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消費税とは?

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財政



税政 - 概算要求基準
歳入歳出 - 政府予算
一般政府財政収支 - 赤字財政支出
公債(対外債務と国内債務)
財務大臣 - 財政同盟


通商政策

税収と税外収入
義務的経費と裁量的支出

調整
予算均衡 - 物価安定 - 経済成長

改革
財政再建 - 通貨改革


消費税(しょうひぜい, Consumption tax) は、消費に対して課される租税。1952年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案した間接税の一種であり、財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みである。

消費した本人が直接的に納税する直接消費税と、徴収納付義務者が代わって納税する間接消費税に分類できる。前者の「直接消費税」にはゴルフ場利用税などが該当し、後者の「間接消費税」には酒税などが該当する。間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じ、個別消費税一般消費税に分類できる。

  • 消費税
    • 直接消費税
    • 間接消費税
      • 関税
      • 一般消費税 (General Tax) - VATなど
      • 個別消費税 (Taxes on Specific goods and service)

現在では160カ国ほどで導入され、OECD諸国の平均では税収のおおよそ31%を占めており、これはGDPの6.6%に相当する(2012年)。

日本においては、「消費税法に規定する消費税」と「地方税法に規定する地方消費税」の総称であり、付加価値税(VAT)のひとつに分類される。

目次

  • 1 種類
    • 1.1 一般消費税
    • 1.2 個別消費税
    • 1.3 関税
    • 1.4 総合消費税
  • 2 OECD加盟国で歳入に占める割合
  • 3 各国の制度
    • 3.1 アメリカ合衆国
    • 3.2 ニュージーランド
    • 3.3 デンマーク
    • 3.4 イタリア
    • 3.5 中国
    • 3.6 日本
      • 3.6.1 非課税取引
      • 3.6.2 日本の消費税の歴史
  • 4 国民負担率と福祉
    • 4.1 戦後の低負担高福祉
    • 4.2 消費税と将来世代への分配
  • 5 脚注
  • 6 参考文献
  • 7 関連項目
  • 8 外部リンク

種類

一般消費税

一般消費税は、さらに以下に分類される。

  • 単段階課税
    • 売上税 - たとえば小売売上税では、最終消費者への小売者のみが徴収納付義務者
  • 多段階課税
    • 付加価値税(Value-Added Tax, VAT)、もしくは物品サービス税(Goods and Services Tax, GST)

かつての日本の経済学では一般売上税(general sales tax, GST)とも呼ばれていた税方式がモデルとなっている。一般売上税の課税方法として製造・卸売・小売の各段階のいずれか1段階で課税される単一段階課税と2つ以上の段階で課税される多段階課税がある。

多段階課税を採用した場合、次の段階に税負担を転嫁させていく「ピラミッド効果」が発生し、それぞれ異なる商品に同じように課税をすることによって商品に対する税負担の格差が生じることになる。こうした問題点を解消するために、納税義務者はその売上げに係る消費税ではなく、差額に係る消費税を納税する方法が考え出された。これが今日の一般消費税(VAT)である。一般消費税は付加価値の算定方法により所得型付加価値税と消費型付加価値税に分けることが出来る。前者は仕入計算時において資本財の控除は減価償却分しか認められないが、後者では資本財全額が控除の対象となり、消費部分のみが課税対象となる。

消費税と一般消費税は外見的には類似しているが、一般消費税には所得に対して課税する所得税や法人税などの直接税に対する批判に由来する代替的な要素も含まれている。所得に課税する場合には、納税者が正確な納付をしているかを把握するのにコストがかかり、公平性・水平性の点でも問題が多い。直接税に批判的な人々は消費による支出を通じてより正確な所得が把握できるという考えから一般消費税による代替を求める。

一般消費税が初めて導入されたのは1954年のフランスであるが、その前身は1917年に導入された支払税である。その後、1920年に売上税、1936年に生産税と名称を変更しながら現在の形になっていった。その後、1967年EC閣僚理事会においてフランスと同様の消費型付加価値税に基づく一般消費税を中心とした加盟国間の税制統一運動の推進が確認され、この方針に基づいて1968年西ドイツが一般売上税を一般消費税に変更した。

これをきっかけに1969年オランダ1970年ルクセンブルク1971年ベルギー1973年イギリスイタリアと加盟国間において一般消費税への転換が進んだ。日本でも10年に及ぶ議論の末にVAT型の消費税が1989年に導入されることになった。

税率、軽減税率、免税品については「付加価値税」を参照

個別消費税

物品税」も参照
個別消費税の例

個別消費税(Selected excise duties)は特定あるいは一群の財貨・サービスに対する課税である。課税の対象になる財貨・サービスは特定的で税率も統一されていない。税率は、量、重さ、強度、オクタン価、アルコール度数などが基準として使われる。

この方式で課税される対象としては3つの分類が考えられ、酒や煙草のような社会的に望ましいとは言えない嗜好品に賦課する「嗜好品課税(抑止的税)」、ガソリンのように応益原則・受益者負担の原則に基づいて特定の公共サービスを行うために関連した商品・サービスにかける「目的税」、その他の物を対象とした「奢侈品・娯楽用品・サービス課税」と呼ばれる奢侈品や日常生活で用いられてはいるが生活必需品とはいえない商品に課される。かつて日本に存在した物品税の多くがこれに含まれている。

個別消費税は、元は内国消費税(excise)として、16世紀末期にスペインからの独立戦争を継続していたオランダで軍費調達のために始められたと言われている。イングランドではこれを範として内国消費税を導入して財政難を克服しようとした。これに対する英国議会の反発が、清教徒革命へと発展するが、皮肉にも革命軍の軍事費を得るためにジョン・ピムオリバー・クロムウェルが採用したのが内国消費税であった。

その後、王政復古期に王権と議会の対立の原因となっていた徴発権などの国王大権を国王が返上する代わりに内国消費税の半分を国王の生活のための供与金として認めることで合意が成立した。その後も財政難を理由として何度か内国消費税の引き上げが行われた。1733年に当時(初代)の首相ロバート・ウォルポールが地租の削減・廃止と関税の引き下げの代償に更なる内国消費税の大幅引き上げを図った。

これに対して政敵のボリングブルック子爵が噛み付き、民衆も生活苦から暴動を起こす騒ぎとなったためにウォルポールは提案を撤回した。これを「消費税危機」(excise crisis)という。産業革命以後には産業育成のために内国消費税を削減して関税に転嫁する方針が採用された。フランスではジャン=バティスト・コルベールが導入した塩の専売制に付随してかけられたガベル(gabelle)と飲料品税に由来するエード(aides)が知られ、絶対王政期のフランス財政を支えた。ドイツでも17世紀後半以後盛んに導入されたが、余りの高率に国民生活の不安定と国家財政の極度の個別消費税依存を招きフェルディナント・ラッサールから厳しい批判を浴びた。

この他アメリカでも独立戦争時にイギリスを真似て個別消費税を導入したが、1794年にウィスキー税に反対するウィスキー反乱が発生してジョージ・ワシントン政権を揺るがした。

日本では、江戸時代以前の運上冥加が一種の個別消費税に相当するが、近代的な税制は明治維新以後に各種の間接税が導入されて以後である。特に酒税は一時は歳入中最大の割合を占めるほどになった。戦後になってシャウプ勧告と消費税法施行に伴って2度にわたって間接税の整理が行われる。

関税

 | 記事の体系性を保持するため、リンクされている記事の要約をこの節に執筆・加筆してください。(使い方)
詳細は「関税」を参照

総合消費税

総合消費税(general expenditure tax)は、イギリス経済学者ニコラス・カルドアが提唱した方法で、spendings tax(支出税)とも呼ばれる。個々の消費者がその年度内に発生した財貨・サービス支出を税務署に自己申告をおこない、累進課税にもとづく税額の算定にもとづいて納付する。元は所得税を補完する税法として考案され、キャピタル・ゲインなどの所得からも支出に対する課税の形で税を徴収でき、かつ預貯金とその金利は支出に相当せずに課税されないために節約と貯蓄奨励にもなるとされ、インドなどで一時導入が検討された。

だが、全ての人が正確な納付をおこなうためには、各個人が自己の支出に関する正確な記録を作成して、収入・支出・貯蓄に関するバランス・シートを作成しなければならないことから、本格的に導入した国は存在しなかった。また、税務署が全居住者の収入・支出・貯蓄情報を把握する必要があるため、事務の煩雑さから実施が困難であると言える。

OECD加盟国で歳入に占める割合

OECD各国平均の
税収構造(2012年)

給与税 (1%)
資産税 (5%)
一般消費税 (20%)
個別消費税 (11%)
その他の消費税 (3%)
その他(0%)

一般消費税による税収の全税収における割合はOECD加盟国平均で20.2%である。一般消費税による税収の対GDP比はOECD加盟国平均で6.8%である(2012年)。

2012年度データ
【国】
【VAT-GST(消費税)率】
一般消費税収入の
全税収入比 一般消費税収入の
GDP比
オーストラリア | 10.0% | 12.4% | 3.4%
カナダ | 5.0% | 14.6% | 4.5%
デンマーク | 25.0% | 20.6% | 9.7%
フィンランド | 23.0% | 21.1% | 9.0%
フランス | 19.6% | 16.1% | 7.1%
ドイツ | 19.0% | 19.4% | 7.1%
イタリア | 21.0% | 13.8% | 5.9%
日本 | 5.0% | 9.2% | 2.7%
韓国 | 10.0% | 17.2% | 4.3%
オランダ | 19.0% | 17.9% | 6.5%
ノルウェー | 25.0% | 18.2% | 7.7%
スペイン | 18.0% | 16.6% | 5.3%
スウェーデン | 25.0% | 21.4% | 9.0%
英国 | 20.0% | 20.8% | 6.9%
米国 | 州ごとに異なる | 8.0% | 1.9%
OECD平均 | N/A | 20.2% | 6.8%


各国の制度

  • 1954年 - フランスで最初に導入
  • 1971年 - ベルギーで導入
  • 1973年 - イギリスで導入
  • 1989年 - 日本で導入
  • 1993年 - 1992年のEC(欧州共同体)指令改正により、1993年以降はEU加盟国は付加価値税の標準税率を15%以上にすることが義務化された

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では全国統一のVATにあたる税金はないが、州ごとに業者間取引には課されず最終的な消費者のみに課される売上税(Sales Tax)がある。50の州のうち、5つの州において、州ごとの売上税が課せられない。州ごとの売上税(State Sales Tax)がないのは、アラスカ州デラウェア州モンタナ州ニューハンプシャー州オレゴン州である。

アメリカでは議会で何十年にもわたって、VATの導入について議論が持たれてきたが、法人税所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で、国全体での採用は見送りとなっている(アメリカの国税における直間比率は9対1)。

VATの場合は特に、輸出に還付金が渡され輸入には課税される点、法人税引き下げとセットにされやすい点など、議論の焦点となってきたことが、アメリカの公文書に多く残っている。

ニュージーランド

1986年に広い免税範囲・7種類の従価税率7と12種類の特別税率という複雑な税率構造・サービス業非課税・製造業者から直接購入できる大規模小売業者に有利などの従来の卸売売上税の歪みを是正・歳入における個人所得税への極端な依存を是正・社会保障給付の増加と保護主義的な経済政策で拡大した財政赤字の削減などのために10%で導入され、1989年に12.5%へ増税された。1994年からGDP比の財政収支がプラスに転じた。軽減税率を導入せずに消費税の税率が全て一律なため、世界で最も課税ベースが広く、経済に対して最も中立的な付加価値税であるので世界最高の96.4%C効率性を誇る。1999年にニュージーランド政府は最小のコストで安定した税収を得るためには、課税ベースの拡大と単一かつ定率の消費税だとの方針を確認している。1986年の軽減税率無しの10%の消費税導入に日本のような国民の反発はなかった。背景として、ニュージーランドでは社会保障費の制度を中負担中福祉にすることや低所得者への対応を消費税による税収から後で再分配する方が小売店も役所の負担が軽減されて効率的との政府の方針を国民が受け入れたためである。2006年に付加価値税収の総税収に占める割合は24.4%である。

デンマーク

1967年に福祉国家建設のための公的部門への需要増加に対応して、より広く安定した課税ベースを確立することを目的にデンマーク社会民主党によって10%で導入された。1970年代に20.25%台にまで引き上げられた後に、1992年から現行の25%になった。軽減税率は歳入減少の財政負担・徴収の効率化・軽減税率の適用対象品目の区別などが困難などとして、一律25%の消費税による税収を後で社会保障給付によって逆進性への対処として再分配を行う方が効率的として導入しなかった。デンマークは唯一例外的な軽減税率の対象は新聞のみである。2006年の対総税収比では個人所得税負担の割合が 51.3%と突出しており、付加価値税の割合は21.3%である。これは手厚い社会保障が基本的に国民の所得税と消費税で7割以上も賄われていることによる。同じ北欧で6%の軽減税率ありで、25%の消費税であるスウェーデンの47.3を上回る51.6のC効率性である。スウェーデンの付加価値税がデンマークよりもC効率性は低い理由には、 軽減税率と消費者を顧客とする小売・サービス業で発生しやすい脱税や電子商取引の発達や税率の低い隣国での国境を越えた租税回避がある。

イタリア

イタリアは1973年に12%で導入された。1997年には20%にまで増税された。欧州危機不況で社会保障費支出は増大して、財政赤字が増加していた。そのため。2011年9月にイタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ政権が付加価値税(VAT)の税率を20%から1%引き上げたが、同税の受取額は減少し、4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。「歳出を減らす方がはるかに良い」と提言された。2013年には22%に増税された。2016年予算安定化法案で2017年1月から24%への増税が定められていたが、2017年予算法で増税時期は先送りされ、2018年1月に引き上げ実施予定になった。軽減税率は4%と10%の二つがあることもあり、C効率性は38.2%である。

中国

中華人民共和国には1984年に17%で導入された。2017年1月時点でも同じ税率である。

日本

日本の税収構造(2014年)

社会保険 (39.7%)
給与税 (0%)
資産税 (8.5%)
消費税 (27.0%)
その他 (0.3%)
詳細は「日本の消費税議論」および「日本の財政問題」を参照

日本では1989年(平成元年)4月1日に3%で初めて導入された。税の用途は、社会保障と少子化対策として規定されている(2012年法改正)。

消費税法 第一条2
消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

日本の消費税率はOECD 諸国中で3番目に低く、OECD平均である19%の半分にすぎない。C効率性は65.3である。

日本の福祉」および「日本の医療」も参照
日本の消費税収入の推移 (単位:兆円)
【年度】
【税収】
【うち消費税収】
【備考】

1985年(昭和60年)度 | 38.2 | (1.6) | 
1986年(昭和61年)度 | 41.9 | (1.7) | 
1987年(昭和62年)度 | 46.8 | (2.0) | 
1988年(昭和63年)度 | 50.8 | (2.2) | 
1989年(平成元年)度 | 54.9 | 3.3 | 税率3%導入
1990年(平成2年)度 | 60.1 | 4.6 | 
1991年(平成3年)度 | 59.8 | 5.0 | 
1992年(平成4年)度 | 54.4 | 5.2 | 
1993年(平成5年)度 | 54.1 | 5.6 | 
1994年(平成6年)度 | 51.0 | 5.6 | 1997年に消費税5%引き上げを閣議決定
1995年(平成7年)度 | 51.9 | 5.8 | 
1996年(平成8年)度 | 52.1 | 6.1 | 
1997年(平成9年)度 | 53.9 | 9.3 | 同年4月1日より税率2パーセント引き上げ(5%に増税)
1998年(平成10年)度 | 49.4 | 10.1 | 
1999年(平成11年)度 | 47.2 | 10.4 | 
2000年(平成12年)度 | 50.7 | 9.8 | 
2001年(平成13年)度 | 47.9 | 9.8 | 
2002年(平成14年)度 | 43.8 | 9.8 | 
2003年(平成15年)度 | 43.3 | 9.7 | 
2004年(平成16年)度 | 45.6 | 10.0 | 
2005年(平成17年)度 | 49.1 | 10.6 | 
2006年(平成18年)度 | 49.1 | 10.5 | 
2007年(平成19年)度 | 51.0 | 10.3 | 
2008年(平成20年)度 | 44.3 | 10.0 | 
2009年(平成21年)度 | 38.7 | 9.8 | 
2010年(平成22年)度 | 41.5 | 10.0 | 
2011年(平成23年)度 | 42.8 | 10.2 | 
2012年(平成24年)度 | 43.9 | 10.4 | 
2013年(平成25年)度 | 47.0 | 10.8 | 
2014年(平成26年)度 | 54.0 | 16.0 | 同年4月1日より税率3パーセント引き上げ(8%に増税)
2015年(平成27年)度 | 56.4 | 17.1 | ※補正予算
2016年(平成28年)度 | 57.6 | 17.2 | ※予算
※1988年(昭和63年)度以前の消費税欄は物品税等の額。なお、1997年(平成9年)度以降の消費税欄は地方消費税を含まない。

非課税取引

課税対象にすることに馴染まないものや社会政策的な配慮から以下の取引については非課税とされている(消費税法6条・別表1)。

  1. 土地の譲渡・貸付
  2. 株式等の有価証券の譲渡(ゴルフ会員権の譲渡を除く)
  3. 利子を対価とする金銭等の貸付
  4. 切手・印紙・商品券・プリペイドカード等の譲渡
  5. 住民票、戸籍謄本等の行政手数料等
  6. 社会保険医療等の給付
  7. 一定の学校の授業料、入学金等
  8. 住宅の貸付
詳細は「付加価値税#非課税品目」を参照

日本の消費税の歴史

  • 1969年(昭和44年) 12月21日 - 日本社会党日本共産党、左派団体の支援を受けて東京都知事に当選した美濃部亮吉が、高齢者の医療費負担の全額無償化を行う。これ以降、高齢者の医療費無償を求める運動が起きて、左派組織の支援を受けた候補が当選し、各地で躍進する。
  • 1973年(昭和48年) 1月1日 - 第33回衆議院議員総選挙での敗北と左派政党の増進への危機感から、財源と財政から継続不可と反対のあったが、内閣総理大臣田中角栄の主導で、70歳以上の老人医療費の無料化が実施された。高齢者の無償のための医療費負担は、国が3分の2で地方自治体が3分の1を負担することになった。
    • 7月 - 美濃部都知事は国の無償制度の対象外だった、都内の65歳以上70歳未満の医療費も無料化する「マル福」制度を開始する。さらに、高齢者の東京都交通局が運営する運賃無料化というバラマキ政策や、多額の税収を産んでいた公営競技である後楽園競輪場を1972年10月26日から廃止していた上に東京都は増税せずにバラマキをするポピュリズム政策の連発で東京都は財政赤字に陥る。
  • 1974年(昭和49年) - 前年10月の第1次石油危機で高度経済成長が終了して、日本は戦後初のマイナス成長と増税なしの高齢者医療費無償という過剰な高福祉の社会保障支出で大幅な歳入不足の財政赤字になって以降から赤字国債を発行することになる。
  • 1975年(昭和50年) 12月- 歳入不足のため、補正予算にて財政法で禁じている赤字国債を2兆3000億円分発行する。のちに内閣総理大臣となる当時の大平正芳大蔵大臣は「子孫に赤字国債のツケを回すようなことがあってはならない」と決意する。首相就任後は何度も消費税の導入を図るが、1980年に選挙運動中に死亡する。以降も消費税を訴える度に反対する野党に自民党は敗北したため、1989年まで導入されずに増大する高齢者への社会保障支出のためにその後の日本の国債依存財政が始まる。
  • 1979年(昭和54年) - 第35回総選挙において大平正芳首相が一般消費税(税率5%)の導入を打ち出すが、自民党が過半数割れに追い込まれる大敗を喫する。
  • 1984年(昭和59年)2月23日 - 中曽根康弘首相が、自身の内閣においては大型間接税の導入は避けたいと参議院予算委員会で答弁。
  • 1985年(昭和60年)1月31日 - 中曽根首相は国会答弁で網羅的な多段階課税の導入は否定したが、大型間接税の導入は否定せず。
  • 1986年(昭和61年)6月 - 第38回総選挙第14回参院選同日選に向け、中曽根首相は「大型間接税と称するものはやるつもりはない」と言明。
  • 1987年(昭和62年) - 中曽根首相は「大型間接税」ほどの包括性をもたない「新型間接税」であるとして売上税法案(税率5%)を国会提出。しかし、かねてより小売業界が強く反対しており、自民党内でも異論がくすぶっていた上、第11回統一地方選挙で自民党が敗北したため、廃案で与野党合意。
  • 1988年(昭和63年) -導入論議から約20年後の竹下内閣時に消費税法が成立。12月30日公布。
  • 1989年(平成元年)
    • 4月1日 - 消費税法施行 税率3%
    • 12月 - 参議院が消費税廃止法案を可決。その後、衆議院審議未了により廃案。
  • 1994年(平成6年)
    • 2月 - 細川内閣にて細川護煕首相が、消費税を廃止し税率7%の目的税「国民福祉税」を導入する構想を発表するが、担当となる閣僚を含めた政権要人からも反対論が上がり、即日白紙撤回。
    • 11月25日- 村山内閣で3年後の1997年、に消費税等の増税(3%から5%に増税、うち地方消費税1%導入)のための税制改革関連法案を成立。
  • 1997年(平成9年)4月1日 -1994年(平成6年)11月25日に村山富市首相が成立させた法案に基づき、橋本内閣が実施。
  • 1998年-1999年(平成10年-11年) - 増税前である1996年の国税収入52.1兆円と比較し、国税収入が2.7兆円減少する(所得税収は2.2兆円、法人税収2.1兆円の減少、GDP成長率は-1.8%)。
    • 翌年には更に2.2兆円(所得税1.6兆円、法人税は1.4兆円、GDP成長率は-0.2%)の税収が減少。総合的に、わずか2年時で4兆円の税収増の見込みが4.4兆円の税収減となりGDP成長率は2%低下した。その後は財政出動と重なり、赤字国債が15兆円から30兆円へと倍増した。
  • 2004年(平成16年) - 消費税の導入から15年が経ったところで、複数口にわけて会計を行う不適正会計防止および消費者の利便を考慮する(税込価格の計算の手間を省く)ため、価格表示の「税込価格」の総額表示が義務づけられる。
    • 書籍(電子書籍を除く)については、食品や耐久消費財と違い、長期間出版取次書店と流通販路に出回り、いつ消費税を増税するか分からないとの理由で、例外として「本体+税」表記が認められ、総額表示が免除された。
    • 当初は、広告や値札における価格表示の様式は、法令および業界内でのルールが統一されず、「1,000円(税込1,050円)」のように「税別価格を強調」し、なおかつ「税込価格が目立たない」よう、意図的に小さくする併記も横行したが、消費者からのクレーム国税庁の指導により、税込表示に統一された。
  • 2011年(平成23年) - 民主党の野田政権の税制調査会にて2014年(平成26年)4月1日8%、2015年(平成27年)10月1日10%に増税する案が提出。2014年8%の案は後に実行に移された。
  • 2012年(平成24年)8月10日 - 野田第2次改造内閣にて消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第68号)」が成立、施行日は一部の規定を除き2014年(平成26年)4月1日とされる。軽減税率も導入することが民自公で合意された。
  • 2013年(平成25年)10月1日 - 2011年の野田政権の決定を受けて第2次安倍内閣にて消費税率(国・地方)を5%から8%に増税すると閣議決定、併せて施行日等も確認された。
    • 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)」が施行され、総額表示の義務化から9年半になり、2004年度以降から導入されていた「総額表示の義務化」を廃止する(2段階の引上げに伴う「価格表示を書き換える手間とコストがかかる」という、店側だけの一方的な都合により「特例」という名目で一旦廃止され、総額表示は「任意」の扱いとなる)。
    • これにより、2004年以前の「税別価格のみ」(税込価格の併記なし)へ逆戻りする形の表示も合法化され、大半の店舗が「税別価格」のみの表示に戻すか、または「税込価格」を小さく併記する表示にされるようになったが、(「価格表示が紛らわしい」(客=消費者の支払う本来の価格と異なる)旨のクレームが懸念されることや、複数口に分けて会計を行う不適正会計などがありうるため)自主的に従来通りの「税込価格」による表示を優先(または税込価格での表示を明言)している企業も少数存在する(スーパーマーケットディスカウントストアなど)。また、「1商品ごと税込価格に1円未満の端数を出さない商品」しかない場合も多く存在し(スターバックスコーヒーなど)、またNTTコミュニケーションズは1回線ごと会計に課税のため複数口に分けて行う不適正会計防止のためだと思われる。この特別措置法によると「税別価格」のみの表示を認める期限は2021年3月31日(当初2017年3月31日までの予定で、再増税先送りに伴い2018年9月30日までの予定に変更されたものの、後述の2度目の再増税先送りに伴う法改正により再変更)となっており、それまで総額表示は「任意」とされているため、2021年4月1日以降は再度総額表示の義務化がなされる見通し。
  • 2014年(平成26年)
    • 4月1日 - 消費税率(国・地方)は、5%から8%(うち地方消費税1.7%)となる。
    • 11月18日 - 安倍晋三首相は記者会見で、2015年(平成27年)10月1日実施予定の消費税再増税の1年半先送りを正式に表明した。その結果、附則の景気弾力条項が削除され、消費税は2017年(平成29年)4月1日に、8%から10%(うち地方消費税2.2%)へ引き上げられる予定となった。
  • 2015年(平成27年)12月12日 - 自民党の谷垣幹事長はこの日の夜、公明党の井上幹事長らと改めて協議した結果、2017年度の標準税率10%への消費増税にともなう軽減税率の導入時の対象品目は「外食」「酒類」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」、「週2回以上刊行される新聞」とし、税率は現在の8%のまま据え置くことで合意した。その結果、2017年度からの消費税は、標準税率10%、外食・酒類を除く飲食料品全般に対する軽減税率8%が課されることが決まった。消費税は1989年(平成元年)4月の創設以来、初めて税率が複数になる。そして、必要と見込まれる1兆円の財源を巡っては、両党が安定的な恒久財源の確保に責任を持って対応すること、さらに事業者の納税額を正確に把握するため、付加価値税を導入しているOECD諸国の中では日本のみが採用していなかった税率や税額を記載する請求書「インボイス(税額票)」を、2017年度の軽減税率の適用から4年後となる2021年度から導入することでも合意した。軽減税率は財務省が特定の品目を軽減対象として認める代わりに、その関連業界の団体・企業に天下りをさせ、族議員ら企業や団体からの政治献金・選挙協力という見返りを得るために国会議員が導入させようとしていると批判されている制度であるとの批判がある。しかし、財務省は軽減税率自体は2012年の民自公で検討が合意されていたが、国の借金が1000兆円を超えなことから軽減税率には反対であり、小売業界などが10%と8%の2種類税率の請求書作成への反発から軽減税率は不可能だとして想定していなかった。ところが、公明党の軽減税率導入主張が優先されて、財源年3400億円の「生鮮食品」に「加工食品」まで加わり、軽減税率に必要な財源は毎年1兆円規模に上ることが決まった。軽減税率導入で年収200万円未満の世帯では支払う消費税額が毎年約9000円減る。450万〜650万円世帯の負担軽減額は年間約1万3000円、800万〜1000万円世帯では年間約1万5000円であり、高所得世帯ほど高い食品を購入して多く食費に出費するため、軽減される金額自体は大きい。
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