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枝野幸男とは?

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日本政治家
枝野 幸男
えだの ゆきお

2017年10月新橋駅前SL広場にて

【生年月日】
(1964-05-31) 1964年5月31日(53歳)
【出生地】
日本 栃木県宇都宮市
【出身校】
東北大学法学部卒業
【前職】
民進党幹事長
経済産業大臣
内閣官房長官
弁護士
【現職】
立憲民主党代表
【所属政党】
(日本新党→)
(民主の風→)
(新党さきがけ→)
(旧民主党→)
(民主党→)
(民進党(菅グループ前原グループ)→)
立憲民主党
【称号】
法学士(東北大学・1987年)
弁護士
【公式サイト】
枝野幸男オフィシャルサイト 立憲民主党衆議院議員
内閣府特命担当大臣
(原子力損害賠償支援機構担当)

【内閣】
野田内閣
野田第1次改造内閣
野田第2次改造内閣
野田第3次改造内閣
【在任期間】
2011年10月3日 - 2012年12月26日
第16代 経済産業大臣

【内閣】
野田内閣
野田第1次改造内閣
野田第2次改造内閣
野田第3次改造内閣
【在任期間】
2011年9月12日 - 2012年12月26日
内閣府特命担当大臣
(行政刷新担当)

【内閣】
鳩山由紀夫内閣
菅第2次改造内閣
【在任期間】
2010年2月10日 - 2010年6月8日
2011年6月27日 - 2011年9月2日
第79代 内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
(沖縄及び北方対策担当)

【内閣】
菅第2次改造内閣
【在任期間】
2011年1月14日 - 2011年9月2日
衆議院議員

【選挙区】
(旧埼玉5区→)
(比例北関東ブロック→)
埼玉5区
【当選回数】
9回
【在任期間】
1993年7月19日 - 現職

枝野 幸男(えだの ゆきお、1964年5月31日 - )は、日本政治家弁護士(登録番号:22259、司法修習43期、第二東京弁護士会)。立憲民主党代表(初代)。衆議院議員(9期)。

立憲民主党代表就任前の要職としては、民主党政策調査会長(第6代)、民主党幹事長(第10代・第15代)、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)内閣官房長官(第79代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)経済産業大臣(第16代)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)民進党幹事長(初代)、民進党代表代行、民進党憲法調査会長。

目次

  • 1 来歴
    • 1.1 生い立ち
    • 1.2 学生時代
    • 1.3 弁護士として
    • 1.4 政界へ
    • 1.5 野党民主党
    • 1.6 民主党政権
      • 1.6.1 鳩山内閣
      • 1.6.2 菅内閣
      • 1.6.3 野田内閣
    • 1.7 民主党下野後
    • 1.8 民進党へ移籍
    • 1.9 立憲民主党の立ち上げ
  • 2 政策・主張
    • 2.1 政治的思想
    • 2.2 福祉・医療
    • 2.3 選択的夫婦別姓法案
    • 2.4 憲法改正論議
      • 2.4.1 憲法第9条
        • 2.4.1.1 集団的自衛権そのもの
        • 2.4.1.2 集団的自衛権を容認していない
        • 2.4.1.3 憲法による自衛権の制限
        • 2.4.1.4 安倍内閣の改憲案に反対する理由
      • 2.4.2 その他の憲法議論
        • 2.4.2.1 首相の議会解散権に対する制約
    • 2.5 経済・金融
      • 2.5.1 構造改革
      • 2.5.2 雇用・再配分
      • 2.5.3 不良債権処理
      • 2.5.4 グレーゾーン金利
      • 2.5.5 消費税
      • 2.5.6 デフレーション
      • 2.5.7 金利の引き上げ
    • 2.6 外交・安全保障
    • 2.7 法律・警察機構
    • 2.8 行政
    • 2.9 表現規制問題
    • 2.10 部落解放運動
    • 2.11 国旗・国歌
    • 2.12 国会解散
    • 2.13 愛知万博反対
    • 2.14 その他
  • 3 人物
  • 4 所属団体・議員連盟
  • 5 脚注
  • 6 関連項目
  • 7 外部リンク

来歴

生い立ち

栃木県宇都宮市出身。サラリーマン家庭に生まれる。

祖父が尊敬していた憲政の神様である尾崎行雄にあやかり、男の初孫である枝野には「ゆきお」という名前をつけろと父が祖父から言われていて、字は違うが画数の良いものとして"幸男"と名付けたというのが名前の由来である。自身の名前の由来を聞かされたことが影響し、物心がついた頃から政治家を志望していた。

学生時代

宇都宮市立峰小学校時は児童会長を、宇都宮市立陽東中学校時は生徒会長を務めた。栃木県立宇都宮高等学校時代は校内の弁論大会で3年連続優勝した。高校の弁論大会では環境問題日教組批判を演題にしていた。また中学・高校と合唱部に所属し、中学2年・3年では2年連続でNHK全国学校音楽コンクールで全国優勝している。

早稲田大学に合格したらジャーナリストを、東北大学に合格したら弁護士を目指すことにして両校を受験する。早稲田大学は不合格となり、東北大学法学部進学(同級生に森まさこらがいる)、法曹界を目指すことになった。 東北大学では憲法学者の小嶋和司のゼミに所属、ここで憲法も法律も道具であるという考え方になる。

弁護士として

1988年、24歳で司法試験に合格。司法修習を経て弁護士となり、東京の法律事務所に就職した。

政界へ

1993年日本新党の候補者公募に合格。当時初の公募による候補者として第40回衆議院議員総選挙旧埼玉5区から日本新党公認で立候補する。手作り選挙を貫き、上田清司(現:埼玉県知事)に次ぐ2位(定数4)で初当選した。

総選挙後、非自民・非共産連立細川内閣が誕生。商工委員会に所属し、公約に掲げていたPL法立案に携わる。日本新党の党則改正を担当し「細川代表の個人商店」と言われていた党運営の近代化に取り組むが、党事務局の抵抗により失敗する。1994年4月に細川首相が辞任し羽田内閣が発足。首班指名選挙では自民政権は阻止すべきと考えて羽田孜に投票した。羽田内閣発足時に日本新党が新党さきがけとの統一会派を解消して新生党などを含む新会派「改新」に参加したことに反発し、5月に日本新党を離党。院内会派「民主の風」を結成し、続いて新党さきがけ、グループ青雲とともに統一会派「さきがけ・青雲・民主の風」へ合流した。6月「さきがけ・青雲・民主の風」内で態度が分かれた羽田内閣への不信任案には反対を表明した。

1994年6月、自社さ連立村山内閣が発足。これを期に新党さきがけに合流し、政策調査会副会長に就く。1996年1月に橋本連立内閣が成立、首班指名では造反すると言われたが村山富市から後継指名を受けた自民党橋本龍太郎総裁に投票した。橋本がPL法の対象から血液製剤を外すよう抵抗した厚生族のドンであったためで、最後まで悩んだという。連立与党の行政改革プロジェクトチーム座長を務め、1996年5月に国家公務員人事の一括採用や天下り規制を含む公務員制度改革の座長私案を提示した。同年6月に超党派の若手有志議員による政策勉強会「司馬遼太郎哲学研究会」の呼びかけ人となり発足させた。この会は、鳩山新党(旧民主党構想)をにらんだ若手による交流会と見られた。

1995年から薬害エイズ問題を追及し、真相究明と和解を実現して一躍注目された。1995年1月に薬害エイズ裁判原告弁護団から接触を受け、国の責任を確信。8月、井出正一厚生大臣と被害者の面談を官僚に内密に実現した。10月に裁判所から和解勧告が出されても厚生省が責任を認めなかったため、衆議院厚生委員会で追及。厚生省の当時の対応について説明を求める質問主意書を提出した。1996年1月から橋本内閣の厚相として薬害エイズ問題に取り組んだ菅直人をサポートし、"郡司ファイル"発見などの真相究明と国の和解受け入れにつなげた。2月の大臣謝罪の場で司会を務め、7月には安部英元エイズ研究班班長らへの証人喚問で尋問に立った。

野党民主党

1996年旧民主党結成に参加。同年10月の第41回衆議院議員総選挙埼玉5区からボランティア中心の選挙で挑む。しかし小選挙区では自民現職の福永信彦に敗れ、重複立候補していた比例北関東ブロックから比例復活で再選した。1997年旧民主党政調会長に就任する。同年5月に、社民党出身議員の族議員的体質に批判的な旧民主党内の若手衆議院議員による政治集団「2010年の会」を立ち上げ、代表世話人となる。

1998年1月、旧民主党を含む衆議院野党が統一会派民主友愛太陽国民連合(民友連)を結成し、その一員となる。同1月、民友連の若手衆議院議員による勉強会「ダッシュの会」の発足に参加。野党議員となってから、夫婦別姓の選択を可能にする民法改正案、行政監視院法案、臓器移植法案、児童買春・児童ポルノ禁止法案などを提出。法案の提出数と委員会での発言数は群を抜いていて、「議員立法ブーム」の中心人物となった。

1998年4月民主党結成に参加し、政策調査会筆頭副会長に就任。金融国会では、金融再生法成立に関わる。この時、大蔵官僚や守旧派議員を排し、専門知識を持つ若手政治家の間で協議を重ねて法案が作られたことが、新しい政治の形として注目され、塩崎恭久石原伸晃らとともに「政策新人類」と呼ばれた。

1999年1月、菅直人に松沢成文が挑む形となった民主党代表選挙では、「論憲」や「郵政三事業特殊法人民営化」を掲げる松沢成文の推薦人に名を連ねた。同年9月の代表選では菅直人の選対事務局長を務めた。同10月、鳩山新体制で政策調査会長代理に就任し、次の内閣内閣官房副長官となった。

2000年第42回衆議院議員総選挙で当選。2000年11月、民主党の旧さきがけ系を中心とする当選3回以下の若手議員による新勉強会(名称未定)を立ち上げ世話人になる。2001年4月、前年に立ち上げた勉強会の参加者を中心とした勉強会「高朋会」の発足に参加。

2002年12月の代表選挙で菅直人が党代表に返り咲くと政調会長に就任し、次の内閣の内閣官房長官となった。2003年第43回衆議院議員総選挙での、民主党のマニフェストを発表した。

2004年代表が菅直人から岡田克也に代わり、党憲法調査会長に就任。

2005年9月の第44回衆議院議員総選挙では小泉フィーバーで民主党が苦戦の中、自身は牧原秀樹に完勝し、5度目の当選を果たす。岡田の後任を争う代表選では盟友の前原誠司を支援した。同年、政権戦略・報道担当の幹事長代理に就任。2006年小沢一郎が代表に就任して以降しばらくは党役職から離れることとなる。2008年9月の党代表選で前原誠司、岡田克也らの不出馬を受け、無投票での小沢再選を回避するため自らの立候補を模索するが、推薦人を確保できず断念した。

枝野は2009年8月の第45回衆議院議員総選挙にも当選し、枝野が所属する民主党も大勝し政権は民主党に移る。

民主党政権

鳩山内閣

2009年9月に鳩山由紀夫内閣が発足すると、当初は閣僚に起用される見方も強まったが、起用はなかった。一部では小沢一郎との確執が原因であるとの憶測も流れた。

10月、内閣府に設置された行政刷新会議事業仕分けチームの統括役を行政刷新担当大臣仙谷由人から任命され、事業仕分けでは、予算の編成過程を公開することで国民の注目を集め、鳩山内閣の支持率を下支えした。この仕分けでは原子力施設等防災対策等委託費、原子力施設等防災対策等交付金等の仕分けを行った。

2010年1月に仙谷が国家戦略担当大臣を兼任することとなり、仙谷を補佐するため首相補佐官に起用されることが発表される。しかし正式に任命されることはなく、仙谷の兼務を解く形で行政刷新担当大臣への就任が決まる。

菅内閣

2011年3月14日総理大臣官邸での記者会見にて

2010年5月末、鳩山内閣が退陣し、後任の代表選挙では前原誠司岡田克也らと共に菅直人を支持した。6月、民主党幹事長に就任した。7月、幹事長として戦った第22回参議院議員通常選挙では改選前から10議席減の44議席獲得に留まり、参議院での過半数割れを許す。9月の菅第1次改造内閣発足に伴い幹事長を退任となり、後任の岡田克也の要請により幹事長代理に就任した。

2011年1月14日に行われた内閣改造により、菅第2次改造内閣内閣官房長官(沖縄・北方対策担当大臣兼任)に就任した。46歳7ヶ月での官房長官就任は、史上2番目の若さであった。3月上旬には、前原誠司外務大臣の退任に伴い、臨時代理として松本剛明が任命されるまで務めた。6月27日からは首相補佐官になった蓮舫の後任として行政刷新担当大臣も兼任することとなった。鳩山内閣が総辞職してから約1年ぶりに行政刷新担当大臣に再登用されることとなる。

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故での対応

官房長官就任から2ヶ月弱後の2011年3月11日東北地方太平洋沖地震福島第一原子力発電所事故が発生。連日ほぼ主としてスポークマンとして働いた。内容を包み隠さず報道させた枝野の手腕は、その精力的な働きぶりから、海外の一部メディアからテレビドラマ『24 -TWENTY FOUR-』のジャック・バウアーに喩えられた。この際に枝野が情報の一元化を指示したと報道されており、例えば文部科学省は3月15日夜以降、同原発から半径20〜30km範囲内について、同省の観測車両で放射線量を測定した結果を発表していた。しかし記者から健康への影響を問われた際に担当者は「データの評価は行わない。官房長官の指示でコメントできない」と述べている。また、産経新聞記者の阿比留瑠比は枝野が「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」と指示したことにより、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム (SPEEDI)情報の公開がストップされたとしている。ただし、原子力安全・保安院の解析したSPEEDIの予測結果は枝野の一元化の指示に反し、45件のうち、2件しか官邸に送付されていなかった。この一方で、文部科学省は事故の直後に外務省を通じて試算結果をアメリカ軍には提供していた。

米原子力規制委員会(NRC)が東京電力福島第一原子力発電所事故発生直後の内部文書を公表した。その中に、日本への支援として首相官邸に専門家を常駐させたいと求めたという記録があった。しかし、読売新聞によると、枝野は「協力はありがたくお願いしたい。ただ、官邸の中に入るのは勘弁してほしい」と条件を付けたという。東京電力福島第一原子力発電所3号機原子炉建屋で水素爆発が起きた際、内閣府原子力安全委員会側からの「避難指示を半径20キロから30キロ圏内まで広げるべきです」との提案に対して、枝野らは大規模な避難計画の立案が必要になり、混乱する懸念があったため「30キロに拡大するのはいいが、屋内退避にとどめた方がいい」と反論した。3月12日午前2時の内閣官房記者会見で、ベント開放に備えた住民への安全の考慮について「発電所から3km以内の避難、10km以内での屋内退避の措置により、住民の皆様の安全は充分に確保されている」と説明した。

2011年4月に文部科学省は児童への安全基準として毎時3.8マイクロシーベルト・年換算20ミリシーベルトを示したが、除染対策を自治体に任せ、積極的に動いていなかった。そのため自治体は独自に校庭の表土除去を実施した。この表土除去に関して枝野は、これらの表土は放射性廃棄物と認識しつつ、除去については「文部科学省から示した指針に基づいて対応をいただければ必要はない」との見解を示した。

野田内閣

2011年9月2日、野田内閣発足に伴い内閣官房長官を退任。当初は「一兵卒として政府を支える」と話していたが、同月12日、福島第一原子力発電所事故をめぐる不適切な言動で辞任した鉢呂吉雄の後任として第16代経済産業大臣に就任し、10日で閣内に戻ることとなった。2011年10月3日、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)が加わる。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では小選挙区で当選し、7選。

原子力発電所関連

2012年4月13日、定期検査で運転中止中の関西電力大飯原発3、4号機について、関電の安全対策が政府の安全基準を満たしていることを確認し、安全宣言を出した。また大飯原発が再稼働せずに2010年並の猛暑を迎えた場合、関電管内で最大2割程度の電力不足に見舞われ電力料金の値上げにもつながるとして「再稼働の必要性が存在する」と述べた。翌14日、福井県西川一誠知事との会談で3、4号機の安全性が確保されていることを説明するとともに電力需給面での必要性も挙げ、再稼働への協力を要請した。6月1日、「2基ともフル出力で発電するのは7月を越える」と述べ、関電管内で15%の節電要請が始まる7月2日に間に合わないとの認識を示した。6月16日、政府は西川知事の同意を得て再稼働を正式決定。6月18日、関電の八木誠社長に対して再稼働に向けた作業の安全を徹底するよう指示するとともに、再稼働の前提となる安全対策の確認を求めた。7月25日、4号機のフル稼働を受け関電の八木社長が高浜原発3、4号機の再稼働について「優先的に再稼働する方向で、これから国と調整をさせていただきたい」と述べたことに対し「大変不快な発言だ。安全性についてしっかりチェックすることなしに再稼働はあり得ない」と述べ、9月に発足する原子力規制委員会の評価・判断を見守るべきとの考えを示した。8月28日、夏の節電目標を達成して推移している関電管轄内の電力需給について、大飯原発3、4号機が再稼働しなかった場合、最大需要を記録した8月3日の供給余力が3%を割り込む計算だったことを挙げ「大飯原発が再稼働できていなければ、大変厳しい状況だった」と述べた。

9月15日 青森県の三村知事や原子力施設のある市町村の首長らと青森市内で会談し、東日本大震災後に工事を中断した電源開発大間原子力発電所(青森県大間町)と中国電力島根原発3号機(松江市)の建設再開・稼働を事実上、容認する考えを伝えた。原発再稼動の是非が問われる中で両原発の建設が再開されれば、震災後初めての原発建設となる。この会談の中で枝野は「原子炉の設置と工事計画許可が与えられている原発について、経産省の立場として変更は考えていない」と述べ、19日に発足する原子力規制委員会が安全を確認すれば、建設再開・稼働を認める方針を示した。

民主党下野後

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で民主党は大敗し下野したが、枝野は第46回衆議院議員総選挙でも小選挙区埼玉5区で当選する。

2014年9月16日、民主党幹事長に就任した。 同年12月の第47回衆議院議員総選挙においては小選挙区埼玉5区で自由民主党牧原秀樹に約3千票差という僅差で当選。

2015年1月民主党代表選挙後、代表に選出された岡田克也の下でも幹事長に留任した。

民進党へ移籍

2016年3月、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加し、民進党執行部発足後も幹事長に留任した。同年10月、民進党憲法調査会長に就任。

2017年9月の民進党代表選挙に立候補し、前原誠司に敗れたが、代表選後の党役員人事で代表代行に就任した。

立憲民主党の立ち上げ

2017年9月28日、第48回衆議院議員総選挙に向けて民進党が希望の党合流により事実上の解党となった。希望の党がリベラル派を公認せず排除する方針が明らかになると離党し、10月3日に自らが代表となって立憲民主党を結党した。選挙戦では日本共産党が支援・連携を示し、埼玉5区への共産党候補出馬を取り下げた。自らは牧原との5度目の対決を制し9選となっている(牧原は比例復活)。

政策・主張

政治的思想

自身について「リベラルであり、保守である」と述べており、この2つの概念は対立しないとの見解を示している 。大事にしたい「保守の伝統」としては以下を挙げている。

「和を以て(もって)尊しとなす」。まさに日本の歴史と伝統といったときに、一番古い、そして一貫している日本社会の精神です。

自由を大事にして多様な価値観を認めて、自由放任な自己責任論ではなくて、お互いに支え合うことを大事にする。これはリベラルであると同時に保守なんですよ。

— 枝野幸男、2017年10月9日 インタビューにて

2017年に立憲民主党を立ち上げた際には、「国家権力が憲法によって制限されることにより、真の民主主義が成り立つ」とする立憲民主主義を掲げ、以下のように述べた。

私たちは、立憲民主党という名前を付けさせていただきました。立憲という言葉は、古めかしい、分かりにくいという意見もあります。しかし、どんな権力でも、憲法によって制約をされる、憲法によって一人ひとりの自由人権を守る。この立憲主義というのは、近代社会において、あまりにも当たり前のことだから、特に戦後70年、私たちの国では、あまり言われませんでした。残念ながらというべきかもしれません。ここ数年、立憲主義という言葉をもう一度思い出さなければならない、そんな状況になっている。それが、今の日本です。 立憲主義は、確保されなければならないというのは、明治憲法の下でさえ前提でした。少なくとも、大正デモクラシーの頃までの日本では、立憲主義は確保されていました。戦前の主要政党、時期によって色々名前若干変化しているんですが、民政党政友会という二大政党と言われていたそれぞれ、頭に「立憲」が付いていた。立憲主義は、あの戦前でさえ、ある時期まで前提だったのです。 — 枝野幸男、2017年10月3日 有楽町での演説にて

また、21世紀の政治の対立軸は、左右のイデオロギー対立ではなく、上からのトップダウンか草の根からのボトムアップかであるとし、ボトムアップの政治の実現を訴えている。

数を持っているから勝手に決めていいという上からの民主主義ではなく、草の根の民主主義。強いものをより強くし、いずれあなたのところにしたたり落ちるという上からの経済政策ではなく、暮らしを押し上げて経済を良くする。

右(翼)左(翼)かなんていうイデオロギーの時代じゃないんです。上からか草の根からか。これが21世紀の本当の対立軸なんです。

— 枝野幸男、2017年10月3日 有楽町での演説にて

福祉・医療

出典:wikipedia
2018/02/23 19:34

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