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欧州危機とは?

(欧州危機から転送)

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2010年欧州ソブリン危機(2010ねんおうしゅうソブリンきき)または、欧州債務危機(おうしゅうさいむきき)、欧州経済危機(おうしゅうけいざいきき)、欧州危機(おうしゅうきき)、通称ユーロ危機(ユーロきき)は、2009年10月のギリシャ政権交代による国家財政の粉飾決算の暴露から始まる、経済危機の連鎖である。スペインポルトガルなどユーロ加盟諸国(PIIGS)、あるいはハンガリーラトビアなど中東欧諸国へ波及した場合、世界的な金融危機に発展するかもしれないと懸念されている。2011年以降にもユーロ圏第三位のイタリア情勢が深刻化するなど、欧州不安は広範囲に拡大した。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 予測されていた危機
    • 1.2 通貨発行権限
  • 2 背景
  • 3 経緯
    • 3.1 2009年
    • 3.2 2010年1-6月
    • 3.3 2010年7月-10月
    • 3.4 2010年11月-
  • 4 ギリシャ問題
  • 5 スペイン問題
  • 6 オーストリア・ハンガリー問題
  • 7 アイルランド問題
  • 8 主な基礎データ
    • 8.1 世界の外貨準備に占める通貨シェア
    • 8.2 各国の負債
    • 8.3 投融資残高
      • 8.3.1 主な債務国(借手)
      • 8.3.2 主な債権国(貸手)
  • 9 日本への影響
    • 9.1 欧州での営業利益が多い上場企業
  • 10 脚注
    • 10.1 注釈
    • 10.2 出典
  • 11 参考資料
    • 11.1 書籍・論文・雑誌
    • 11.2 ウェブサイト
    • 11.3 報道
  • 12 関連資料
  • 13 関連項目

概要

地中海周辺諸国の財政問題はオスマン債務管理局の時代から世界経済を左右してきた。そして現代においては、欧州連合(EU)による欧州通貨統合が南欧に広がるにつれ、PIIGSと呼ばれる国々の経済の弱さが浮き彫りになった。問題はのマネーがこれらの国に大量に投資されているため、欧州全体のマネーフローの問題になったことである。また世界金融危機後のけん引役の1つである欧州経済の不調が、今なお脆弱なアメリカ日本の経済危機の引き金を引くのではないかという懸念がある。

根本的には経済の規模、内容、政治が異なる国々による欧州通貨統合という実験が失敗に終わるのではないかという考え方が力を持ち始めていることにある。またドイツやフランス国民には、自分たちの稼いだお金が放漫財政の救済のためにどぶに捨てられると考え始め、またPIIGSにとっては稼いだ金を金利などによって吸い取られていると考え、EU全体の遠心力の爆発という大きな政治危機の引き金になりかねないとされる。

「欧州統合は戦争平和かの問題であり、ユーロが平和を保証している」(コール独元首相)という考え方が根底にあり、英国のように通貨統合を単なる経済上の試みとはとらえず、安全保障上の政治的意思と大陸諸国は捉えている。

主要10カ国(G7+スペイン韓国スイス)の2000年2008年の数字を比較すると、名目GDPは22.5兆ドル(以下同じ単位)から33.8へと11.3の増加だったが、債務総額は70.8から111.5へと40.7増加しており、GDP増加の4倍債務が膨らんでいる。金融危機の度に多額の資金が供給され、それは国債という政府の負債としてたまっている。余剰資金は金利や期待利益率の高い新興国に流入する。ギリシャは欧州金融危機を米投資銀行のアドバイスで欧州中央銀行 (ECB) からの融資で乗り切ったと言われる。いつまでも多額の借金を背負ったままでいられないので「ソブリンリスク」として、国家のデフォルトの危険は増している。2011年9月現在でギリシャの長期国債の金利は20%を超えている。

ロバート・フェルドマン(モルガン・スタンレーMUFG証券経済調査部長)や、稲葉延雄元日銀理事は、ストレステスト後の欧州は日本の1999年頃の感じであり、これから構造調整の痛みがあるだろうと説く。

世界最大の投信(運用資産1.1兆ドル)「ピムコ」のビル・グロスは外国債の危険を表す「炎の輪」を唱え、ギリシャ国債から早めに撤退した

予測されていた危機

マネタリズムの祖であるミルトン・フリードマンはユーロの見通しの悪さを予見していた。適切な金融政策がとれるのは変動相場制があるからであり、統一通貨ではそれは不可能である。さらに悪いことに、ユーロ圏のように為替レート変動による経済の調整メカニズムを放棄している場合には国内の価格や賃金あるいは資本移動によってでしか調整メカニズムがはたらかないので、ユーロ圏各国が各自独立した文化や規制を有している状態のままユーロを導入すれば、ユーロ圏各国の政府が各々異なる政治的圧力にさらされ、それら政府同士での政治的軋轢が生じる。これはまさに現在のPIIGSドイツのように、救済される側とする側とで異なる政治的圧力がはたらきユーロ圏政府間での交渉が行き詰っている状態をさしており、このような経済的困難が現れることは既にフリードマンによって危惧されていたのである

通貨発行権限

PIIGS諸国などが抱える欧州債務問題の原因はユーロ圏ではドイツにあるECBだけがユーロ紙幣を発行する権限を有しているために、ユーロ圏の各加盟国が紙幣増刷によって自力で債務返済できないシステムをとっているからであると説明される。オッカムの剃刀の法則によって、自国通貨を発行できる中央銀行を有する米国や日本がその政府債務額に比して深刻な金融危機に陥っていないことを簡潔に説明でき、準備通貨としての地位や労働時間などその他の要素を債務問題の原因から矛盾無く排除することができる。

背景

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経緯

2009年

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2010年1-6月

2010年7月-10月

2010年11月-

ギリシャ問題

ギリシャの経済#ギリシャ経済危機 (2010年-)」を参照

スペイン問題

2012年以降は、スペイン経済危機 (2012年)クリスティナ・デ・ボルボーン・イ・デ・グレシアも参照

オーストリア・ハンガリー問題

ハンガリーでは、2010年4月に発足したオルバン新政権が6月3日に前政権の粉飾決算を公表したことから、財政破綻の可能性が語られるようになった。与党フィデス(ハンガリー市民同盟)のコーシャ副党首は、ハンガリーの財政がギリシャ同様の危機的状況に陥るのを避けるのは容易でない旨を語っている。国債のCDSスプレッドは200bpから400bpに跳ね上がったが、その後の財政再建策の発表などにより6月下旬現在300bp前後で落ち着いている。しかしオルバン政権は前政権によるIMF主導の緊縮財政に対する反対と減税の約束で政権を取ったため、国民の支持は不確かである。ハンガリーは1,500億円、国立銀行は500億円の「サムライ債」(円貨建て外債)(購入者に為替リスクが無いのが魅力だが、デフォルトリスク(破綻懸念)がある。為替リスクは発行体が負うので、為替相場が急落した場合デフォルトへの誘惑が大きい)を発行しており、個人も保有していると見られる。ハンガリーにはオーストリアがGDPの1割に当たる370億ドルを融資しており、チェコルーマニアにも合計100億ドル融資している。破綻すれば大きな影響があるのは確実と見られる。

ハンガリーは自国通貨フォリントをユーロに統合すべく移行期間(ERM2)を実施中に今回の金融危機に見舞われた(2001年5月4日から非常に狭いクローリング・ペッグ制からERM2/ユーロペッグ制に移行、2008年2月25日から変動相場制度)。ハンガリーは公式には為替固定国ではなかったものの事実上ユーロペッグしたことがフォリントの大幅な実質高をもたらしていた。このことが危機の深刻化に影響しており、アジア通貨危機の際の構造と問題は類似している。

また2008年の世界的な金融危機の煽りを受け同10月28日から11月7日にかけてIMFやEUおよび世界銀行からの緊急融資がおこなわれており、大幅な金利引き上げや財政支出の厳しい削減を含んだ「構造改革」を要求されている。IMFは一般財政収支の赤字は2008年のGDP比3.4%を2009年に2.6%にするよう迫ったが、現実には2009年5月時点で3.9%とむしろ拡大するような状況であった。2010年は財政赤字幅をGDP比で3.8%に抑える計画だったが、それが7%超と大きく上回る見通しである。

投資家は安定した通貨に投資する。しかし危機が起きたときに中央銀行は外貨準備が少ないため、相場を維持できない。それを見越して投資家などはフォリントを売って外貨を買うためますます外貨が少なくなり、相場は暴落する。そうすると外貨建て債務が(中味は同じなのに)急増し、危機がより一層深刻化するのであるハンガリーでは金融機関による企業向け融資と個人向け融資ともに大半をユーロやスイスなどの外貨建て融資が占めており、その中でもスイスフラン建て融資は2009年末時点で61.5%にのぼっていた。2008年の金融危機以降、ECBやスイス中央銀行によるスワップによる流動性補填が実施されている。フォリントの下落がスイスフラン買いを加速し、ユーロ/スイスフラン下落をもたらしスイス中央銀行のユーロ買い介入の原因のひとつを占めるとの観測もある。

最近では、政権党が世界への影響を読み損なって、前政権に責任を取らせようとし、実際の影響はそれほど大きいものではない、という見方も多い。しかし東欧経済とユーロの構造問題自体が消えて無くなった訳ではない。

アイルランド問題

リーマン・ショック以降、不動産市場を基点に重篤な経済危機に陥ったが、公的資金の導入と国営化などにより銀行救済が行われ経済は小康状態を保っていた。しかし、不動産市場は低迷したままであり銀行の救済コストが上昇、巨額の追加支援が必要なことが明らかになり、2010年9月30日には最大5.7兆円規模の金融システム修復策を発表、同国の2010年の財政赤字はGDPの32%に拡大する見通しとなった。これらを受けムーディーズは2010年7月19日にアイルランド国債の格付けを「Aa1」から「Aa2」に引き下げ、2010年10月5日にはさらなる格下げの検討を発表、フィッチは2010年10月6日「AA-」から「A+」に引き下げ、見通しはネガティブとし今後さらに引き下げられる可能性を示唆した。11月10日、アイルランド中央銀行のホノハン総裁は外資系銀行を含む国内金融機関の融資損失は少なくとも同国GDPの55%に相当する850億ユーロになるとの推計を発表した。

アイルランドの財政危機のきっかけは、国が金融機関の損失を救済しすべての債務を保証したことだと言われている。金融機関を救済したため、財政赤字がGDPの30%以上(32%)となり、公債がGDPの176%になった。アイルランド向けエクスポージャーはギリシャ向けの3倍以上である5,000億ドル(約42兆円)と推定されている。イギリスはアイルランドへの数十億ポンドの融資を表明した。リーマン・ショック後から金融機関に投入された公的資金は約330億€であったが、アイルランド政府は最終的に500億€にのぼると試算した。金融機関へのECBからの支援は2010年10月末現在で1300億€にのぼり、アイルランド中央銀行からも350億€の支援を受けていた。アイルランド経済がここまで悪化したのは、1990年代前半から2007年までの間、12.5%の低い法人税率で企業を呼び込み、不動産バブルが起き、その後崩壊したためである。住宅着工件数は2006年のピークの1/8である。2008年まで4%台だった失業率が、2010年9月には14.1%に上昇している。

12月15日、アイルランド議会はEU-IMF主導の救済策受け入れを承認した。しかし金融機関支援策では、預金者だけでなく優先債権者や劣後債権者まで保証しており、モラルハザードのおそれと巨額の公的債務を生んでいる。この救済事例は「債権者に優しい」最後のものになるのではないかと言われている。

12月17日、ムーディーズはアイルランドの格付けを「Aa2」から「Baa1」に5段階引き下げ、見通しも「ネガティブ」とした。金融機関救済、経済見通し、国家の財政力といった問題があることが理由である。

2011年1月27日の欧州債権市場において、ギリシャやスペインとともにアイルランドの国債相場にも下落がみられた。アイルランド10年債は利回り9.13%、ドイツ債とのスプレッドは5.92ポイントとなった(ロンドン時間27日午後4時現在)。

主な基礎データ

世界の外貨準備に占める通貨シェア

各国の負債

2010年総債務残高対GDP比(%)、財政赤字対GDP比(%)

  • ポルトガル - 84.6、8.0
  • アイルランド - 82.9、14.7
  • イタリア - 116.7、5.3
  • ギリシャ - 124.9、12.2
  • スペイン - 66.3、10.1
  • イギリス(UK) - 80.3、12.9
  • ベルギー - 101.2、5.8
  • ドイツ - 76.7、5.0
  • フランス - 82.5、8.2
  • オランダ - 65.6、6.1


投融資残高

PIGS各国の2010年12月時点での債権国別債務総額
(単位:10億米ドル)
 | 債権国
債務国 | ドイツ | スペイン | フランス | イタリア | その他ユーロ圏 | イギリス | 日本 | アメリカ | その他 | 計
ギリシャ | 65.4 | 1.3 | 83.1 | 6.8 | 31.6 | 17.0 | 2.3 | 36.2 | 8.5 | 252.1
アイルランド | 186.4 | 17.7 | 77.3 | 24.7 | 64.2 | 187.5 | 22.0 | 108.3 | 58.8 | 746.8
ポルトガル | 44.3 | 98.3 | 48.5 | 7.6 | 21.2 | 29.0 | 2.6 | 35.6 | 5.5 | 292.6
スペイン | 216.6 | … | 201.3 | 37.2 | 164.1 | 136.5 | 25.1 | 172.8 | 36.2 | 989.8
計 | 512.7 | 117.3 | 410.2 | 76.3 | 281.1 | 370.0 | 52.0 | 352.9 | 109.0 | 2281.3

(BIS発表、単位は億ドル、集計日は若干異なる)

主な債務国(借手)

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主な債権国(貸手)

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日本への影響

日本の輸出企業には10円の円高ユーロ安が2%の減益要因になると言われている。欧州

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出典:wikipedia
2018/10/16 04:09

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