このキーワード
友達に教える
URLをコピー

消費者政策会議とは?

【役職】

会長
安倍晋三
委員
宮腰光寛
菅義偉
石田真敏
山下貴司
河野太郎
麻生太郎
柴山昌彦
根本匠
吉川貴盛
世耕弘成
石井啓一
原田義昭
岩屋毅
山本順三
平井卓也
茂木敏充
片山さつき
杉本和行
【組織】

【上部組織】
内閣府
【概要】

【所在地】
100-8958
東京都千代田区霞が関3丁目1番1号中央合同庁舎第四号館
(庶務を処理する消費者庁消費者政策課の所在地)
【定員】
会長:1人
【設置】
2004年(平成16年)6月
【前身】
消費者保護会議
【ウェブサイト】

関係省庁との調整、検討会、研究会等|消費者庁

消費者政策会議(しょうひしゃせいさくかいぎ、英語: Consumer Policy Council)は、日本官公庁の一つであり、内閣府特別の機関である。

目次

  • 1 概要
  • 2 構成
  • 3 沿革
  • 4 名称
  • 5 歴代会長
  • 6 脚注
    • 6.1 註釈
    • 6.2 出典
  • 7 関連項目
  • 8 外部リンク

概要

日本内閣府に設置された特別の機関の一つである。内閣が定める『消費者基本計画』の案を作成するとともに、消費者政策に関する企画審議している。また、消費者政策の実施を推進するとともに、その状況の検証評価監視を担っている。

なお、消費者政策会議のほかにも、内閣府には消費者政策に関する組織が設けられている。具体的には、内閣府の審議会等として消費者委員会が、外局として消費者庁が設置されている。消費者政策会議が『消費者基本計画』の案を作成する際には、内閣府消費者委員会の意見を聴取しなければならないとされる。同様に、消費者政策の検証、評価、監視の結果を取り纏める際にも、内閣府消費者委員会の意見を聴取しなければならないとされる。

構成

消費者政策会議の会合が開催される総理大臣官邸
消費者政策会議の第9回会合(2012年7月20日総理大臣官邸にて)

消費者政策会議の長は会長であり、内閣総理大臣充て職となっている。委員には、消費者基本法第28条第3項第1号に基づき、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)が充てられる。それに加えて、同項第2号に基づき、内閣官房長官、関係する行政機関の長、および、前述以外の特命担当大臣のうちから、内閣総理大臣に任命された者が委員に充てられる。

ただ、同項第2号に基づく委員については、内閣官房長官、各省大臣国家公安委員会委員長公正取引委員会委員長、および、残りの特命担当大臣が、一律に任命されることが半ば慣例となっている。したがって、事実上、大多数の国務大臣、および、公正取引委員会委員長によって構成される会議体となっている。

また、消費者政策会議には幹事が設置されている。幹事は消費者政策会議の事務方としては最も高位であり、会長や委員を助ける。この幹事は、関係する行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣に任命された者が充てられる。ただ、幹事については、内閣官房副長官、各府省の事務次官公正取引委員会事務総長警察庁長官金融庁長官など、事務次官級(いわゆる事務次官等)、および、それに準ずる者が任命されることが半ば慣例となっている。これらの幹事により、幹事会が構成されている。なお、消費者政策会議の庶務は、消費者庁内部部局である消費者政策課が担っている。

沿革

消費者政策会議の第9回会合(2012年7月20日総理大臣官邸にて)

第2次小泉内閣の下で、従来の消費者保護基本法が改正され、代わって新たに消費者基本法2014年6月に施行された。それに伴い、内閣府の特別の機関であった消費者保護会議が廃止されるとともに、消費者政策会議が新設された。初代会長には、内閣総理大臣の小泉純一郎が充てられた。なお、発足当初、消費者政策会議の庶務は、内閣府の内部部局である国民生活局が処理していた。

その後、麻生内閣の下で、消費者庁及び消費者委員会設置法など関連する各法が施行された。それに伴い、内閣府国民生活局が廃止されるとともに、消費者庁が新設された。それに伴い、消費者政策会議の庶務の処理は、内閣府国民生活局から消費者庁消費者政策課に移管された。

鳩山由紀夫内閣においては、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)のポストが新設され、消費者基本法第28条第3項第1号に基づく委員に充てられた。引き続き、以降の内閣においても踏襲されることとなった。なお、麻生内閣までは、同項第1号に基づく委員として、内閣府特命担当大臣(消費者担当)が充てられていた。

名称

英語での名称は「Consumer Policy Council」と表記されている。

歴代会長

消費者政策会議会長
【代】
【氏名】
【内閣】
【就任日】
【退任日】
【党派】
備考
1  | 小泉純一郎 | 第2次小泉内閣 | 2004年6月 | 2005年9月21日 | 自由民主党 | 
 | 改造内閣 | 自由民主党 | 留任
2 第3次小泉内閣 | 2005年9月21日 | 2006年9月26日 | 自由民主党 | 再任
 | 改造内閣 | 自由民主党 | 留任
3  | 安倍晋三 | 第1次安倍内閣 | 2006年9月26日 | 2007年9月26日 | 自由民主党 | 
 | 改造内閣 | 自由民主党 | 留任
4  | 福田康夫 | 福田康夫内閣 | 2007年9月26日 | 2008年9月24日 | 自由民主党 | 
 | 改造内閣 | 自由民主党 | 留任
5  | 麻生太郎 | 麻生内閣 | 2008年9月24日 | 2009年9月16日 | 自由民主党 | 
6  | 鳩山由紀夫 | 鳩山由紀夫内閣 | 2009年9月16日 | 2010年6月8日 | 民主党 | 
7  | 菅直人 | 菅内閣 | 2010年6月8日 | 2011年9月2日 | 民主党 | 
 | 第1次改造内閣 | 民主党 | 留任
 | 第2次改造内閣 | 民主党 | 留任
8  | 野田佳彦 | 野田内閣 | 2011年9月2日 | 2012年12月26日 | 民主党 | 
 | 第1次改造内閣 | 民主党 | 留任
 | 第2次改造内閣 | 民主党 | 留任
 | 第3次改造内閣 | 民主党 | 留任
9  | 安倍晋三 | 第2次安倍内閣 | 2012年12月26日 | 2014年12月24日 | 自由民主党 | 
 | 改造内閣 | 自由民主党 | 留任
10 第3次安倍内閣 | 2014年12月24日 | (現職) | 自由民主党 | 再任
 | 第1次改造内閣 | 自由民主党 | 留任
 | 第2次改造内閣 | 自由民主党 | 留任
 | 第3次改造内閣 | 自由民主党 | 留任

脚注

註釈

  1. ^ 各省大臣は、国家行政組織法第5条第1項により、行政機関たる各の長とされている。
  2. ^ 国家公安委員会委員長は、主任の大臣ではないものの、警察法第6条第2項により、行政機関たる国家公安委員会の長とされている。
  3. ^ 公正取引委員会委員長は、国務大臣ではないものの、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第33条第1項により、行政機関たる公正取引委員会の長とされている。

出典

  1. ^ 消費者基本法第28条第2項。
  2. ^ 内閣府設置法第40条第3項。
  3. ^ 消費者基本法第27条第1項。
  4. ^ 消費者基本法第27条第2項第1号。
  5. ^ 消費者基本法第27条第2項第2号。
  6. ^ 内閣府設置法第37条第3項。
  7. ^ 消費者庁及び消費者委員会設置法第6条第1項。
  8. ^ 内閣府設置法第64条。
  9. ^ 消費者庁及び消費者委員会設置法第2条第1項。
  10. ^ 消費者基本法第27条第3項第1号。
  11. ^ 消費者基本法第27条第3項第2号。
  12. ^ 消費者政策会議令第1条第1項。
  13. ^ 消費者基本法第28条第3項第1号。
  14. ^ 消費者基本法第28条第3項第2号。
  15. ^ 「消費者政策会議」『||| 消費者政策会議 | 消費者の窓 |||内閣府国民生活局消費者企画課・消費者調整課2004年9月
  16. ^ 消費者基本法第28条第4項。
  17. ^ 消費者基本法第28条第6項。
  18. ^ 消費者基本法第28条第5項。
  19. ^ 消費者庁組織令第6条第10号。
  20. ^ "Consumer Policy Council", Consumer Policy Council, Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat.

関連項目

外部リンク

内閣府
幹部 | 

内部部局等 | 
  • 大臣官房
  • 政策統括官
  • 賞勲局
  • 男女共同参画局
  • 沖縄振興局

  • 重要政策に関する会議 | 
  • 経済財政諮問会議
  • 総合科学技術・イノベーション会議
  • 中央防災会議
  • 男女共同参画会議

  • 審議会等 | 
  • 宇宙政策委員会
  • 民間資金等活用事業推進委員会
  • 日本医療研究開発機構審議会
  • 食品安全委員会
  • 子ども・子育て会議
  • 休眠預金等活用審議会
  • 公文書管理委員会
  • 障害者政策委員会
  • 原子力委員会
  • 地方制度調査会
  • 選挙制度審議会
  • 衆議院議員選挙区画定審議会
  • 国会等移転審議会
  • 退職手当審査会
  • 公益認定等委員会
  • 再就職等監視委員会
  • 消費者委員会
  • 沖縄振興審議会
  • 規制改革推進会議
  • アルコール健康被害対策関係者会議

  • 施設等機関 | 
  • 経済社会総合研究所
  • 迎賓館

  • 特別の機関 | 
  • 地方創生推進事務局
  • 知的財産戦略推進事務局
  • 宇宙開発戦略推進事務局
  • 総合海洋政策推進事務局
  • 北方対策本部
  • 子ども・子育て本部
  • 金融危機対応会議
  • 国際平和協力本部
  • 民間資金等活用事業推進会議
  • 子ども・若者育成支援推進本部
  • 少子化社会対策会議
  • 高齢社会対策会議
  • 中央交通安全対策会議
  • 犯罪被害者等施策推進会議
  • 消費者政策会議
  • 日本学術会議
  • 原子力立地会議
  • 子どもの貧困対策会議
  • 官民人材交流センター

  • 地方支分部局 | 
  • 沖縄総合事務局

  • 外局等 | 
  • 宮内庁
  • 公正取引委員会
  • 国家公安委員会警察庁
  • 個人情報保護委員会
  • 金融庁
  • 消費者庁

  • 独立行政法人 | 
  • 国立公文書館
  • 国民生活センター
  • 北方領土問題対策協会

  • 特殊法人 | 
  • 沖縄振興開発金融公庫
  • 沖縄科学技術大学院大学学園

  • 関連項目 | 
  • 内閣府設置法
  • 総理府
  • 国民生活局
  • キク!みる!
  • 国政モニター


  • ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    出典:wikipedia
    2019/07/23 14:17

    HAPPY Wikipedia

    あなたの考える「消費者政策会議」の意味を投稿しよう
    「消費者政策会議」のコンテンツはまだ投稿されていません。
    全部読む・投稿 

    消費者政策会議スレッド一覧

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    「消費者政策会議」のスレッドを作成する
    消費者政策会議の」
    友達を探す
    掲示板を探す
    このページ
    友達に教える
    URLをコピー

    注目のキーワード

    錦織圭/北島康介/2014_FIFAワールドカップ・アジア予選/サッカー日本女子代表/消費税/東京スカイツリー/ダルビッシュ有/イチロー/香川真司/野田内閣/復興庁/石川遼/HKT48/AKB48/ワールド・ベースボール・クラシック日本代表/黒田博樹/尖閣諸島/バレンタインデー/ONE_PIECE

    キーワードで探す

     
    友達を探す
    掲示板を探す
    ハッピーWiki
    ハッピーメール
    ハッピーランド
    HAPPY NEWS
    2010Happy Mail