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消防庁とは?

日本の行政官庁
消防庁
しょうぼうちょう
Fire and Disaster Management Agency


消防庁が設置される中央合同庁舎第2号館

【役職】

長官
黒田武一郎
次長
横田真二
【組織】

【上部組織】
総務省
内部部局
審議官、国民保護・防災部
【概要】

法人番号
9000012020003
【所在地】
100-8927
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号中央合同庁舎2号館2階(受付)
北緯35度40分31.9秒 東経139度45分4.6秒 / 北緯35.675528度 東経139.751278度 / 35.675528; 139.751278座標: 北緯35度40分31.9秒 東経139度45分4.6秒 / 北緯35.675528度 東経139.751278度 / 35.675528; 139.751278
【定員】
172人
(2018年(平成30年)4月1日)
【年間予算】
125億5767万2千円( 2018年度)
【設置】
1960年(昭和35年)7月1日
【前身】
国家消防本部
【ウェブサイト】

総務省消防庁

消防庁(しょうぼうちょう、英語:Fire and Disaster Management Agency、略称:FDMA)は、日本の消防活動を統括する総務省外局である。

なお、混同されがちな「東京消防庁」は全く別の東京都の組織であり、区別するため「総務省消防庁」と呼ばれる場合も多い。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 組織
    • 3.1 幹部
    • 3.2 内部部局
    • 3.3 審議会
    • 3.4 施設等機関
  • 4 職員
  • 5 職名章と制服
  • 6 所管法人・財政
  • 7 消防庁の幹部
  • 8 脚注
  • 9 関連項目
  • 10 外部リンク

概要

国家行政組織法第3条第2項及び消防組織法第2条に基づき設置され、日本の消防行政企画・立案、各種法令・基準の策定など行う。職員は消防吏員ではなく、実働部隊を持たない(消防車両(支援車等)や消防ヘリコプターを所有するが、実際の維持管理は貸与先の自治体が行なっている)。自治体消防への直接的な指揮権はなく、助言や指導、調整等にとどまる。これは、日本の消防は警察と違い、完全に地方自治体が管理・運営しているためである。

国民保護法の施行に伴い、消防庁には武力攻撃事態等における国民保護の国と地方公共団体との総合的な窓口としての役割が与えられた。

災害時の非常対応も行うが、2003年以前のアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁のような非常災害時の公的機関に対する統括指揮権の掌握はできず、内閣危機管理監や、最終的には首相官邸に設置される対策室や、内閣に設置させる災害対策本部などが指揮する。これに対し、消防庁に災害発生時や緊急事態発生時の公的機関に対する一元的な指揮権を与えるべき、という意見も存在する。

沿革

国家消防庁の表札

組織

幹部

消防庁長官は、総務官僚出向者が就任する。

内部部局

官房は置かれていない。

審議会

施設等機関

職員

消防庁職員は消防吏員ではなく、総務事務官または総務技官である。また、国民保護法の施行に伴い「国民保護・防災部防災課国民保護運用室長」には自衛官が充てられている。旧自治省外局の際は自治事務官・技官という身分であった。

消防庁の業務は主に全国消防制度の企画と立案、消防関連の研究、自治体消防の幹部消防吏員の教育程度であり、ごく一部の大規模災害を除けば、実質的な消防活動全般や広域指揮は取り扱っておらず、それらは地方公共団体による消防機関が消防庁から完全に独立して行っている。

よって、地方公共団体の消防機関を指揮下に置く必要がないため、警察管区警察局のような地方機関は置かれず、消防庁の組織の規模も警察庁に比べて小さい。警察における「警察官僚」のような、生え抜き官僚という概念は存在せず、消防庁職員の身分も消防吏員ではなく総務事務官または総務技官、つまり「総務官僚」であるため「消防官僚」という言い方は用いない。

また、警察庁に所属する警察官僚が警視庁道府県警察へ出向してその中枢を掌握するのに対して、消防の場合は消防庁に所属する官僚が各自治体消防へ出向するという人事は、入庁後、約2年の本庁勤務後の地方の消防機関への出向(地方消防機関の消防学校初任科課程研修を含む。)及び地方の消防機関の幹部への出向を除き、多くはなく、消防庁職員が各自治体の消防活動に介入することもない。消防吏員は全員地方公務員であり、警察官のように地方公務員としての採用者でも、警視正以上の階級になれば国家公務員になるというような規定もなく、国の消防庁と自治体の消防機関は完全に独立している。「消防キャリア」という表現もなく、この場合は「総務キャリア」である。

消防吏員のトップの役職は消防本部ごとに設置されている「消防長」であり、消防吏員の最上位階級である「消防総監」は東京都(23区及び受託地域)の消防本部・東京消防庁の消防長である。

業務上も、警察の場合は広域捜査公安捜査、警備実施や全国交通取締り等の全国的警察活動は警察庁が全国に号令をかけて行うのが通例であるが、消防の場合、全国的規模で行わなければならない業務というのが大規模災害以外はほとんどない。

在職者数、職員団体については、総務省の該当の項を参照

職名章と制服

消防庁職員には消防吏員階級及び階級章に準じた職名章が定められている。また、通常時はほとんどの場合私服(背広)での勤務であるが、状況により消防吏員の物に準じたデザインの制服制帽・活動服(作業服)・アポロキャップ安全帽等を着用することもある。

警察庁警察官巡査巡査長がいないのと同様、消防庁職員にも消防司令補相当級以下の職員はいない。

所管法人・財政

総務省の該当の項を参照

消防庁の幹部

消防庁の幹部は以下のとおりである。

脚注

  1. ^ 総務省定員規則(平成13年1月6日総務省令第4号)最終改正:平成30年3月30日総務省令第22号)
  2. ^ 単位:千円。2018年度(平成30年度)当初予算 - 一般会計(内閣 「平成30年度予算書関連財務省)。
  3. ^ http://www.fdma.go.jp/ugoki/h1701/16.pdf
  4. ^ 総務省幹部名簿(平成30年8月13日現在) 総務省

関連項目

外部リンク

総務省
幹部 | 

内部部局 | 
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  • 自治財政局
  • 自治税務局
  • 行政管理局
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    出典:wikipedia
    2018/11/17 02:58

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