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沖縄タイムス社とは?

(沖縄タイムス社から転送)
種類
株式会社
【市場情報】
非上場
【本社所在地】
日本
900-8678
沖縄県那覇市久茂地2丁目2-2
北緯26度12分56.9秒 東経127度40分44.4秒 / 北緯26.215806度 東経127.679000度 / 26.215806; 127.679000座標: 北緯26度12分56.9秒 東経127度40分44.4秒 / 北緯26.215806度 東経127.679000度 / 26.215806; 127.679000
【設立】
1949年(昭和24年)4月22日
業種
情報・通信業
法人番号
1360001000417
【事業内容】
新聞発行、出版、文化事業
【代表者】
代表取締役/社長 豊平良孝
【資本金】
3億347万5,000円
【売上高】
81億3,455万円(2018年3月期)
【経常利益】
3億1,128万円(2018年3月期)
【従業員数】
248人(2015年2月現在)、臨時社員他83人
【主要株主】
豊平良一4%、岸本正男4%、池宮城秀昭3.8%、平良知二3.8%、屋比久繁 3.6%
【主要子会社】
(株)沖縄タイムスサービスセンター
(株)タイムス住宅新聞社
(株)タイムス発送
(株)タイムスアド企画
(株)沖縄タイムス販売センター
タイムスビル(株)
【外部リンク】
沖縄タイムス

沖縄タイムス(おきなわタイムス、英称:Okinawa Times)は、沖縄県で発行されている新聞である。株式会社沖縄タイムス社(おきなわタイムスしゃ、英称:The Okinawa Times)が発行する。1948年(昭和23年)7月1日に創刊された。愛称は「タイムス」、沖縄県外での呼称は「沖タイ」である。

目次

  • 1 創刊
  • 2 特色
    • 2.1 論調
    • 2.2 県内シェア
    • 2.3 夕刊
    • 2.4 朝日新聞との関係
    • 2.5 他の地方紙との関係
  • 3 沿革
    • 3.1 報道などの受賞歴
  • 4 著名な人物
  • 5 連載
    • 5.1 漫画
    • 5.2 コラム
  • 6 拠点
    • 6.1 本社
    • 6.2 印刷工場
    • 6.3 支社・支局
  • 7 テレビ・ラジオ番組表
  • 8 海外電子配送版
  • 9 コーポレートアイデンティティ
  • 10 メセナ活動
  • 11 関連会社
  • 12 関連放送局
  • 13 脚注
  • 14 関連項目
  • 15 外部リンク

創刊

沖縄本島で地上戦開始後、首里市の新聞社壕で発行を続けていた「沖縄新報」は、1945年5月25日に解散した。最後まで壕にとどまったかつての沖縄朝日新聞を中心とした社員10人のうち9人(社長代行の高嶺朝光、編集局長の豊平良顕、具志堅政冶、前田宗信、牧港篤三、大山一雄、稲嶺盛国、仲本政基、島袋俊一)が創設メンバー。1945年7月時点で米軍の準機関紙「ウルマ新報」(現・琉球新報)が、教師などの新聞発行未経験者の手により発行されていたが、沖縄タイムスは「新聞人による新聞発行」を目指し、1948年7月1日創刊された。創刊号発行前の6月29日、米軍占領下の軍票(B円)への通貨切り替えのスクープを号外で出し、これが実質的な創刊となった。

特色

論調

米軍基地平和主義非武装中立の立場をとる。安倍晋三政権の憲法改正案や集団的自衛権の解釈変更に反対している。 『新南島風土記』などを著した新川明、川満信一ら戦後、沖縄の文化を牽引した記者を擁し、1990年代には、由井晶子が全国紙、地方紙を通じ、初めて女性として編集局長に就任した。基本的な論調は起源である朝日新聞に近い。

県内シェア

部数は琉球新報と拮抗している。ちなみに、2014年7月現在、沖縄での新聞購読部数は沖縄タイムスと琉球新報の2紙だけで98%を占め、沖縄県内で現地印刷を行う全国紙は、日本経済新聞のみである。

夕刊

1993年10月より、週休2日制の定着に伴い、第2土曜日付け夕刊を休刊にした(同じ沖縄県をカバーする琉球新報も同)が、2009年3月に夕刊そのものを廃止し、朝刊のみの発行となった。社告ではその理由を「広告需要が急速に落ち込む一方、新聞用紙代の値上げで新聞製作コストが上昇しているため」と説明し、夕刊時間帯のニュース報道はインターネットでの速報体制を強化するとしている。

朝日新聞との関係

朝日新聞那覇総局と共同通信那覇支局が沖縄タイムス本社内に入居している(毎日新聞読売新聞産経新聞時事通信の支局は琉球新報本社内に入居)。創刊メンバーの豊平良顕が戦前、大阪朝日新聞那覇通信部の記者だったことから朝日新聞社とは特に縁が深く、創刊時から協力関係にあった。世論調査を共同で実施し、現在も人事交流がある。

長年、諸事情により日本ABC協会非加盟であったが、最近加盟した。

この経緯から朝日系の日刊スポーツ新聞社とフランチャイズを結び、日刊スポーツを発行(印刷・販売受託)しているが、本来発行対象地域である西日本版(九州は福岡本社発行分)ではなく、東京本部版の内容を掲載しており、中央競馬以外の公営競技欄・番組表など一部は未収録である。

また朝日新聞社の電子版サービスである朝日新聞デジタルとのセット購読(沖縄タイムスについては沖縄県で新聞販売店と直接配達ができる地域に限る)が可能な「ダブルコース」の募集も行っており、本紙購読者は朝日新聞デジタルを本誌購読料+1000円/月で利用できる。

他の地方紙との関係

福井新聞と共同で「基地原発」のニュースを発信する「フクナワ」を運用している。

沿革

1960年代の沖縄タイムス社屋
2002-2012年の本社(那覇市おもろまち)

報道などの受賞歴

著名な人物

連載

漫画

コラム

筑紫哲也がかつて『沖縄版多事争論』を連載していた。復帰前に朝日新聞那覇支局に勤務していた。

拠点

本社

那覇市久茂地2丁目2-2タイムスビル

印刷工場

浦添印刷センター(印刷工場)。UP(ユーピー)センターともいう。

浦添市伊奈武瀬1-10-5。

支社・支局

テレビ・ラジオ番組表

番組表日刊編集センターから配信されている。

ステレオ放送は番組表内の文字表記(略記号)で「[立]」と表記されている。

最終面
地上波テレビ。NHK総合テレビEテレ琉球放送琉球朝日放送沖縄テレビ(フルサイズ)、NHK BS1BSプレミアム(ハーフサイズ)、解説欄
中面
衛星放送・ラジオ。民放系および独立系無料BS放送、WOWOW(全3チャンネル)、BSスカパー!(以上ハーフサイズ)、沖縄ケーブルネットワーク宮古テレビ石垣ケーブルテレビ(3局とも自主編成のチャンネル、1/3サイズ)、NHKラジオ第1ラジオ第2、RBC iラジオ、ラジオ沖縄NHK-FMFM沖縄(以上2/3サイズ)、コミュニティFM放送県内全19局(およそ1/4サイズ)、Eテレ・サブチャンネル(極小サイズ)

県外放送局とスター・チャンネル(かつては掲載していた)、ラジオNIKKEIは掲載されていない。また、放送大学もテレビ・ラジオとも番組表は掲載されていないが、チャンネルIDは紹介している。ただし、番組表確認の案内として、アドレスと電話番号が記載されている程度である。

なお日刊スポーツ(沖縄県は本社がフランチャイズ契約で印刷・発行受託)にはテレビ・ラジオ番組表は収録されていない。

海外電子配送版

2002年6月1日からカナダのNewspaper Direct社のサイト『PressDisplay』にて朝刊を閲覧することができたが(有料)、2011年までに中止された。

コーポレートアイデンティティ

マスコットは「ワラビー」。こどもを意味する沖縄の方言「わらび」と動物の「ワラビー」をかけている。

メセナ活動

NAHAマラソン
走者25,000人、「太陽と海とジョガーの祭典」として知られる沖縄県内最大のマラソン大会。
全琉音楽祭
沖縄タイムスが毎年1月に開催している音楽行事。

関連会社

関連放送局

脚注

  1. ^ https://ryukyushimpo.jp/news/entry-723514.html
  2. ^ 日本新聞協会の呼称例
  3. ^ 『沖縄タイムス』 (おきなわたいむす) 琉球新報 2003年3月1日
  4. ^ 豊平良一氏死去/前沖縄タイムス社社長 四国新聞社 2005年7月2日
  5. ^ 沖縄タイムス電子版「沖縄タイムス+プラス」2014年6月16日号より抜粋
  6. ^ http://adv.yomiuri.co.jp/yomiuri/busu/busu09.html
  7. ^ (沖縄県内全国紙発行部数、読売450部、朝日1304部、毎日320部、日経6845部、産経227部、朝刊ベース、日本ABC協会2010年上半期調べ)。なお、沖縄県内で日経以外の全国紙が全く売られていないわけでなく、各紙毎に東京本社版や大阪本社版、あるいは福岡県の西部本社版を空輸し新聞店に配達したり、コンビニエンスストアや空港・フェリー乗り場の売店などで販売されている。
  8. ^ [1]朝日新聞デジタルのご紹介(沖縄タイムス購読者向けページ)
  9. ^ フクナワ.com
  10. ^ 第28回ファイザー医学記事賞 日本医師会 平成21年10月5日
  11. ^ http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase/oshirase.htm
  12. ^ 平和、人権、民主主義に関する一連の報道 高知新聞 2014年1月16日
  13. ^ 海外電子配送版社告 2011年1月2日閲覧
  14. ^ List of International Newspaper Titles for Newspaper Subscriptions 2011年1月2日閲覧

関連項目

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