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民事再生法とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
【民事再生法】


日本の法令
【通称・略称】
なし
法令番号
平成11年12月22日法律第225号
【効力】
現行法
【種類】
民事法、商事法、倒産法
【主な内容】
再生手続
【関連法令】
民法破産法会社更生法
【条文リンク】
総務省法令データ提供システム

民事再生法(みんじさいせいほう、平成11年法律第225号)は、経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を目的とする日本の法律である。日本における倒産法の一つ。適用された法人は一般人における自己破産となる。

従来、同じ目的で用いられてきた和議法(大正11年法律第72号。民事再生法の施行に伴い2000年(平成12年)4月1日廃止。)の特徴であった簡素な手続構造を基本的に維持しつつ、再建計画(再生計画)の可決要件を緩和する一方で、その履行確保を強化するなど、使い勝手のよい再建型倒産法制の構築を目指した。

目次

  • 1 沿革
  • 2 特徴
  • 3 手続
  • 4 個人の再生手続
  • 5 外国での倒産処理手続との関係
  • 6 関連項目
  • 7 類似立法例

沿革

特徴

手続を利用できる債務者の範囲については法律上の制限はなく、個人、株式会社その他の法人などが利用できるが、主として中小企業の再生に用いられることを想定している。しかし、上場企業その他の大企業、たとえば、そごう平成電電なども利用している。従来の経営陣が事業の経営権を喪失し、管財人がその経営に当たる会社更生法と違い、経営陣の刷新は、法律上必須ではない。

従来の和議法では、破産原因のあることが手続開始の要件とされていたため、手遅れ感があったが、民事再生法では「破産手続開始の原因の生ずるおそれ」又は「事業の継続に著しい支障を来すことなく債務を弁済できないこと」とされ、より早い時期に手続を開始することができるようになっている。

手続

同法第2章以下に定めるところにより再生計画(同法154条)を定める手続を、再生手続という(同法2条4号)。実務上は、民事再生手続とも呼ばれる。

申立て
再生手続開始決定は、原則として、再生手続開始の申立があってはじめてなされる(同法21条1項)。
債務者が個人である場合、申立ては、日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有する時に限り、法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有する時に限り、することができる(同法4条1項)。
再生事件は、再生債務者が営業者であるときはその主たる営業所の所在地、外国に主たる営業所を有するときは日本における主たる営業所の所在地、営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときはその普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する(同法5条1項)。
弁済禁止の保全処分
裁判所は、利害関係人の申立て又は職権で、再生手続開始の決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、仮差押、仮処分その他の保全処分を命ずることができる(同法30条1項)。
監督命令
裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立て又は職権で、監督委員による監督を命ずる処分(監督命令)をすることができる。この場合、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ再生債務者がすることができない行為を指定しなければならない。監督委員の同意を要する行為につき、その同意を得ないでした行為は、無効となる。ただし、善意の第三者に対抗することができない(同法54条)。
再生手続の開始
裁判所は、要件を満たす再生手続開始の申立てがあったときは、棄却する場合を除き、再生手続開始の決定をし、決定は、その時から、効力を生じる(法33条)。決定と同時に、再生債権の届出をすべき期間及び再生債権の調査をするための期間を定めなければならない(同法34条)。
開始の要件
棄却要件

個人の再生手続

個人のための再生手続の特則として、小規模個人再生、給与所得者等再生の手続が設けられている。

詳細は「個人再生」を参照

外国での倒産処理手続との関係

詳細は「外国倒産処理手続」を参照

関連項目

類似立法例

法学
公法 | 
憲法(人権 - 統治機構)- 行政法(行政組織法 - 行政作用法 - 行政救済法 - 財政法 - 租税法 - 経済法など)
 | 
刑事法 | 
刑法(刑法総論 - 刑法各論 - 特別刑法)- 刑事訴訟法 - 刑事政策(犯罪者処遇法 - 犯罪学)- 少年法

民事法 | 
民法(民法総則 - 物権法 - 債権法 - 親族法 - 相続法)- 商法(商法総則 - 商行為法 - 会社法 - 保険法 - 海商法 - 有価証券法)- 民事手続法(民事訴訟法 - 仲裁法 - 民事執行法 - 民事保全法 - 倒産法その他)- 知的財産法 - 労働法 - 消費者法 - 国際私法

基礎法 | 
法哲学 - 法社会学 - 法政策学 - 法と経済学 - 法医学 - 法と政治学 - 法と文学 - 法制史 (日本法制史- 中国法制史 - ローマ法 - 西洋法制史) - 比較法学 (英米法 - イスラム法など )


・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/10/05 02:32

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