  • 『甦れ! 江戸城天守閣』 (ヨシモトブックス)2014年
  • 『教養として知っておきたい二宮尊徳』 (PHP新書)2016年
  • 『始動!江戸城天守閣再建計画』 (ワニブックス)2016年

テレビ出演

寄稿

  • 「真の地方分権」を実現させるには改憲が不可欠だ(中央公論)2004年12月号
  • 三位一体改革は一から出直せ(Voice)2005年7月号
  • 「羽田・成田リニア新線」構想 二大空港を一体化して首都圏に国際ハブ機能を (Voice)2005年10月号
  • 「インベスト神奈川」の挑戦 世界的なメーカーの研究・開発施設を誘致する方策 (Voice)2006年1月号
  • 道州制は国・地方を通じた究極の構造改革だ(中央公論)2006年5月号
  • 拝啓 シュワルツネッガー知事 自動車メーカーへの損害賠償請求で脱石油社会は可能か(正論)2007年1月号
  • 知事の不祥事はこうして防ぐ 権力に歯止めをかける首長の多選禁止条例を (Voice)2007年4月号
  • ストップ!ザ・受動喫煙 神奈川県が禁煙条例制定に立ち上がった理由(中央公論)2008年8月号
  • なぜ私は「公共施設全面禁煙条例」をすすめるのか (正論)2008年10月号
  • 受益に応じた負担を無視したふるさと納税制度 格差是正の効果なし(日本の論点2008 文藝春秋編)
  • 米軍基地との共存に向けて環境特別協定の締結を(中央公論)2009年6月号
  • たばこ利権の打破が健康社会と財政再建につながる(中央公論)2010年2月号
  • 子ども手当は地方自治の仇(文藝春秋)2010年6月号
  • 子ども手当の“地方負担”は断固拒否する(Voice)2011年4月号
  • 野田総理よ民主党をぶっ壊せ(文藝春秋)2011年10月特別号
  • 首相に指導力を発揮させ国民の政治意識を高める首相公選こそ日本の改革(日本の論点2012 文藝春秋編)

関連文献

  • 「未来を託す男たち」(細川珠生著、ぶんか社、1999年12月、ISBN 4821106965)
  • 「国と闘う・地方の反乱 改革派首長の挑戦」(花上喜代志著、碧天舎、2004年4月、ISBN 4883465322)

脚注

  1. ^ “「私生活ではこけっぱなし」前神奈川知事が吉本入り 都知事選断念の松沢氏”. msn産経ニュース. (2011年6月16日). http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110616/ent11061613000009-n1.htm 2012年1月19日閲覧。
  2. ^ Nikkei BP net インタビュー なぜ政治家を目指したのか
  3. ^ 2007年4月の選挙で大和市選出の菅原直敏により記録が更新された。なお、それまでは川崎市宮前区選出で松沢の元秘書である福田紀彦だった。
  4. ^ 松沢しげふみの経歴|プロフィール|松沢しげふみ公式サイト
  5. ^ “朝鮮学校に補助金支出決定、知事「こういうときこそ、冷静に判断」”. 神奈川新聞. (2010年12月16日). http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1012160009/ 2012年10月25日閲覧。
  6. ^ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/02/08 19:57

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