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深夜業とは?

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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

深夜業(しんやぎょう)とは、日本の労働基準法において、深夜の時間帯における労働者による労働のことをいう。深夜勤務(夜勤)、深夜労働と表現することもある。日本の労働基準法において「深夜の時間帯」とは、午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで)の間とされている(労働基準法第37条4項、第61条1項・2項)。

深夜の時間帯において労働することは、人の生体リズムに反し、昼間働くよりも心身に負担がかかるとことから、賃金安全衛生管理等において様々な規定が設けられている。

目次

  • 1 国際労働機関条約
  • 2 労働基準法による規定
    • 2.1 割増賃金
  • 3 男女雇用機会均等法等による規定
  • 4 労働安全衛生法による規定
  • 5 育児介護休業法による規定
  • 6 脚注
  • 7 参考文献
  • 8 関連項目
  • 9 外部リンク

国際労働機関条約

国際労働機関(ILO)の第89号条約および第171号条約では、夜業について「午前0時から午前5時までの時間を含む最低7時間以上の継続期間に行われるすべての労働」と定義され、以下の措置を求めている。

労働基準法による規定

労働基準法の規定で、次に該当する労働者は深夜業が禁止されている。

  1. 満18歳未満の年少者(労働基準法第61条1項)。ただし以下の場合は年少者に深夜業をさせることができる。
    • 交替制によって使用する満16歳以上の男性である場合(労働基準法第61条1項但書)。
      • 交替制によって労働させる事業については、行政官庁(所轄労働基準監督署長。以下同じ)の許可を受けて、午後10時30分まで労働させ、又は午前5時30分から労働させる場合(労働基準法第61条3項)。
    • 農林業、水産・養蚕・畜産業、保健衛生業又は電話交換の業務に使用される年少者の場合(労働基準法第61条4項、別表第一)。
      • 電話交換の事業に使用される年少者であっても、電話交換の業務以外の業務に従事する者については深夜業は認められていない。一方、鉄道、警察、鉱山、新聞その他の事業における電話交換業務に従事する者についても深夜業は認められる(昭和23年5月7日基収697号、昭和63年3月14日基発150号)。
    • 災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合において、使用者が行政官庁の許可を受けて(事態急迫の場合は、事後に届け出る)、その必要の限度において行う時間外労働休日労働が深夜に及んだ場合(労働基準法第33条1項、第61条4項)。
      • 一方、第33条3項に定める「公務のために臨時の必要がある場合」には年少者に深夜業をさせることはできない。
    • 満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了しない者については、深夜業の制限が午後8時から午前5時(厚生労働大臣が必要と認める場合においては、その定める地域又は期間については午後9時から午前6時)までに拡大されている(労働基準法第56条、第61条5項)。
  2. 妊産婦(妊娠中および産後1年未満の女性。労働基準法第64条の3第1項)
    • 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない(労働基準法第66条3項)。

管理監督者等、労働基準法第41条各号に該当する者については労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しないとされているが、この「労働時間、休憩及び休日に関する規定」には深夜業の規制に関する規定は含まれない(昭和61年3月20日基発151号、ことぶき事件・最判平成21年12月28日)。したがって妊産婦が第41条該当者である場合でも、妊産婦が請求すれば深夜業をさせてはならないし、年少者が第41条該当者である場合でも、上記の場合を除き深夜業をさせることはできない。

割増賃金

使用者は労働者に深夜業を行わせた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間賃金の計算額の2割5分(25%)以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない(労働基準法第37条3項)。労働がどの時間帯に行われるかに着目して深夜労働に一定の規制をする点で、労働時間に関する労働基準法の他の規定とはその趣旨目的を異にする(ことぶき事件)。この場合の賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金(別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金および1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金)は含まれない。なお、時間外労働が深夜に及んだ場合は5割(50%)以上(中小事業主の事業を除く月60時間超の時間外労働の場合は7割5分(75%))、休日労働が深夜に及んだ場合は6割(60%)以上の割増賃金を支払わなければならない(労働基準法施行規則第20条)。第41条該当者であっても、深夜業に係る部分の割増賃金は支払わなければならない。みなし労働時間制を採用した場合でも、労働者が現実に午後10時以降に労働した場合には、使用者はその時間に応じた割増賃金を支払わなければならない(昭和63年1月1日基発1号)。

男女雇用機会均等法等による規定

女性の深夜業禁止規定は1929年(昭和4年)7月の改正工場法の施行に始まり、戦後の労働基準法もこれを引き継いで年齢にかかわらず女性の深夜業を原則禁止とした(女子の深夜業の禁止、改正前の労働基準法第64条の3)。戦後労働法が整備された後、特に交通機関関連の労働者(鉄道駅の駅員、列車運転手車掌飛行機パイロット = 機長など)が男性ばかりであったのは、22時以降や5時以前の深夜時間帯の勤務があり、同条に抵触するためである。その後労働基準法等の幾度の改正で同条の例外となる業務が順次拡大されていったが、1999年(平成11年)の男女雇用機会均等法の改正に伴い労働基準法も改正されたことにより、18歳以上の女性は原則すべての業務において深夜業が可能になった。なお、事業主は女性労働者が労働基準法第66条3項の規定による請求をしたこと及び同項の規定により深夜業をしなかったことを理由として当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない(男女雇用機会均等法第9条3項、同施行規則第2条の2)。

事業主は、女性労働者の職業生活の充実を図るため、当分の間、女性労働者を深夜業に従事させる場合には、通勤及び業務の遂行の際における当該女性労働者の安全の確保に必要な措置を講ずるように努めるものとする(男女雇用機会均等法施行規則第13条)とされ、これに基づき、「深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針」(平成10年3月13日労働省告示21号)が告示されている。同告示により、特に次の点について適切な措置を講ずるべきであるとされている。

労働安全衛生法による規定

育児介護休業法による規定

事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育、又は要介護状態にある対象家族(配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母・兄弟姉妹・孫)を介護する労働者であって以下のいずれにも該当しないものが請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、午後10時から午前5時までの間において労働させてはならない。この請求は開始・終了予定日を明らかにして開始予定日の1月前までにしなければならない(育児介護休業法第19条、第20条、同施行規則第61条)。事業主は、深夜業をしない旨の請求をし、又は深夜業をしなかったことを理由として、当該労働者に解雇その他不利益な取扱いをしてはならない(施行規則第20条の2)。請求の回数に上限はない。

脚注

  1. ^ もっとも、労働基準法施行以来、厚生労働大臣(施行当初は労働大臣)が「午後11時から午前6時まで」を認めた実例はない。
  2. ^ 現在、「演劇の事業に使用される児童」については、当分の間「午後9時から午前6時」が認められている(平成16年11月22日基発1122001号)。
  3. ^ 改正前に「女子の健康及び福祉に有害でない業務」として女性の深夜業務が認められていた例として、航空機の客室乗務員(昭和27年9月20日基発675号)、女子寄宿舎の女子管理人(昭和27年9月20日基発675号)、映画の撮影の業務(昭和61年3月20日基発151号)、放送番組の制作の業務(昭和61年3月20日基発151号)等。

参考文献

関連項目

外部リンク


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