このキーワード
友達に教える
URLをコピー

株式とは?

この記事は世界的観点から説明されていない可能性があります。ノートでの議論と記事の発展への協力をお願いします。(2018年8月)

株式(かぶしき)とは、株式会社における社員権のことである。

目次

  • 1 概要
  • 2 仕組み
    • 2.1 株価
    • 2.2 株券
  • 3 日本の会社法における株式
    • 3.1 株式の種類
      • 3.1.1 株主の権利の違いによる分類
      • 3.1.2 記名の有無による株券の分類
      • 3.1.3 額面の有無による分類
    • 3.2 権利の行使
    • 3.3 株式の発行
    • 3.4 株式の譲渡
    • 3.5 株式に関わる職業
  • 4 用語
  • 5 関連項目
    • 5.1 株価関係
  • 6 脚注
  • 7 参考文献
  • 8 外部リンク

概要

持分会社における社員権である持分は、各社員の出資額などに応じて不均一な形態をとり得るのに対して、株式は、種類ごとに均一に細分化された割合的な構成単位をとる点に特徴がある。そのため、株式会社が事業に必要な巨額の資金を調達する際に、資本を細分化し、小額の出資を多数の出資者から募ることが可能になる。また、株式会社におけるそれぞれの株主の出資の割合を知るためには、各株主の有する株式の数を調査すれば足りることになる。

なお、株式を表章する有価証券が発行されることがあり、これを株券という。

株式の発行は、社員の参加と資金調達という二つの性質を持つため、かつては前者の性質が重視されて株主総会の決議が必要とされていた(現在でもヨーロッパではこのような法制が通常である)が、現在では後者の性質が重視されるようになり、日本の現行会社法では、経営の機動性を確保するため、株主総会の授権の下で原則として取締役会の決議で発行することができる(会社法201条)ほか、株式の分割、消却なども会社法の規定の範囲内で自由にできるようになった。

英語では見方により呼称が異なる。証券としてはストックといい、株式会社等の自己資本はエクイティという。

仕組み

株式会社は、事業で得た利益の一部を出資比率に応じて配当という形で株主に分配する。事業が赤字の場合には無配になる可能性がある。また、廃業したり、経営が破綻して倒産した場合には株式の価値がゼロになることもある。しかし、株主の責任は有限責任であり、会社に多額の債務が残っても株主は出資額以上の損失を被ることはない(会社法104条)。一方で、会社を解散した場合、債務をすべて履行してなお資産が残れば、その資産の所有権は株主にあり、出資比率に応じて分配する。

また、出資することで得た株式は株券を発行する会社においては有価証券である株券で表章され、特に譲渡制限を設けていない限り譲渡可能である。特に証券取引所上場された株式は、相対取引や公開買付などを除くと、証券会社を介して証券取引所において売買取引されるのが通例である。これに対し公開されていない株式である未公開株は相対(あいたい)で取引される。

株価

株式の売買取引の際に付けられる価格が株価である。基本的には通貨換算の価値ありとする共同幻想の下に売り手と買い手双方の合意があれば自由に決定できるが、上場株式においては、証券取引所での直近の約定値を株価として時価の評価基準にすることが多い。これら株式の売買の際の株価変動によって得た利益をキャピタルゲインと呼び、価格変動によって被った損失のことをキャピタルロスと呼ぶ。なお、配当などによる利益はインカムゲインと呼び、キャピタルゲインとは区別される。

株券

株式を表章する有価証券のことを株券と呼ぶ。従来は株式の譲渡性を確保するための必須の存在であったが、定款において譲渡制限が定められているような中小企業においては発行されないことも多く、大企業においても発行コストや善意取得の危険など管理コストの問題もあるため、株券不発行制度が導入された。

日本の会社法においては、株券は発行しないことがむしろ原則とすらされている(会社法214条)。また、株券等の保管及び振替に関する法律(ほふり法)により、上場株式全体の多くが、「証券保管振替機構(ほふり)」に株券を預託したまま行われるようになり、さらに、決済合理化法の施行により、2009年1月に株券電子化がなされた。株券電子化により、上場株式に係る株券は全て廃止され、社債、株式等の振替に関する法律に基づくコンピューター上の登録データでの管理に移行されたとする。

日本の会社法における株式

会社法の規定は、以下で条名のみ記載する。

株式の種類

株主の権利の違いや記載内容の違いにより以下のような種類がある。

株主の権利の違いによる分類

全部の内容についての特別の定め(107条)

普通株式は、一つ(一単元)の株式に与えられる株主の権利は平等(株主平等の原則)である。これに対し、配当や議決権などの権利について意図的に差をつけた株式を発行する場合があり、これを普通株式と区別して優先株式あるいは種類株式と呼ぶ。

詳細は「種類株式」を参照

記名の有無による株券の分類

株券上に株主の氏名又は名称が記載された株券を記名株券といい、株券上の株主の氏名又は名称が記載されていない株券を無記名株券という。

かつては商法において記名株券と無記名株券の両者が規定されており、記名株券についてはその交付によって株式を譲渡できるものの、株主名簿への記載又は記録が発行会社に対する譲渡の対抗要件であった。一方、無記名株券については交付によって株式を譲渡でき、株主名簿は存在しなかった。1990年の商法改正(1991年4月施行)で無記名株券の制度は廃止され、記名株券に一本化された。もっとも、廃止前から無記名株式はほとんど利用されていなかった。

会社法においては、株券に株主の氏名又は名称を記載する必要はない。その意味では無記名株券であるが、かつての無記名株券とは異なり、株主名簿への記載又は記録が発行会社に対する譲渡の対抗要件となる点で、従来の記名株券と同様である(130条)。

額面の有無による分類

定款に1株の金額(券面額)の記載があり、それが株券に表示されてある株式を額面株式といい、株券に券面額の記載がない株式を無額面株式という。かつての商法では、額面株式と無額面株式が認められていたが、2001年10月1日を以て、額面株式は廃止され無額面株式に統一された。

権利の行使

共有者による権利の行使

株式の発行

設立時発行株式
募集株式

株式の譲渡

効力要件
対抗要件
株式譲渡の制限
株式の譲渡に係る承認手続
株式の質入れ

株式に関わる職業

司法書士が株式の発行等に関する登記申請や相談業務を行う。株式価値評価などの業務を公認会計士が行うこともある。株主数の多い会社では、信託銀行などが株主名簿管理人として証券代行業務を行っている。

用語

関連項目

株価関係


脚注

  1. ^ 「株式」という日本語は、独占営業の権を許された集団の成員という意味の「」と、中世における土地収益権を意味する「式()」という語に、その沿革を有する。大久保治男、茂野隆晴『日本法制史(第7版)』(高文堂出版社、1997)243頁
  2. ^ 伊藤他(2009)63頁、神田(2009)60頁
  3. ^ 神田(2009)60頁

参考文献

外部リンク

【典拠管理】

証券取引所(金融商品取引所の一業態)
日本(現行・一般市場) | 

日本(現行・新興市場) | 
  • マザーズ(東京)
  • TOKYO PRO(東京)
  • ジャスダック(新)(東京 )
  • セントレックス(名古屋)
  • Q-Board(福岡)
  • アンビシャス(札幌)

  • 日本(現行・デリバティブ取引) | 
  • 大阪取引所

  • 日本(廃止・戦後) | 
  • 神戸
  • 広島
  • 新潟
  • 京都
  • ヘラクレス(大阪)
  • ジャスダック(旧)
  • NEO(ジャスダック)
  • 大阪

  • 日本(廃止・戦中) | 
  • 日本証券取引所(戦時下)

  • 日本(廃止・戦前) | 
  • 東京
  • 大阪
  • 横浜
  • 名古屋
  • 京都
  • 神戸
  • 博多
  • 広島
  • 長崎
  • 新潟
  • 長岡

  • 南北アメリカ | 
  • NYSE
  • NASDAQ
  • AMEX
  • トロント
  • BMV
  • サンパウロ(ボベスパ)

  • ヨーロッパ | 
  • ロンドン
  • アイルランド
  • フランクフルト
  • パリ
  • スイス
  • イタリア
  • マドリード
  • リスボン
  • アムステルダム
  • ブリュッセル
  • オスロ
  • OMX
  • CEESEG
  • ザグレブ
  • ワルシャワ
  • モスクワ

  • アジア | 
  • 上海
  • 香港
  • 深圳
  • 韓国
  • 台湾
  • インドネシア
  • タイ
  • シンガポール
  • NSE
  • ムンバイ
  • ヤンゴン
  • アフマダーバード
  • テルアビブ
  • ドバイ
  • イスタンブール

  • オセアニア・アフリカ | 
  • ニュージーランド
  • オーストラリア
  • ヨハネスブルグ

  • 株価指数 | 
    株価指数

    日本 | 

    日経平均(225) - 東証株価指数(TOPIX) - JPX日経400 - JPX日経中小型
    日経J1000 - 日経平均ダブルインバース・インデックス

    ジャスダック指数 - J-Stock Index - 日経ジャスダック平均 - 東証マザーズ指数

    南北アメリカ | 

    ダウ (輸送)- S&P 500 (100)- ナスダック (100)

    トロント (60)- ボベスパ

    ヨーロッパ | 

    ストックス600 - ユーロストックス50
    FTSE 100 (250)- CAC 40 (Next20)- DAX 30 (MDAX50)- SMI 20 (SMIM30) - FTSE MIB 40 - AEX 25 - IBEX 35 - BEL 20

    OMXS 30 - OMXC 20 - OMXH 25 - OBX 25 - ISEQ 20 - RTS

    アジア・オセアニア | 

    関連項目 | 

    浮動株基準株価指数 - 時価総額加重平均型株価指数 - 株価平均型株価指数

    S&Pダウ - MSCI - FTSE - STOXX

    Category:株価指数 - Category:株価指数のテンプレート

    報道機関 | 

    関連法令・組織 | 
  • 金融商品取引法
  • 証券会社(金融商品取引業)
  • 証券金融会社
  • ほふり
  • 日本証券クリアリング機構
  • 証券取引等監視委員会
  • SEC
  • 日本証券業協会

  • 関連項目 | 
  • 証券市場
  • 株式
  • 債券
  • 株価
  • 株式市況
  • 大発会・大納会
  • 兜町
  • 北浜
  • 東証Arrows
  • IR
  • 適時開示
  • PTS
  • 店頭有価証券
  • 株主コミュニティ
  • クラウドファンディング
  • グリーンシート
  • フェニックス
  • ウォール街
  • シティ
  • 株式公開(上場・IPO)
  • 証券コード
  • ティッカーシンボル
  • EDINET
  • TDnet
  • 上場廃止
  • 上場中止
  • 再上場
  • テクニカル上場
  • 恐怖指数(VIX指数)
  • バルチック海運指数(BDI指数)
  • 四半期配当
  • ダークプール取引

  • 一覧 | 
  • 証券取引所の一覧
  • 証券取引所がない国の一覧

  • 2013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営
    市場統合前までは大証によって運営
    2014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアル

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    出典:wikipedia
    2018/09/21 11:02

    HAPPY Wikipedia

    あなたの考える「株式」の意味を投稿しよう
    「株式」のコンテンツはまだ投稿されていません。
    全部読む・投稿 

    株式スレッド一覧

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    「株式」のスレッドを作成する
    株式の」
    友達を探す
    掲示板を探す
    このページ
    友達に教える
    URLをコピー

    注目のキーワード

    錦織圭/北島康介/2014_FIFAワールドカップ・アジア予選/サッカー日本女子代表/消費税/東京スカイツリー/ダルビッシュ有/イチロー/香川真司/野田内閣/復興庁/石川遼/HKT48/AKB48/ワールド・ベースボール・クラシック日本代表/黒田博樹/尖閣諸島/バレンタインデー/ONE_PIECE

    キーワードで探す

     
    友達を探す
    掲示板を探す
    無料コミックを探す
    占い・診断
    着メロを探す
    GAMEを探す
    デコメを探す
    きせかえツールを探す
    FLASH待ち受けを探す
    ハッピーWiki
    ハッピーメール
    ハッピーランド
    HAPPY NEWS
    2010Happy Mail