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毎日新聞とは?

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  • 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2009年11月)
  • 独自研究が含まれているおそれがあります。(2009年11月)

【毎日新聞】

【種類】
日刊紙
【サイズ】
ブランケット判

【事業者】
株式会社毎日新聞社
【本社】
東京都千代田区一ツ橋1-1-1
大阪府大阪市北区梅田3-4-5
愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1
福岡県北九州市小倉北区紺屋町13-1
【代表者】
朝比奈豊
【創刊】
1872年3月29日(明治5年2月21日)
【前身】
東京日日新聞(1872年-1943年)
大阪毎日新聞(1882年-1943年)
【言語】
日本語
【価格】
1部
(朝刊)140円
(夕刊)50円
月極
(朝夕刊セット版)4,037円
(統合版)3,093円
【発行数】
(朝刊)約294万部
(夕刊)約73万部 [4]
【ウェブサイト】
https://mainichi.jp/
毎日新聞東京本社(東京都千代田区)
毎日新聞大阪本社(大阪市北区)
毎日新聞中部本社(名古屋市中村区)
毎日新聞北海道支社(札幌市中央区)

毎日新聞(まいにちしんぶん、旧字体: 每日新聞)は、日本の新聞のひとつ。2017年9月期の販売部数(日本ABC協会調べ)は朝刊が約294万部、夕刊が73万部である [5]毎日新聞社(毎日新聞グループホールディングス傘下)が発行している。

戦前から朝日新聞と共に2強に数えられていたが、拡販競争と西山事件による経営危機で後れを取り、1960年代後半から1970年代前半に掛けての読売新聞の発行部数増加などで販売不振が続いた。2008年には毎日デイリーニューズWaiWai問題が発覚し、再度経営問題が発生した。現在の発行部数は読売・朝日に大きく水を開けられている。読売・朝日とあわせて三大紙と呼ばれるが、2017年現在、日本経済新聞の発行部数に電子版有料会員を足すと毎日新聞の発行部数を上回っている。

現在のスローガンは、「報道に近道はない」。新聞販売店の愛称は「毎日ニュースポート」であるが、近年は呼称される機会が少ない。

目次

  • 1 沿革
    • 1.1 東京日日新聞
    • 1.2 紙齢について
  • 2 特徴
    • 2.1 紙面
    • 2.2 論調
  • 3 注目を集めた報道・スクープ
  • 4 議論を呼んだ報道
  • 5 捏造・誤報、事実と異なる記事
  • 6 その他の批判された報道・不祥事・スキャンダル
  • 7 縮刷版・フリーペーパー
  • 8 題字と地紋など
  • 9 発行情報
    • 9.1 発行所
    • 9.2 国内取材網
    • 9.3 海外取材網
    • 9.4 印刷工場
    • 9.5 対象地域
    • 9.6 関連・兄弟会社
  • 10 他紙との関係
    • 10.1 産経新聞
    • 10.2 聖教新聞
    • 10.3 中日新聞と東京新聞
  • 11 関連放送事業者
    • 11.1 TBS・MBS系列(JNN)
    • 11.2 その他の放送局
  • 12 関連紙
  • 13 脚注・出典
  • 14 関連項目
    • 14.1 毎日新聞社の主な主催事業
    • 14.2 毎日新聞関連テレビ番組
    • 14.3 その他
  • 15 外部リンク
    • 15.1 ニュース
    • 15.2 会社案内など

沿革

東京日日新聞

東京日日新聞」を参照

紙齢について

  • 東京本社と北海道支社で発行する毎日新聞は、「日本最古の日刊紙」といわれることがあるが、1870年横浜で創刊された『横浜毎日新聞』とは全くの無関係である。それでも「最古の歴史」と呼ばれるのは、前身の『東京日日新聞』(1872年2月創刊)に由来しているからであり、『横浜毎日新聞』創刊から『東京日日新聞』創刊までの間に創刊された日刊新聞が全て現存していないことによる。同じく「最古の歴史」を標榜する『報知新聞』(『スポーツ報知』。1872年6月『郵便報知新聞』として創刊)や『読売新聞』(1874年11月創刊)よりも古いとされる。ただし2014年現在、毎日新聞社では自社の歴史を表す表現として「東京で最初の日刊紙」を用いている。2015年、日本の日刊新聞で初めて紙齢50,000号を達成した。
  • 大阪本社と西部本社、並びに中部本社発行の毎日新聞は、『大阪日報』の代替紙として1885年9月1日に創刊された『日本立憲政党新聞』(後に『大阪日報』→『大阪毎日新聞』)からのものを継承している。

特徴

駅売店に陳列される毎日を含む販売用新聞各紙
 | この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2009年11月)

紙面

  • ページを2つ折りにしたときに行の途中に折り目がかからない組み方を導入したり、縦書きの中に算用数字を用い、2桁の数字は横に並べるなど、見やすい紙面づくりにいち早く取り組む。
  • 1991年の題字デザイン変更時から、欄外の題字を小さく端(奇数ページは右端、偶数ページは左端)に移し、中央にはそのページのジャンルのタイトルを大きく明朝体で掲載していた。2007年のJ字導入以後は、ページ数表記の隣にそのページのジャンルを白抜きで表示し、中央に「毎日新聞」の文字を入れる従来のスタイルに戻した。 題字「MAINICHI」の左右に、社章の「目星マーク」が印刷されている。
  • 日曜日には二部紙を採用し、別冊版として「日曜くらぶ」を発行している。東日本(新潟県・長野県・静岡県以東)は8頁建て。西日本のうち、東海3県と九州(沖縄県・山口県含む)はこの中から抜粋した4頁建て。大阪本社管内の北陸・近畿・中四国地方(山口県除く)は左記の4頁に加え、前半の4頁に独自の週間テレビ番組表を掲載した8頁建てである。
  • 在日外国人の内、在日韓国・朝鮮人の氏名表記にあたっては原則として通名(日本名)での表記を行っている。
  • 2011年の大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件最高裁判決以降、後の光市母子殺害事件石巻3人殺傷事件を含めて全国メディア(全国紙NHK、在京キー局)では唯一少年死刑囚についても実名報道せず、匿名で報じている。ちなみに、朝日新聞は2004年に少年死刑囚については「国家によって生命を奪われる刑の対象者は明らかにされているべきだとの判断」から原則実名報道する方針を決めており、読売新聞や産経新聞もそれぞれ「死刑が確定すれば、更生(社会復帰)の機会はなくなる一方、国家が人の命を奪う死刑の対象が誰なのかは重大な社会的関心事」「死刑が事実上確定し、社会復帰などを前提とした更生の機会は失われます。事件の重大性も考慮」と実名報道切り替えの理由を説明している。

論調

 | この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2009年8月)

2009年(平成21年)の新聞通信調査会の調査では、「最も保守的=10点、最も革新的=0点」という分布の中で5.0点だった(全国紙の中で最も保守的であるとされた読売新聞は5.6点、次点が産経新聞の5.3点、日本経済新聞は5.2点、最も革新的な朝日新聞は4.4点である)。

社説などで、1992年の湾岸戦争時に自衛隊の海外派遣を強く批判し、憲法改正にも反対してきたが、後に大きく方針を転換。現在は「論憲」を掲げて自衛隊の海外派遣も容認している。

現在の毎日新聞には、改憲論者を自負し、紙面で護憲論を批判する記者も存在する。

一方で、社会面、夕刊特集面などには護憲・反戦平和的な記事が散見される。このような二面性は表現の自由に関わる問題でも見受けられ、全国紙の中では「青少年の保護」を大義名分に掲げた表現規制に最も肯定的な論調を取っているが(一例・2006年1月18日付社説)、こうした姿勢は紙面審議会委員から批判されている。

第2次安倍政権以降は、護憲・反戦平和的な論調に回帰するようになり、社説やオピニオンなどでは、安倍総理への批判や中国寄りの記事が掲載される傾向であり、反米左派色の濃い琉球新報の記事が転載されることもある。特に特定秘密保護法については、一大キャンペーンを展開し、連日社説を割いて「秘密保護法案を問う」や「秘密保護法案参院審議を問う」を連載して批判し、社会面でもコラム「秘密保護法に言いたい」を連載して批判した。1面の余録でも批判を展開し、スポーツ界が特定秘密保護法案に反対しないことを、1960年代の大学闘争で体育会系の学生が当局側に立ったことを交えて批判した。

また、読売新聞などが政府以上に法人税減税・消費税増税などの税制改革に積極的なのに対し、政府が目指す方向の改革には消極的である。野田佳彦政権時代の税と社会保障の一体改革について「(2011年の)毎日新聞案の緊急課題とほとんど同じ内容」と支持している。2008年度にも当時の民主党案に近い改革案を提言している。消費税の増税についても「増税は2012年の自公民3党による『税と社会保障の一体改革に関する合意』で決めたものだ」とし、「増税を先送りするのはリーマン・ショックや東日本大震災のような緊急時」と主張している。

社説では他紙よりも社会関係の社説を載せることも多い。最近の例を挙げれば、強制わいせつ罪現行犯で逮捕された自民党中西一善衆議院議員(当時)への批判、またワールド・ベースボール・クラシックの誤審に対する批判も書かれた。また、韓流に好意的で『韓流の10年」は日韓の溝を埋め得なかったかもしれない。だが、それがなかったら事態はもっと殺伐としていただろう』と述べている。

紙面では文化および日曜版の書評欄が特筆に価する。特に書評に関しては、委員一名の推薦で自由に新刊本を紹介できる制度を取っている。他にも西原理恵子毎日かあさんやコラム「女の気持ち」、新聞企画初のグッドデザイン賞特別賞を受賞した日本のスイッチ万能川柳などがある。1991年11月から掲載されている万能川柳はコピーライター仲畑貴志が選者を務めている。

注目を集めた報道・スクープ

日本新聞界の権威である新聞協会賞(編集部門)を、協会加盟の全国紙では最多受賞している。

  • 1957年、市民生活を脅かす暴力の実態を暴いた『暴力新地図』、戦後も勢力を確保した特権官僚の支配を描いた『官僚にっぽん』、税制のゆがみや徴税の実態をえぐり出した『税金にっぽん』の東京社会部による3企画が第1回新聞協会賞を受賞。この企画は第5回菊池寛賞も受賞した。
  • 1960年10月12日に発生した浅沼稲次郎暗殺事件において、毎日新聞東京本社写真部の長尾靖記者が、浅沼稲次郎社会党委員長が、右翼少年山口二矢に刺殺される決定的瞬間を写真撮影した『浅沼委員長刺さる』で新聞協会賞を受賞。この写真は、世界に衝撃を与え、翌年には日本初のピューリッツァー賞を受賞した。日本人の同賞受賞は3件あるが、他の2件はUPI通信で、日本の報道機関で受賞経験があるのは毎日新聞のみ。
    詳細は「浅沼稲次郎暗殺事件」を参照
  • 1929年以来の懸案であり、政令指定都市になることによって石炭鉄鋼産業の落ち込みによる経済の地盤沈下を克服することが期待されていた九州小倉市八幡市門司市若松市戸畑市の合併について、1960年2月から、西部本社が合併の効率と無駄、学者や専門家の意見、住民感情などを詳しく報じた企画『五市は一つだ』の連載を開始。1961年3月からは、RKB毎日放送と共同のキャンペーン『百万人の都市づくりのために』を展開した。新聞、ラジオ、テレビを駆使し、当時「立体報道」と言われたメディアミックスの手法は注目を集めた。1963年2月10日に5市が合併し、北九州市となった。5市の一体性と合併の必然性を強調した一連のキャンペーンは高く評価され、1962年度の新聞協会賞を受賞した。
  • 全国の学者、研究者への取材によって科学技術の開発や研究者の養成を中心として日本の学界の現状や問題点を示し、513回にわたって長期連載された『学者の森』は1963年度の新聞協会賞を受賞した。
  • 暴力団が全国各地に進出し、広島市松山市で抗争事件が発生する中、2ヶ月間で120〜130の組長にインタビューを敢行し、朝刊1面に14回にわたって連載した暴力追放キャンペーン『組織暴力の実態』で1964年度の新聞協会賞を受賞。これまで暴力団関係の取材は警察当局などを通した間接的なものが中心だった中で、暴力団の組長などへの「体当たり取材」が画期的であると評価された。
  • 1978年9月19日、大阪本社学芸部が、1968年稲荷山古墳から出土した金錯銘鉄剣を、奈良市元興寺文化財研究所X線撮影した結果、全文115字からなる金象嵌の銘文が発見したことをスクープ。当時「考古学上、百年に一度の大発見」と評され、この銘文が日本古代史の確実な基準点となり、その他の歴史事実の実年代を定める上で大きく役立つことになった。1979年度の新聞協会賞受賞。
  • 1980年3月6日、東京本社社会部が早稲田大学商学部の入試問題漏洩をスクープ。その後、関係者の取材を続け、受験生側から多額の金が渡り、入試問題と模範解答のコピーが流れていた事実を浮き彫りにした。同大学職員ら4人が逮捕され、31日までに不正合格者9人全員を除籍する事態に発展した。「進学過熱がもたらした教育のひずみ、ひいては今日の社会によどんでいる金権的な腐敗体質について深刻な反響を呼び起こす契機ともなった」と評価され、同年度の新聞協会賞を受賞した。
  • 1981年5月18日、東京本社の「安保と非核取材班」が1~3面の大半を使ってエドウィン・O・ライシャワー駐日アメリカ合衆国大使の核持ち込み発言をスクープ。これは、古森義久記者(のちに産経新聞へ移る)の電話インタビューに対し「日米間の了解の下で、アメリカ海軍の艦船が核兵器を積んだまま日本の基地に寄港していた」と発言したもので、「非核三原則」に基づき日本政府が否定していた中で、元駐日アメリカ大使が認めたことは日本国内で騒動になった。「戦後政治のナゾの部分に光を当てた歴史的スクープ」と評価され、同年度の日本新聞協会賞を受賞した。1999年には、アメリカの外交文書の中から「1963年にライシャワーが当時の大平正芳外務大臣との間で、日本国内の基地への核兵器の持ち込みを了承した」という内容の国務省と大使館の間で取り交わされた通信記録が発見され、この発言を裏付けることになった。
  • 1986年1月31日、前年2月27日脳卒中で倒れて以来詳しい病状がわかっていなかった田中角栄元首相が娘の真紀子に付き添われながら車椅子で移動する姿を空撮し、一面および社会面に掲載。3日後には地上から撮影した写真も掲載し、元首相の深刻な病状を国民に伝えた。このスクープは「上空、地上の双方からキャッチした“ありのままの元首相の姿”が各界に与えた衝撃は極めて大きかった」と評価され、同年度の日本新聞協会賞を受賞した。
  • 2000年11月5日の朝刊で報じられた、藤村新一によって引き起こされた旧石器捏造事件についてのスクープは、教科書にも記載のある日本最古の遺跡「上高森遺跡」が存在しなかった可能性を示唆し、教科書の書き換えという事態に発展するなど日本の考古学に重大な影響を与えた。日本の考古学界最大のスキャンダルとされる。2001年度の新聞協会賞、菊池寛賞早稲田ジャーナリズム大賞受賞。
    詳細は「旧石器捏造事件」を参照
  • 2005年6月17日長崎市への原子爆弾投下の翌月に外国人記者として初めて現地入りしたシカゴ・デーリー・ニューズ紙のジョージ・ウェラー記者の未公表の原稿を60年ぶりに発見しスクープ。掲載後、英米の主要紙などの多くが転電する形で掲載するなど、海外でも大きな反響を呼んだ。2005年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
  • 2007年4月17日に発生した長崎市長射殺事件において、長崎支局の長澤潤一郎記者が、伊藤一長長崎市長が山口組暴力団幹部の男に銃撃され倒れた直後の姿を撮影し、翌4月18日付の朝刊に1面で掲載した。この写真は同年度の新聞協会賞を受賞した。
  • 2007年12月3日厚生労働省2006年から石綿による労災があった事業所名を非公表とする政策をとっていた中で、石綿被害患者支援団体と信頼関係を結ぶことにより、約3500人分の石綿被害者の資料を入手、これを元に独自に取材、分析を行い、全国各地の様々な業種にわたる520以上の事業所に石綿被害の労災が及んでいたことをスクープ。このスクープにより、厚生労働省は方針転換を余儀なくされ、2年7か月ぶりに石綿労災があった事業所名を公表するという事態に発展した。「石綿健康被害救済法の不備により救済対象とならない患者の実情を伝えるその後の特報など、10年以上にわたる地道な取材の成果は、法改正を促し、救済拡大の道を開く価値ある報道」として評価され、2008年度新聞協会賞受賞。
  • 2009年障害者郵便制度悪用事件で大阪地方検察庁特別捜査部の違法捜査を見抜く。事件を基にしたドラマ『私は屈しない〜特捜検察と戦った女性官僚と家族の465日』でも取材の様子は忠実に再現された。なお検察の証拠改竄をスクープしたのは朝日新聞。
  • 2011年2月2日大相撲野球賭博問題で押収した携帯電話電子メールから『大相撲八百長疑惑』をスクープ。朝刊1面トップで伝え、信頼回復に努める日本相撲協会に大きな痛手となった。
    詳細は「大相撲八百長問題」を参照
  • 2013年3月25日東京電力電気事業連合会日本原子力文化振興財団が、原子力委員会秋庭悦子委員が就任前に設立したNPO「あすかエネルギーフォーラム」に、毎年多額の事業資金を援助し、また職員を派遣し原子力発電の安全啓発事業に関わっていたことをスクープ。その後の毎日新聞による調査で、「あすか―」は、原子力発電環境整備機構の発注した放射性廃棄物処分場調査に関するワークショップ事業を、開始された2008年から12年現在まで日本生産性本部や広告代理店と組んでほぼ独占的に受注していた事も判明した。秋庭は当時、資源エネルギー庁の審議会「総合資源エネルギー調査会」で原子力部会の委員を務めていたという。更には、原子力委員会で秋庭の前任だった松田美夜子が監事を務めていたNPO「持続可能な社会をつくる元気ネット」も、同庁の同種のワークショップ事業を、2007年から6年連続で独占受注していた事が分かった。

議論を呼んだ報道

昭和12年12月13日の紙面
2010Happy Mail