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業種(ぎょうしゅ)は、事業営業の種類という意味であり、産業と同じ意味より細かい分類として使われる。

目次

  • 1 日本標準産業分類の大分類
    • 1.1 日本標準産業分類の中分類
  • 2 証券コード協議会における業種
  • 3 小売業の業種
  • 4 飲食業の業種
  • 5 関連項目

日本標準産業分類の大分類[ソースを編集]

日本の産業全体の業種分けとしては、多くの場合、日本標準産業分類の大分類を基準(リファレンス)として、証券コード協議会における業種区分が用いられることが多い。

日本標準産業分類の中分類[ソースを編集]

  • 01 農業
  • 02 林業
  • 03 漁業(水産養殖業を除く)
  • 04 水産養殖業
  • 05 鉱業、採石業、砂利採取業
  • 06 総合工事業
  • 07 職別工事業(設備工事業を除く)
  • 08 設備工事業
  • 09 食料品製造業
  • 10 飲料・たばこ・飼料製造業
  • 11 繊維工業
  • 12 木材・木製品製造業(家具を除く)
  • 13 家具・装備品製造業
  • 14 パルプ・紙・紙加工品製造業
  • 15 印刷・同関連業
  • 16 化学工業
  • 17 石油製品・石炭製品製造業
  • 18 プラスチック製品製造業(別掲を除く)
  • 19 ゴム製品製造業
  • 20 なめし革・同製品・毛皮製造業
  • 21 窯業・土石製品製造業
  • 22 鉄鋼業
  • 23 非鉄金属製造業
  • 24 金属製品製造業
  • 25 はん用機械器具製造業
  • 26 生産用機械器具製造業
  • 27 業務用機械器具製造業
  • 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
  • 29 電気機械器具製造業
  • 30 情報通信機械器具製造業
  • 31 輸送用機械器具製造業
  • 32 その他の製造業
  • 33 電気業
  • 34 ガス業
  • 35 熱供給業
  • 36 水道業
  • 37 通信業
  • 38 放送業
  • 39 情報サービス業
  • 40 インターネット附随サービス業
  • 41 映像・音声・文字情報制作業
  • 42 鉄道業
  • 43 道路旅客運送業
  • 44 道路貨物運送業
  • 45 水運業
  • 46 航空運輸業
  • 47 倉庫業
  • 48 運輸に附帯するサービス業
  • 49 郵便業(信書便事業を含む)
  • 50 各種商品卸売業
  • 51 繊維・衣服等卸売業
  • 52 飲食料品卸売業
  • 53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
  • 54 機械器具卸売業
  • 55 その他の卸売業
  • 56 各種商品小売業
  • 57 織物・衣服・身の回り品小売業
  • 58 飲食料品小売業
  • 59 機械器具小売業
  • 60 その他の小売業
  • 61 無店舗小売業
  • 62 銀行業
  • 63 協同組織金融業
  • 64 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関
  • 65 金融商品取引業、商品先物取引業
  • 66 補助的金融業等
  • 67 保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)
  • 68 不動産取引業
  • 69 不動産賃貸業・管理業
  • 70 物品賃貸業
  • 71 学術・開発研究機関
  • 72 専門サービス業(他に分類されないもの)
  • 73 広告業
  • 74 技術サービス業
  • 75 宿泊業
  • 76 飲食店
  • 77 持ち帰り・配達飲食サービス業
  • 78 洗濯・理容・美容・浴場業
  • 79 その他の生活関連サービス業
  • 80 娯楽業
  • 81 学校教育
  • 82 その他の教育、学習支援業
  • 83 医療業
  • 84 保健衛生
  • 85 社会保険・社会福祉・介護事業
  • 86 郵便局
  • 87 協同組合(他に分類されないもの)
  • 88 廃棄物処理業
  • 89 自動車整備業
  • 90 機械等修理業(別掲を除く)
  • 91 職業紹介・労働者派遣業
  • 92 その他の事業サービス業
  • 93 政治・経済・文化団体
  • 94 宗教
  • 95 その他のサービス業
  • 96 外国公務
  • 97 国家公務
  • 98 地方公務
  • 99 分類不能の産業

証券コード協議会における業種[ソースを編集]

証券コードによる業種は、基本的には総務省が定める「日本標準産業分類」に準拠している(業種コードは異なる)が、平成14年3月改訂による変更が反映されていないため、牛丼店やファミリーレストランチェーンといった、いわゆる外食産業が以前の項目である小売業(卸売・小売業、飲食店)の分類に入れられている(平成14年3月改訂の「日本標準産業分類」では「飲食店、宿泊業」という大分類として独立)など、一部異なる部分もある。

業種という場合は、おおよそこの区分の中分類を言うことが多い。

  • 中分類の項目は、関連するCategory:日本の産業下のサブカテゴリにリンクしている。
【業種】
【業種コード】

【大分類】
【中分類】

【水産・農林業】
水産・農林業 | 0050
【鉱業】
鉱業 | 1050
【建設業】
建設業 | 2050
【製造業】
食料品 | 3050
繊維製品 | 3100
パルプ・紙 | 3150
化学 | 3200
医薬品 | 3250
石油・石炭製品 | 3300
ゴム製品 | 3350
ガラス・土石製品 | 3400
鉄鋼 | 3450
非鉄金属 | 3500
金属製品 | 3550
機械 | 3600
電気機器 | 3650
輸送用機器 | 3700
精密機器 | 3750
その他製品 | 3800
【電気・ガス業】
電気・ガス業 | 4050
【運輸・情報通信業】
陸運業 | 5050
海運業 | 5100
空運業 | 5150
倉庫・運輸関連業 | 5200
情報・通信業 | 5250
【商業】
卸売業 | 6050
小売業 | 6100
【金融・保険業】
銀行業 | 7050
証券、商品先物取引業 | 7100
保険業 | 7150
その他金融業 | 7200
【不動産業】
不動産業 | 8050
【サービス業】
サービス業 | 9050

小売業の業種[ソースを編集]

扱う商品や仕入れ先の卸売業者による分類である。

飲食業の業種[ソースを編集]

飲食業の業種とは、顧客に提供する料理による分類である。

関連項目[ソースを編集]

就業
個別的労働関係
(雇用関係) | 
基本概念 | 

就業形態 | 

就職活動 | 

雇用関係 | 

労働時間 | 

賃金処遇 | 

被用者保険
(社会保険) | 

安全衛生
労災補償 | 

離職退職 | 

法定帳簿 | 

違法行為 | 

労働意欲 | 


団体的労働関係
(労使関係) | 
労働組合 | 

労働組合の団体の一覧 | 

労働組合の一覧 | 

団体交渉 | 

争議行為 | 


労働政策 | 

労働市場 | 

労働紛争 | 

職業 | 
その他 | 

役職 | 


職業訓練 | 
職業訓練施設 | 

法律 | 

制度 | 

資格 | 

海外の制度 | 


税金 | 
納税給与 | 



・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/02/19 09:01

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