このキーワード
友達に教える
URLをコピー

橋下徹とは?

 | 

この記事には複数の問題があります改善ノートページでの議論にご協力ください。

  • 出典が不足しています。存命人物の記事は特に、検証可能性を満たしている必要があります。(2015年10月)
  • 独自研究が含まれているおそれがあります。(2015年10月)
  • 雑多な内容を羅列した節があります。(2016年2月)

 | 
テレビ番組内での各種情報は、信頼できる紙媒体またはウェブ媒体が紹介するまで、出典として用いないで下さい。Wikipedia:検証可能性に基づき除去される場合があります。

日本政治家
橋下 徹
はしもと とおる

街頭演説をする橋下

【生年月日】
(1969-06-29) 1969年6月29日(49歳)
【出生地】
日本 東京都渋谷区
【出身校】
早稲田大学政治経済学部経済学科
【前職】
政治家
【所属政党】
(無所属→)
(大阪維新の会→)
(旧日本維新の会/大阪維新の会→)
(維新の党/大阪維新の会→)
(大阪維新の会→)
(おおさか維新の会/大阪維新の会→)
日本維新の会/大阪維新の会
【称号】
経済学士
【公式サイト】
弁護士法人橋下綜合法律事務所
第52代 大阪府知事

【当選回数】
1回
【在任期間】
2008年2月6日 - 2011年10月31日
第19代 大阪市長

【当選回数】
2回
【在任期間】
2011年12月19日 - 2015年12月18日

橋下 徹(はしもと とおる、1969年(昭和44年)6月29日 - )は、日本タレント弁護士(大阪弁護士会所属 登録番号25196)、元政治家大阪維新の会法律顧問。豊中市在住。

大阪府知事(公選第17代)、大阪市長(第19代)、大阪維新の会代表(初代)、日本維新の会共同代表、維新の党共同代表、おおさか維新の会代表(初代)、おおさか維新の会法律政策顧問などを歴任した。

目次

  • 1 来歴
    • 1.1 生い立ち
    • 1.2 弁護士として
    • 1.3 マスメディア出演
    • 1.4 政治家として
  • 2 政界引退後
  • 3 見解・発言
    • 3.1 自民党・民主党・公明党
    • 3.2 消費税
    • 3.3 公会計制度
    • 3.4 公務員
    • 3.5 関西国際空港
    • 3.6 国会議員の経費
    • 3.7 大阪都構想
    • 3.8 東日本大震災
    • 3.9 外国人参政権
    • 3.10 国民の定義について
    • 3.11 選択的夫婦別姓問題
    • 3.12 歴史認識
    • 3.13 教育
    • 3.14 TPP
    • 3.15 国防
      • 3.15.1 竹島問題
    • 3.16 北朝鮮
    • 3.17 事件・司法
    • 3.18 カジノ
    • 3.19 その他
  • 4 大阪府知事として
    • 4.1 初選挙
    • 4.2 支持勢力
    • 4.3 選挙戦
      • 4.3.1 府議会、組合との対決
    • 4.4 首長連合
    • 4.5 財政政策
    • 4.6 複式簿記
    • 4.7 治安対策
    • 4.8 情報公開
    • 4.9 同和政策
    • 4.10 直轄負担金カット
    • 4.11 公約撤回
  • 5 大阪市長として
    • 5.1 経費削減
    • 5.2 職員
    • 5.3 大阪市職員の生活保護
    • 5.4 大阪都構想
    • 5.5 議員経費ネット公開
    • 5.6 医療
    • 5.7 保育事業
    • 5.8 教育
    • 5.9 治安対策
    • 5.10 給食
    • 5.11 大阪市議会の対応
    • 5.12 訴訟
  • 6 取り組み
    • 6.1 情報発信
    • 6.2 大阪府の財政問題
      • 6.2.1 赤字隠し(1)
      • 6.2.2 赤字隠し(2)
    • 6.3 治安対策
    • 6.4 青少年問題協議会
    • 6.5 教育
    • 6.6 統合型リゾート構想
    • 6.7 同和関連
      • 6.7.1 答弁
      • 6.7.2 反応
      • 6.7.3 背景
  • 7 人物
    • 7.1 学生時代
    • 7.2 選挙について
    • 7.3 やしきたかじんとの関係
    • 7.4 週刊誌問題
    • 7.5 系譜
    • 7.6 略系図
  • 8 評価
    • 8.1 その他
  • 9 思想
    • 9.1 鳥取県議
    • 9.2 その他
  • 10 問題となった失言と言動
    • 10.1 テレビで懲戒請求呼びかけ
    • 10.2 竹山修身との論戦
    • 10.3 所得申告漏れ
    • 10.4 「今の日本の政治で一番重要なのは独裁」
    • 10.5 週刊誌FLASHを提訴
    • 10.6 慰安婦問題について
      • 10.6.1 主張
      • 10.6.2 慰安婦との面会について
      • 10.6.3 橋下の発言への反応
    • 10.7 米軍問題
  • 11 エピソード
    • 11.1 芸能界関連
    • 11.2 米軍基地
      • 11.2.1 概略(1)
      • 11.2.2 概略(2)
      • 11.2.3 概略(3)
      • 11.2.4 概略(4)
    • 11.3 神戸空港
    • 11.4 在特会会長・桜井誠
  • 12 出演
    • 12.1 政治家引退後の出演
      • 12.1.1 テレビ番組
      • 12.1.2 インターネット配信番組
    • 12.2 府知事就任後(報道・ワイドショー番組を除く)出演
      • 12.2.1 テレビ番組
    • 12.3 府知事選立候補表明前までの出演
      • 12.3.1 テレビ番組
      • 12.3.2 ラジオ番組
      • 12.3.3 CM
  • 13 著書
  • 14 脚注
    • 14.1 注釈
    • 14.2 出典
  • 15 参考文献
  • 16 関連項目・人物
  • 17 外部リンク

来歴

生い立ち

東京都渋谷区で生まれた。物心がつく前に父親は自殺、母親が苦労して家計を支え、小学5年のころ大阪府吹田市に引っ越し、1年後には大阪市東淀川区東中島へ移り住んだ。いずれも、手狭な府営住宅から地元の公立学校に通った。

 | 
この節の正確性に疑問が呈されています。問題箇所に信頼できる情報源を示して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2014年4月)

大阪市立中島中学校入学。中1の頃、母が再婚した。同校卒業後大阪府立北野高等学校入学。高校では、名前の字から「ハシゲ」と呼ばれた。ラグビー高校日本代表候補に選ばれ東西対抗にも出場する。高校在学中に、日本テレビの『全国高等学校クイズ選手権』に出場。地方予選で敗退したが、放送には映っていた。学校での成績は芳しくなく、現役時代には早稲田大学を2学部受験するも、不合格に終わった 一浪して、早稲田大学政治経済学部経済学科に入学。

学生ビジネスで不渡手形をつかまされ、訴訟を起こすといった経験をきっかけに、法律家を目指すようになった。木村草太との共著『憲法問答』によれば、司法試験対策として伊藤真の授業を受けており、改憲派の橋下の憲法観の基礎は護憲派の伊藤の授業にあるという。1994年に早稲田大学政治経済学部を卒業し、同年に司法試験に合格。

弁護士として

司法修習を経て1997年に弁護士になった橋下は大阪の樺島法律事務所に入る。樺島事務所に入った後、「同和地区に住んでいたけど私は同和じゃなかった。だから、私は同和問題はやりません」と言い、部落解放同盟朝田善之助派が起こした京都市営住宅家賃値上げ反対訴訟に参加することを拒否した。

1998年(平成10年)、大阪市内に自前の「橋下綜合法律事務所」を設立して独立。示談交渉による解決を看板にする。飛び込み営業なども行い顧客を集め、弁護士としての主な担当業務は企業コンプライアンスM&A、エンターテインメント法、スポーツビジネスなど。大正時代に築かれた日本最大級の遊廓と言われ、最後の色街ともいわれる飛田新地の料飲組合の顧問などもしていた。2008年(平成20年)2月6日大阪府知事に就任した後は、事務所を法人化し別の弁護士が運営する。芸能事務所タイタンと業務提携し、自身のタレントとしてのマネージメントを委託していた。また、同社の顧問弁護士も務めていた。

マスメディア出演

大阪で弁護士活動の傍ら、朝日放送『ワイドABCDE〜す』に外国人タレントのデーブ・スペクターと共に出演するようになる。

2003年(平成15年)4月から、久保田紀昭の後任として日本テレビ系全国ネットの『行列のできる法律相談所』にレギュラー出演するようになる。同年7月には『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)でもレギュラーを務めた。

しばしばタレント文化人批判や下ネタ発言をする一方、ワイドショーなどでは事故・事件・時事問題について自分の意見を強く述べていた。また、司法問題や法曹界全般、弁護士・裁判官の資質に至るまで幅広く批判していた。このため自身の発言で物議を醸すことも多かった。

詳細は「#話題となった発言」を参照

政治家として

2007年(平成19年)12月12日大阪府知事選挙に出馬することを表明。2008年(平成20年)1月27日投開票の大阪府知事選挙で183万2857票を獲得し当選した。同年2月6日に大阪府知事に就任した。

2009年(平成21年)に、世界経済フォーラム(ダボス会議)のYoung Global Leadersの1人に選出された。

2010年(平成22年)4月、地域政党大阪維新の会を結党し代表に就任。2012年(平成24年)9月、国政政党日本維新の会代表。同年11月、日本維新の会代表代行。2013年(平成25年)1月、日本維新の会共同代表。

2011年(平成23年)11月、自らが掲げる大阪都構想などの政策実現を目的として、任期を3ヶ月余り残して大阪府知事を辞職、任期満了に伴う大阪市長選挙に立候補。40年ぶりとなる府知事選とのダブル選挙であることや、現職の平松邦夫(12月19日任期満了)との一騎討ちなどが注目されたが、結果は750,813票と平松に20万票以上の差をつけて初当選。選挙戦の街頭演説の際は大阪府警の私服警官が多数、SPとして橋下の警護にあたっていた。同年12月19日、第19代(公選制では9代目)大阪市長に就任した。知事経験者が政令市長に就任したのは史上初であった。

2014年(平成26年)3月23日、出直し選挙を図り、2番手候補に30万票以上の差をつけて再選。9月21日、維新の党共同代表。12月23日、共同代表辞任。

2015年(平成27年)5月17日、大阪都構想の賛否を問う住民投票である大阪市特別区設置住民投票が行われ、結果は否決された。投開票後の初の定例会見において、次期大阪市長選は維新での候補擁立にこだわらないとする個人的な見解を示した。

2015年8月27日、維新の党を辞任すると共に離党。同時に松井一郎も顧問を辞任・離党した。ただし、両者ともに大阪維新の会の代表・幹事長は続けた。同年10月2日、国政政党・おおさか維新の会を結党し、初代代表に就任。同年12月12日、おおさか維新の会代表を退任し、法律政策顧問に就任(同日に大阪維新の会代表も退任)。

同年12月18日、大阪市長の任期を満了し、政界から引退した。

政界引退後

2017年(平成29年)5月末で日本維新の会の法律政策顧問を退任、同年10月には法律顧問を辞任して、大阪維新の会の法律顧問に就任。

見解・発言

自民党・民主党・公明党

2008年9月に発足した麻生内閣に対しては、「僕は全面的に支えたい」と述べ当初は支持する考えを表明した。しかし2009年8月11日、第45回衆議院議員総選挙に対して、「国の形が変わる可能性として民主党に軍配が上がった」と述べ首長連合として民主党を支持する考えを表明した。 野田内閣下では大飯発電所の再稼働を巡り対立し、2012年4月には「民主党政権を倒すしかない。次の選挙で代わってもらう」と述べ、初めて倒閣について言及したが、その後橋下自身も再稼働容認に転じ、7月10日には大都市法などの協議が進んでいることから「野田首相はすごい。確実に決める政治をされている。民主党の支持率は急回復すると思う。」と述べ、一転して野田を評価した。

維新の党時代の2014年11月には、「民主党の閣僚経験者を軸にした野党結集が必要だ」と述べる一方で、「国の仕組みを変える改革は官公労とは一緒にできない」と述べ、官公労も含めた民主党全体との連携には否定的な見解を示した。同13日の幹部会において第47回衆議院議員総選挙での民主党との連携が協議されたが、橋下はこれに強く反対した。

公明党山口那津男代表が「そうした挑発的な言動には乗らない。冷静に足元を固めて準備する」とコメントをした事に対して、「さすが大人だな、というふうに思いますけどね。大人の党(=公明党)ですよ」と発言した。

2015年1月14日、関西テレビの番組で安倍晋三首相は、都構想に関して「二重行政をなくし住民自治を拡充していく意義はある。」と述べた。これに対して橋下徹は、「絶対に必要で、総理にしかできない。何かできることがあれば何でもする」と協力姿勢を鮮明にした。

2015年6月15日、安倍晋三首相との会談を受けて、労働者派遣法の早期採決に応じるなど更に自民党への接近を見せる。そして自身のツイッターで、民主党との連携に関して否定的な投稿を繰り返した。

消費税

2014年10月12日、消費税率の10%への引き上げについて、「今の段階では反対だ。止める法案を出す。(国会)議員の数はそのままで消費税だけ上がるなんて、こんなふざけた政治は許せない」と述べ、(消費税増税の)凍結法案を提出する考えを示したという。「ここまで(議員の歳費の削減など)をやって(消費税)増税をお願いするのが政治の筋道だ」と強調した。

同年11月20日、消費税の税率を10%にした場合、“低所得層に対して、現金を給付する。「給付付き税額控除」を導入すべきだ”との立場を明らかにした。

公会計制度

公会計における複式簿記・発生主義の導入を推進した。

2008年、橋下は、従来の単式簿記・現金主義会計による公会計制度について、「民間の収入と公会計の収入が全然違うことに非常に戸惑いを感じる」と発言。その判り難さを指摘。

これに代えて、複式簿記・発生主義の新公会計制度を「全国に波及させていきたい」と述べて、国に対しては、2009年10月30日に行なわれた総務大臣とのテレビ会議の中で、「公会計制度を、きちんと組織マネジメントができるような、企業会計原則に近い正確な情報を出す制度にしないといけない」と発言、原口一博総務大臣(当時)は「公会計制度の抜本改革については、バランスシート経営、それからキャッシュマネジメントという考え方を入れていかないといけない」と応じている。また、全国知事会に対しては、同年11月12日に行なわれた全国知事会行政改革プロジェクトチーム会議において、「複式仕訳に基づく新会計制度の早期導入を、先進県の協力の下、全都道府県で検討」すべきと提案している。翌2010年11月11日には、大阪府と東京都との共催により都庁で行なわれた「公会計制度改革シンポジウム」で、全国の自治体関係者など約500名を前に講演。「現金主義の官庁会計では財務情報が見えず、単年度の資金繰りの帳尻合わせに終始してしまう」「民間企業では当たり前の複式簿記・発生主義による財務諸表を作成し、正確な財務情報を明らかにすることで、将来を見通した地域経営が可能となる」「財務マネジメントを実践し借金漬けの運営から脱却していくには、会計制度の改革が必要である」と語った。

公務員

関西国際空港

国会議員の経費

国会議員文書通信交通滞在費について、「繰り越しや残額は認められるべき。但し、いきなり政治資金団体に入れるのでは、お金の流れが見えなくなり、会計原則に則り資金の動きを公開すべき。こんな事で増税なんて国民は納得しない。」等と発言したという。

大阪都構想

詳細は「大阪都構想」を参照

2010年(平成22年)1月12日、公明党の年賀会で「競争力のある大阪にするためには、一度大阪府を壊す必要があるし、大阪市も壊す必要がある。来たるべき統一地方選挙において、大阪の形を1回全部解体して、あるべき大阪をつくりあげる」と述べ、府と市の枠組みを取り除き、広域行政によって「ひとつの大阪」を目指す考えを示した。その上で、きめ細かな住民サービスを行うため東京23区のような特別区の導入も検討しているという。橋下は2011年春に行われる大阪府議会および23の市町の選挙(第17回統一地方選挙)に向けて大阪の形を変えていきたいと主張し、政治グループを立ち上げる決意を示し、2010年4月19日大阪都構想の実現を掲げる地域政党大阪維新の会を結成、自らが代表に就任した。

東日本大震災

外国人参政権

国民の定義について

出生主義か、血統主義かをいろいろ考えるに当たっては、やはり天皇制が一番重要なポイントになってくると思います。日本国憲法の第一章のところ、一番最初のところに、国民の権利義務の前のところに天皇制というものをきちんと置いて、我々は天皇制をいただいているということは、やはりこれは血統主義なんだと、日本の国柄というものは血統主義なんだということを前提に我々の国家、日本というものは成り立っているんではないかというふうに考えます。

(引用) 大阪府議会 定例会本会議会議録 2010年2月26日 P.20 12 - 15行目

外国人地方参政権の参政権だけのところに焦点が当たっていますけれども、日本人とは何ぞやというところで本当は議論しなければいけないというふうに思っています。アメリカだとか、いろんな他国の制度と比較されますけれども、例えば在日韓国人の問題が僕は大阪で一番ポイントになってくると思うんですが、在日韓国人の二世、三世は、生地主義を、出生主義をとれば、これは日本人になってしまうわけなんですね。国民になってしまう。血統主義でいけば、在日韓国人は帰化しない限りは外国人ですけれども(後略)

(引用) 大阪府議会 定例会本会議会議録 2010年2月26日 P.20 6 - 9行目

選択的夫婦別姓問題

歴史認識

教育

TPP

国益に反する場合はTPP参加反対。これはTPPについて後退でも何でもなく当然の確認。TPP交渉参加国も、国益に反してまでTPP参加を認める国などない。

(引用)BLOGOS 橋下徹2012年11月30日 政治がよくならないのはメディアの責任でもある/政権公約の細かな文言を議論しても意味はない - 11月30日のツイート

国防

竹島問題

2012年9月、竹島問題をめぐって韓国が警備隊を常駐させているという積み重ねられた事実がある以上共同管理を目指すべきであるという主張をし、賛否両論となった。これについては「領有権放棄ではない。(漁業海域などの)利用について共同でルールを定めるということだ」「『固有の領土』主張の放棄、後退ではない」といった事も述べている。

北朝鮮

大阪府庁大阪ワールドトレードセンタービルディングへ移転する提案を出したが、条例は2009年3月議会で否決された(入居を見込んでいたビル側はこれにより会社更生法適用が確実となる)。直後の記者会見で「やっぱり日本は北朝鮮じゃないってことですよ。何でも思い通りに物事を進めたら独裁者になってしまう」と発言。引き合いに出されたことを抗議しながら生徒保護を求める文書を朝鮮学校保護者会「大阪府オモニ会」から手交された。 これを受けて、北朝鮮によるミサイル発射の際、「大阪にも多くの北朝鮮籍の人が住んでいる。言論の自由が保障されている日本に住む北朝鮮籍の人は、北朝鮮の今の体制について厳しく批判しないといけない。国民に変える気概がなければ、国は変わらない」と述べた。

事件・司法

カジノ

2010年7月9日の検討会初会合で、「公営ギャンブルOKの日本において、なぜカジノだけダメなのか」とした上で、「金がないと言えば、国はすぐ増税と言う。増税をやるならカジノだと思う。カジノには所得再配分機能もある。カジノの収益福祉医療教育の財源に充てればいい」と述べた。また、外国人観光客を呼び込む為にもカジノは必要と語り、「立地は大阪湾ベイエリアがいい」との見解を示した。

その他

大阪府知事として

初選挙

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/12/04 17:29

HAPPY Wikipedia

あなたの考える「橋下徹」の意味を投稿しよう
「橋下徹」のコンテンツはまだ投稿されていません。
全部読む・投稿 

橋下徹スレッド一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「橋下徹」のスレッドを作成する
橋下徹の」
友達を探す
掲示板を探す
このページ
友達に教える
URLをコピー

注目のキーワード

錦織圭/北島康介/2014_FIFAワールドカップ・アジア予選/サッカー日本女子代表/消費税/東京スカイツリー/ダルビッシュ有/イチロー/香川真司/野田内閣/復興庁/石川遼/HKT48/AKB48/ワールド・ベースボール・クラシック日本代表/黒田博樹/尖閣諸島/バレンタインデー/ONE_PIECE

キーワードで探す

 
友達を探す
掲示板を探す
ハッピーWiki
ハッピーメール
ハッピーランド
HAPPY NEWS
2010Happy Mail