このキーワード
友達に教える
URLをコピー

法務省とは?

日本の行政官庁
法務省
ほうむしょう
Ministry of Justice


法務省が設置される中央合同庁舎第6号館A棟

【役職】

大臣
山下貴司
副大臣
葉梨康弘(内閣府副大臣兼任)
大臣政務官
門山宏哲
事務次官
黒川弘務
【組織】

内部部局
大臣官房
民事局
刑事局
矯正局
保護局
人権擁護局
訟務局
入国管理局
審議会等
司法試験委員会
検察官適格審査会
中央更生保護審査会
日本司法支援センター評価委員会
法制審議会
検察官・公証人特別任用等審査会
施設等機関
刑務所
少年刑務所
拘置所
少年院
少年鑑別所
婦人補導院
入国者収容所
法務総合研究所
矯正研修所
特別の機関
検察庁
地方支分部局
矯正管区
地方入国管理局
法務局
地方法務局
地方更生保護委員会
保護観察所
外局
公安審査委員会
公安調査庁
【概要】

法人番号
1000012030001
【所在地】
100-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1
北緯35度40分35秒 東経139度45分12秒 / 北緯35.67639度 東経139.75333度 / 35.67639; 139.75333座標: 北緯35度40分35秒 東経139度45分12秒 / 北緯35.67639度 東経139.75333度 / 35.67639; 139.75333
【定員】
5万3,405人(平成30年9月30日までは5万3,430人、平成30年10月1日から平成30年12月31日までは5万3,419人)
うち検察庁が1万1,809人(平成30年12月31日までは1万1,823人)
【年間予算】
7637億5708万7千円
2018年度(平成30年度)
【設置】
1952年(昭和27年)8月1日
2001年(平成13年)1月6日
【前身】
法務府
法務省(旧法務省設置法)
【ウェブサイト】

法務省

法務省(ほうむしょう、英語:Ministry of Justice、略称:MOJ)は、日本の行政機関の一つである。

法務省設置法3条では法務省は、「基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ること」を任務とするとしている。

目次

  • 1 概要
  • 2 歴史
  • 3 略歴
  • 4 所掌事務
  • 5 組織
    • 5.1 幹部
    • 5.2 内部部局
    • 5.3 審議会等
    • 5.4 施設等機関
    • 5.5 特別の機関
      • 5.5.1 高等検察庁
      • 5.5.2 地方検察庁
    • 5.6 地方支分部局
      • 5.6.1 矯正管区
      • 5.6.2 地方更生保護委員会
      • 5.6.3 法務局
      • 5.6.4 地方法務局
      • 5.6.5 地方入国管理局
      • 5.6.6 保護観察所
    • 5.7 外局
    • 5.8 その他会議
  • 6 所管法人
  • 7 財政
  • 8 職員
    • 8.1 職員数
    • 8.2 任用
    • 8.3 給与
    • 8.4 職員団体
  • 9 幹部人事
    • 9.1 法務事務次官
  • 10 問題点
    • 10.1 新司法試験漏洩問題における法務省の対応
      • 10.1.1 2007年度
      • 10.1.2 2015年度
  • 11 庁舎
  • 12 脚注
  • 13 参考文献
  • 14 関連項目
  • 15 外部リンク

概要

法務大臣の記者会見の演台に五三桐が描かれている
法務省旧本館(中央合同庁舎第6号館赤れんが棟)正門の五三桐(中央の金色部分)

国家行政組織法および法務省設置法に基づき省の一つとして設置されている。任務は「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ること」である(法務省設置法3条)。司法制度、民事行政(国籍戸籍登記供託)、刑事・民事制度の企画・立案、検察矯正更生保護行政訴訟人権擁護出入国管理、破壊的団体の規制、司法書士および土地家屋調査士に関することなどを管轄する。

かつては序列筆頭の省であった。法務省では桐紋を省の象徴として使用することが多い。桐紋は内閣法治国家の象徴としても扱われるが、法務省では桐紋のなかでも主に五三桐を用いる。五三桐は省の標章として使用されており、法務省旧本館(中央合同庁舎第6号館赤れんが棟)の正門などに掲げられている。また、近年では、法務省の英語名称「Ministry of Justice」の頭文字「MOJ」を配置した図案もシンボルとして用いられている。

歴史

法務省旧本館(中央合同庁舎第6号館赤れんが棟)
司法行政官庁が建ち並ぶ霞ヶ関警察庁(左)、法務省旧庁舎(手前)、警視庁(右)

法務省の起源は、明治維新後の1869年(明治2年)に設置された刑部省にまで遡るが、直接の前身は1871年(明治4年)7月9日に設置された司法省とされている。司法省は、裁判所の監督など、司法行政事務を含む広範な法務・司法に関する事務を司っていた。

司法省の中でも検事局が主流を成しており、平沼騏一郎による検事主導の積極介入主義のもと、検事は、政党・軍部・官僚と並ぶ一大勢力に成長し、検察権力を第一義とする司法権の独立が明確化する。大正期から昭和戦前期には、「検尊判卑主義」が公然と囁かれるようになり、検事局・司法省・裁判所の要職を、検事がほぼ独占するようになっていた。

1940年前後には、「司法権の独立」は、軍部の「統帥権の独立」と並ぶ政治的イデオロギーとなり、陸軍三長官会議をモデルに、司法大臣大審院院長検事総長による三長官会議の設置まで提唱されるようになる。

第二次世界大戦での日本の敗戦から2年が経った1947年(昭和22年)4月の裁判所法及び検察庁法の成立、また三権分立体制を謳った日本国憲法の施行、また12月の法務庁設置法の成立に伴い、司法官僚は、司法省・検察庁・最高裁判所事務総局など、大きく分けて3つに分散し、裁判所関係の司法行政事務最高裁判所事務総局の所管に移されることになった。

1948年(昭和23年)2月15日、司法省は廃止され、法務全般を司る政府の最高法律顧問府として法務庁が設置された。法務庁設置法(昭和22年12月17日法律第193号)はその後に改正を重ね、中央省庁再編が始まる1999年まで存続した。

その中で、1949年(昭和24年)6月1日の行政機構改革では、法務庁は法務府に改称され内部部局が簡素化された。

また、1952年(昭和27年)8月1日の行政機構改革では、法務府は法務省と改称され、法制に関する事務を内閣法制局に再び移管するなど、機構の大幅な整理が行われた。この行政機構改革の頃から、国家行政組織法別表において各省の筆頭に掲げられ、法務省は政府の各府省の建制順(列記する際の序列)では、内閣総理大臣が主任の大臣を務める総理府に次ぐ位置であった。

2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編により、法務省設置法(昭和22年法律第193号)に基づく法務省が廃止され、法務省設置法(平成11年法律第93号)に基づく法務省となる、序列は総務省に次ぐ位置となった。

現行の司法法制部は、国内外の法令・法務に関する資料の整備・編纂、司法省であった1921年(大正10年)に始まる『法務資料』の刊行、霞が関の法務図書館の運営、2009年(平成21年)からは『日本法令外国語訳データベースシステム』(Japanese Law Translation)の運営などを行い、また日本司法支援センターの運営に関する業務を行っている。

略歴

所掌事務

上述の法務省設置法3条に規定された任務を達成するため、同法4条は計40号にわたって所掌事務を列記している。具体的には以下に関することなどがある。

 | 


組織

法務省の内部組織は一般的に、法律の法務省設置法、政令の法務省組織令および省令の法務省組織規則が階層的に規定している。

幹部

内部部局

審議会等

施設等機関

法務省の施設等機関には以下の7区分がある。

検事・検察事務官・法務局職員・保護観察官・入国審査官・入国警備官等に対する研修のほか、発展途上国への法整備支援を行っている。

特別の機関

検察庁法にもとづき、特別の機関として検察庁がある(法律14条)。検察庁には最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁の4区分に分かれ、それぞれ最高裁判所高等裁判所地方裁判所及び簡易裁判所に対応して置かれている(検察庁法2条1項)。

高等検察庁

地方検察庁

 | 

 | 

 | 

 | 


地方支分部局

法務省の地方支分部局には以下の6区分がある。

矯正管区

地方更生保護委員会

法務局

地方法務局

  • 函館地方法務局(政令70条)
  • 旭川地方法務局
  • 釧路地方法務局
  • 青森地方法務局
  • 盛岡地方法務局
  • 秋田地方法務局
  • 山形地方法務局
  • 福島地方法務局
  • 水戸地方法務局
  • 宇都宮地方法務局
  • 前橋地方法務局

 | 
  • さいたま地方法務局
  • 千葉地方法務局
  • 横浜地方法務局
  • 新潟地方法務局
  • 甲府地方法務局
  • 長野地方法務局
  • 静岡地方法務局
  • 富山地方法務局
  • 金沢地方法務局
  • 福井地方法務局
  • 岐阜地方法務局

 | 
  • 津地方法務局
  • 大津地方法務局
  • 京都地方法務局
  • 神戸地方法務局
  • 奈良地方法務局
  • 和歌山地方法務局
  • 鳥取地方法務局
  • 松江地方法務局
  • 岡山地方法務局
  • 山口地方法務局

 | 
  • 徳島地方法務局
  • 松山地方法務局
  • 高知地方法務局
  • 佐賀地方法務局
  • 長崎地方法務局
  • 熊本地方法務局
  • 大分地方法務局
  • 宮崎地方法務局
  • 鹿児島地方法務局
  • 那覇地方法務局


地方入国管理局

保護観察所

  • 札幌保護観察所
    (政令75条)
  • 函館保護観察所
  • 旭川保護観察所
  • 釧路保護観察所
  • 青森保護観察所
  • 盛岡保護観察所
  • 仙台保護観察所
  • 秋田保護観察所
  • 山形保護観察所
  • 福島保護観察所

 | 
  • 水戸保護観察所
  • 宇都宮保護観察所
  • 前橋保護観察所
  • さいたま保護観察所
  • 千葉保護観察所
  • 東京保護観察所
  • 横浜保護観察所
  • 新潟保護観察所
  • 甲府保護観察所
  • 長野保護観察所

 | 
  • 静岡保護観察所
  • 富山保護観察所
  • 金沢保護観察所
  • 福井保護観察所
  • 岐阜保護観察所
  • 名古屋保護観察所
  • 津保護観察所
  • 大津保護観察所
  • 京都保護観察所
  • 大阪保護観察所

 | 
  • 神戸保護観察所
  • 奈良保護観察所
  • 和歌山保護観察所
  • 鳥取保護観察所
  • 松江保護観察所
  • 岡山保護観察所
  • 広島保護観察所
  • 山口保護観察所
  • 徳島保護観察所
  • 高松保護観察所

 | 
  • 松山保護観察所
  • 高知保護観察所
  • 福岡保護観察所
  • 佐賀保護観察所
  • 長崎保護観察所
  • 熊本保護観察所
  • 大分保護観察所
  • 宮崎保護観察所
  • 鹿児島保護観察所
  • 那覇保護観察所


外局

その他会議

所管法人

法務省が主管する独立行政法人は2017年4月1日現在、存在しないが、総合法律支援法にもとづいて設置され、独立行政法人通則法を準用する日本司法支援センターを主管している。

法務省が主管する特殊法人は2018年4月1日現在、存在しない。

法務省が主管する地方共同法人 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2018/10/19 13:29

HAPPY Wikipedia

あなたの考える「法務省」の意味を投稿しよう
「法務省」のコンテンツはまだ投稿されていません。
全部読む・投稿 

法務省スレッド一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「法務省」のスレッドを作成する
法務省の」
友達を探す
掲示板を探す
このページ
友達に教える
URLをコピー

注目のキーワード

錦織圭/北島康介/2014_FIFAワールドカップ・アジア予選/サッカー日本女子代表/消費税/東京スカイツリー/ダルビッシュ有/イチロー/香川真司/野田内閣/復興庁/石川遼/HKT48/AKB48/ワールド・ベースボール・クラシック日本代表/黒田博樹/尖閣諸島/バレンタインデー/ONE_PIECE

キーワードで探す

 
友達を探す
掲示板を探す
無料コミックを探す
占い・診断
着メロを探す
GAMEを探す
デコメを探す
きせかえツールを探す
FLASH待ち受けを探す
ハッピーWiki
ハッピーメール
ハッピーランド
HAPPY NEWS
2010Happy Mail