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満州国とは?

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この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2013年1月)

 | この記事の項目名には以下のような表記揺れがあります。
満州国
滿洲國

 | 1932年 - 1945年 | 


(国旗) | (国章)
国の標語: 五族協和の王道楽土
国歌: 満州国国歌
公用語 満語モンゴル語日本語ロシア語
首都 長春(1932年3月1日 - 1932年3月14日)
新京(1932年3月14日 - 1945年8月9日)
通化(1945年8月9日 - 1945年8月18日)
満州国執政(1932年 - 1934年)
満州国皇帝(1934年 - 1945年)
1932年 - 1934年 愛新覚羅溥儀
1934年 - 1945年 康徳帝
国務院総理(1932年 - 1934年)
国務総理大臣(1934年 - 1945年)
1932年 - 1935年 鄭孝胥
1935年 - 1945年 張景恵
面積
【】
1,133,437km²
【1933年】
1,191,000km²
人口
【1933年】
33,697,920人
1937年
36,933,206人
1942年10月1日 44,242,000人
変遷
建国宣言 1932年3月1日
【皇帝即位・帝制実施】
1934年3月1日
【皇帝退位宣言】
1945年8月18日

通貨

時間帯
UTC +9
【現在】
中華人民共和国
  1. ^ 1942年から1945年まで。それ以前は同名の別の曲だった。詳細は満州国の国歌を参照。
  2. ^ 北京官話のことで満州語とは異なる。
  3. ^ 正式には1932年3月10日の国務院佈告第1号で国都と定められた。
  4. ^ 1932年3月14日の国務院佈告第2号により長春から改称。
  5. ^ 臨時首都という扱いであり、正式な首都は新京のまま。
  6. ^ 満州帝国治安部警務司『康徳八年十月一日 満州帝国現住人口統計』による。
  7. ^ 1圓=10=100=1000
  8. ^ 1937年以降。1936年まではUTC+8。
満洲国の地図

満州国(まんしゅうこく、旧字体: 滿洲國拼音: Mǎnzhōu Guó)は、1932年(大同元年)から1945年(康徳12年)の間、満州(現在の中国東北部)に存在した日本の傀儡政権。「洲」が常用漢字でないため、日本の教育用図書を含め一般的に「満州国」の表記が使われるが、日本の法令や一部の文献では「満洲国」が用いられる。

帝政移行後は「大満州帝国(大滿洲帝國)」あるいは「満州帝国(滿洲帝國)」などと呼ばれていた。日本(朝鮮関東州)および中華民国ソビエト連邦モンゴル人民共和国蒙古聯合自治政府(後に蒙古自治邦政府と改称)と国境を接していた。独立国であるという意見もある。

目次

  • 1 概要
  • 2 国名
  • 3 歴史
    • 3.1 清朝末期から満州事変まで
    • 3.2 満州国の誕生
    • 3.3 第二次世界大戦
    • 3.4 滅亡
    • 3.5 その後の満洲地域
  • 4 地理
    • 4.1 主な都市
    • 4.2 行政区分
  • 5 人口
    • 5.1 国籍法の不存在
    • 5.2 日本人・満蒙開拓移民の人口
    • 5.3 朝鮮人移住者
    • 5.4 ユダヤ人自治州
  • 6 国家体制
    • 6.1 国旗・国歌
    • 6.2 政治
    • 6.3 国家機関
    • 6.4 元首
    • 6.5 行政
    • 6.6 選挙・政党
    • 6.7 法制度
    • 6.8 標準時
  • 7 外交
    • 7.1 正式な外交関係を結んでいた諸国
    • 7.2 外交上の交渉接点があった諸国
    • 7.3 外交活動
  • 8 軍事
  • 9 経済
    • 9.1 通貨
    • 9.2 郵政事業
    • 9.3 アヘン栽培
  • 10 交通・通信
    • 10.1 鉄道
    • 10.2 航空
    • 10.3 通信・放送
  • 11 言語
  • 12 教育
  • 13 文化
    • 13.1 映画
    • 13.2 漫画
    • 13.3 雑誌
    • 13.4 服装
    • 13.5 スポーツ
    • 13.6 音楽
    • 13.7 祝祭日
    • 13.8 国花
  • 14 現在
  • 15 満洲国を扱った作品
  • 16 満洲国生まれの人物
  • 17 脚注
  • 18 参考文献
  • 19 関連図書
  • 20 関連人物
  • 21 関連項目

概要

1912年清朝滅亡後は中華民国が清朝領土の継承を主張したが、外満洲アイグン条約及び北京条約ロシア帝国に割譲され、内満洲の旅順大連日露戦争までは旅順(港)大連(湾)租借に関する条約でロシアの、戦後はポーツマス条約により日本租借地となっていた。

内満洲ではロシアにより東清鉄道の建設が開始され、日露戦争以前にはロシア軍鉄道附属地を中心に展開し、日露戦争後は長春(寛城子)以北の北満洲にロシア軍が、以南の南満洲にロシアの権益を引き継いだ日本軍南満洲鉄道附属地を中心に展開して半植民地の状態だった。

また日本は1922年支那ニ関スル九国条約第一条により中華民国の領土的保全の尊重を盟約していたが、中華民国中央政府(北京政府)の満洲での権力は極めて微力で、張作霖率いる奉天軍閥実効支配下に置かれていた。1928年12月29日に奉天軍閥が国民政府に帰順(易幟)した事により、実質的には奉天軍閥の支配は継続していたが、満洲に青天白日満地紅旗が掲げられる事になった。

1931年(昭和6年)9月18日、柳条湖事件に端を発して満洲事変が勃発、関東軍により満洲全土が占領される。その後、関東軍主導の下に同地域は中華民国からの独立を宣言し、1932年(昭和7年)3月1日の満洲国建国に至った。元首(満洲国執政、後に満洲国皇帝)には清朝最後の皇帝愛新覚羅溥儀が就いた。

満洲国皇帝・愛新覚羅溥儀

満洲国は建国にあたって自らを満洲民族漢民族蒙古民族からなる「満洲人満人」による民族自決の原則に基づく国民国家であるとし、建国理念として日本人・漢人・朝鮮人・満洲人・蒙古人による五族協和王道楽土を掲げた。

満洲国は建国以降、日本、特に関東軍と南満州鉄道の強い影響下にあり、「大日本帝国と不可分的関係を有する独立国家」と位置付けられていた。当時の国際連盟加盟国の多くは満洲地域は法的には中華民国の主権下にあるべきとしたが、このことが1933年(昭和8年)に日本が国際連盟から脱退する主要な原因となった。

しかしその後、ドイツイタリアタイ王国などの第二次世界大戦の日本の同盟国や友好国、そしてスペインなどの枢軸寄りの中立国や、エルサルバドルポーランドコスタリカなどの後の連合国の構成国も満洲国を承認した。さらに国境紛争をしばしば引き起こしていたソビエト連邦をも領土不可侵を約束して公館を設置した。またイギリスアメリカ合衆国フランスなど国交を結んでいなかった国も国営企業や大企業の支店を構えるなど、人的交流や交易をおこなっていた。

第二次世界大戦末期の1945年(康徳12年)、日ソ中立条約を破った赤軍(ソ連軍)による関東軍への攻撃と、その後の日本の降伏により、8月18日に満洲国皇帝・溥儀が退位して満洲国は滅亡。満洲地域はソ連の占領下となり、その後国共内戦中国国民党中国共産党が争奪戦を行い、最終的に1949年に建国された中華人民共和国の領土となっている。

中華民国および中華人民共和国は、現代でも満洲国を歴史的な独立国として見なさない立場から、「偽満」「偽満洲国」と表記する。同地域についても「満洲」という呼称を避け、「中国東北部」と呼称している。

日本では通常、公の場では「中国東北部」または注釈として「旧満州」という修飾と共に呼称する。また、満洲国を、日本や関東軍の傀儡国家とみなす立場があり、山室信一加藤陽子、並木頼寿のような日本の研究者もいる。一方で新渡戸稲造は在米中の1932年(昭和7年)8月20日、CBSラジオでスティムソンドクトリンに反論する形で満州事変と不戦条約について言明しており、満州事変は自己防衛の手段としてなされたものであって侵略ではなく、満州国は一般に考えられているように日本の傀儡政権ではないと表明している。

国名

1932年(大同元年)3月1日の満洲国佈告1により、国号は「滿洲國」と定められている。この国号は、1934年(康徳元年)3月1日に溥儀が皇帝に即位しても変更されなかった。ただし、法令や公文書では「満洲国」と「満洲帝国」が併用された。帝制実施後の英称は正称が「Manchoutikuo」または「The Empire of Manchou」、略称が「Manchoukuo」または「The Manchou Empire」と定められた。

歴史

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満州の歴史
箕子朝鮮 | 東胡 | 濊貊
沃沮 | 粛慎
 | 遼西郡 | 遼東郡 | 
 | 遼西郡 | 遼東郡
前漢 | 遼西郡 | 遼東郡 | 衛氏朝鮮 | 匈奴
漢四郡 |  | 夫余
後漢 | 遼西郡 | 烏桓 | 鮮卑 | 挹婁
遼東郡 | 高句麗
玄菟郡 |  | 
 | 昌黎郡 | 公孫度
遼東郡
玄菟郡
西晋 | 平州 | 
慕容部 | 宇文部
前燕 | 平州
前秦 | 平州
後燕 | 平州
北燕
北魏 | 営州 | 契丹 | 庫莫奚 | 室韋 |  | 
東魏 | 営州 | 勿吉
北斉 | 営州
北周 | 営州
 | 柳城郡 | 靺鞨
燕郡
遼西郡
 | 営州 | 松漠都督府 | 饒楽都督府 | 室韋都督府 | 安東都護府 | 渤海国 | 黒水都督府
五代十国 | 営州 | 契丹 | 渤海国
 | 上京道 |  | 東丹 | 女真
中京道 | 定安
東京道 | 
 | 東京路
上京路
東遼 |  | 大真国
 | 遼陽行省
 | 遼東都司 | 奴児干都指揮使司
建州女真 | 海西女真 | 野人女真
 | 満州


東三省 | ロマノフ朝
中華民国
(東三省) | ソ連
(極東)
満州国
中華人民共和国
(中国東北部) | ロシア連邦
(極東連邦管区/極東ロシア)
中国朝鮮関係史
Portal:中国

満洲地方には、ツングース系モンゴル系、朝鮮系など多くの国や民族が勃興し、あるいは漢民族王朝が一部を支配下に置いたり撤退したりしていた。土着民族として濊貊粛慎東胡挹婁夫余勿吉靺鞨女真などが知られるが、その来歴や相互関係については不明な点が多い。満洲南部から朝鮮半島の一部にかけては遼東郡、遼西郡が置かれるなど、中華王朝の支配下にあった時期が長い。土着系とされる民族による国家としては、高句麗渤海、金、後金などが知られる。モンゴル系とされる鮮卑族による前燕などや契丹族によるが支配した事もある。チベット系氐族の立てた前秦の支配が及んだ事もある。12世紀以降、と、首都中国本土に置く、あるいは移した王朝による支配が続いていた。女真族(後の満洲民族)の建てた王朝として、後金(後の)が成立した。

清朝末期から満州事変まで

清朝の中国支配の後、満洲族の中国本土への移出が続き満洲の空洞化が始まった。当初清朝は漢人の移入によって空洞化を埋めるべく1644年(順治元年)より一連の遼東招民開墾政策を実施した。この開墾策は1668年(康熙7年)に停止され、1740年(乾隆5年)には、満洲はアイシン国(満洲語aisin gurun, 金国)創業の地として本格的に封禁され、漢人の移入は禁止され私墾田は焼き払われ流入民は移住させられていた(封禁政策)。旗人たちも首都北京に移住したため満洲の地は「ほぼ空白地」と化していた。19世紀前半には封禁政策は形骸化し、満洲地域には無数の移民が流入しはじめた。chenの試算によれば1851年に320万人の満洲人口は1900年には1239万人に増加した。1860年にはそれ以前には禁止されていた旗人以外の満洲地域での土地の所有が部分的に開放され、清朝は漢人の移入を対露政策の一環として利用しはじめた(闖関東)。内モンゴル(奉天から哈爾濱・北安に至る満州鉄道沿線の西側)については蒙地と呼ばれモンゴルの行政区画である「旗」の地域があり、清朝の時代は封禁政策により牧地の開墾は禁止されていたが実際は各地域で開墾が行われ(蒙地開放)「県」がおかれていた。これらの地域は「旗」からは押租銀や蒙租を、「県」からは税を課され、蒙租は旗と国とが分配していた。また土地の所有権(業主権)は入植者になく永佃権や永租権が与えられ開放蒙地の所有権はモンゴル人王公・旗に帰属するとされていた。これらの地域ではモンゴル人と入植した漢人との間でしばしば民族対立が生じており、1891年の金丹道暴動事件では内モンゴルのジョソト盟地域に入植した漢人の秘密結社が武装し現住モンゴル人に対して暴動をおこなっていた。その後、秘密結社が葉志超により鎮圧されたが、入植した漢人に対して復讐事件が生じていた。

清朝はアヘン戦争後の1843年に締結された虎門寨追加条約により領事裁判権を含む治外法権を受け入れることになった。

ロシア帝国もまたアロー戦争後の1858年天津条約を締結して同等の権利を獲得することに成功し、1860年北京条約アムール川左岸および沿海州の領有権を確定させていた。

日本の満洲に対する関心は、江戸時代後期の1823年経世家佐藤信淵が満洲領有を説き、幕末尊皇攘夷家吉田松陰も似た主張をした。明治維新後の日本は1871年(明治4年)の日清修好条規において清国と対等な国交条約を締結した。さらに日清戦争後の下関条約及び日清通商航海条約により、清国に対する領事裁判権を含めた治外法権を得た。

ロシアは日清戦争直後の三国干渉による見返りとして李鴻章より満洲北部の鉄道敷設権を得ることに成功し(露清密約)、1897年のロシア艦隊の旅順強行入港を契機として1898年3月には旅順(港)大連(湾)租借に関する条約を締結、ハルピンから大連、旅順に至る東清鉄道南満洲支線の敷設権も獲得した。日本は、すでに外満洲(沿海州など)を領有し、残る満洲全体を影響下に置くことを企図するロシアの南下政策が、日本の国家安全保障上の最大の脅威とみなした。1900年(明治33年)、ロシアは義和団の乱に乗じて満洲を占領、権益の独占を画策した。これに対抗して日本はアメリカなどとともに満洲の各国への開放を主張し、さらにイギリス日英同盟を結んだ。

日露両国は1904年から翌年にかけて日露戦争を満洲の地で戦い、日本は戦勝国となり、南樺太割譲、ポーツマス条約朝鮮半島における自国の優位の確保や、遼東半島の租借権と東清鉄道南部の経営権を獲得した。その後日本は当初の主張とは逆にロシアと共同して満洲の権益の確保に乗り出すようになり、中国大陸における権益獲得に出遅れていたアメリカの反発を招いた。駐日ポルトガル外交官ヴェンセスラウ・デ・モラエスは、「日米両国は近い将来、恐るべき競争相手となり対決するはずだ。広大な中国大陸は貿易拡大を狙うアメリカが切実に欲しがる地域であり、同様に日本にとってもこの地域は国の発展になくてはならないものになっている。この地域で日米が並び立つことはできず、一方が他方から暴力的手段によって殲滅させられるかもしれない」との自身の予測を祖国の新聞に伝えている。

清朝から中華民国へ

1911年から1912年にかけての辛亥革命により満洲族による王朝は打倒され(駆除韃虜)、漢民族による共和政体中華民国が成立したが、清朝が領土としていた満洲・モンゴル・トルキスタンチベットなど周辺地域の政情は不安定となり、1911年にモンゴルは独立を宣言、1913年にはチベット・モンゴル相互承認条約が締約されチベット・モンゴルは相互に独立承認を行った。

日本は日露戦争後の1905年に日清協約、1909年には間島協約において日清間での権益・国境線問題について重要な取り決めをおこなっていたが、中華民国成立によりこれらを含む過去の条約の継承問題が発生していた。

満蒙問題と日中対立
満蒙問題」を参照

第一次世界大戦に参戦した日本は1914年(大正3年)10月末から11月にかけイギリス軍とともに山東半島の膠州湾租借地を攻略占領し(青島の戦い)その権益処理として対華21カ条要求を行い、2条約13交換公文からなる取り決めを交わした。この中に南満洲及東部内蒙古に関する条約など、満蒙問題に関する重要な取り決めがなされ、満洲善後条約満洲協約北京議定書日清追加通商航海条約などを含め日本の中国特殊権益が条約上固定された。日本と中華民国によるこれら条約の継続有効(日本)と破棄無効(中国)をめぐる争いが宣戦布告なき戦争へ導くこととなる。

1917年(大正6年)、第一次世界大戦中にロシア革命が起こり、ソビエト連邦が成立する。旧ロシア帝国の対外条約のすべてを無効とし継承を拒否したソビエトに対し、第一次世界大戦に参戦していた連合国は「革命軍によって囚われたチェコ軍団を救出する」という大義名分により干渉戦争を開始した(シベリア出兵)。日本はコルチャク政権を支持しボリシェヴィキを攻撃したが、コルチャク政権内の分裂やアメリカを初めとする連合国の撤兵により失敗。共産主義の拡大に対する防衛基地として満洲の重要性が高まり、満蒙は「日本の生命線」と見なされるようになった。とくに1917年及び1919年カラハン宣言は人民によりなされた共産主義政府であるソビエトが旧ロシア帝国の有していた対中権益(領事裁判権や各種条約による治外法権など)の無効・放棄を宣言したものであり、孫文をはじめとした中華民国政府を急速に親ソビエト化させ、あるいは1920年には上海に社会共産党が設立され、のち1921年中国共産党第一次全国代表大会につながった。第一次国共合作により北伐を成功させた蒋介石南京国民政府は、1928年7月19日に一方的に日清通商航海条約の破棄を通告し、日本側はこれを拒否して継続を宣言したが、中国における在留日本人(朝鮮人含む)の安全や財産、及び条約上の特殊権益は重大な危機に晒されることになった。

満洲は清朝時代には「帝室の故郷」として漢民族の植民を強く制限していたが、清末には中国内地の窮乏もあって直隷山東から多くの移民が発生し、急速に漢化と開拓が進んでいた。清末の袁世凱は満洲の自勢力化をもくろむとともに、ロシア・日本の権益寡占状況を打開しようとした。しかしこの計画も清末民初の混乱のなかでうまくいかず、さらに袁の死後、満洲で生まれ育った馬賊上がりの将校・張作霖が台頭、張は袁が任命した奉天都督の段芝貴を追放し、在地の郷紳などの支持の下軍閥として独自の勢力を確立した。満洲を日本の生命線と考える関東軍を中心とする軍部らは、張作霖を支持して満洲における日本の権益を確保しようとしたが、叛服常ない張の言動に苦しめられた。また、日中両軍が衝突した1919年寛城子事件(長春事件)では張作霖の関与が疑われたが日本政府は証拠をつかむことができなかった。

さらに中国内地では蒋介石率いる中国国民党が戦力をまとめあげて南京から北上し、この影響力が満洲に及ぶことを恐れた。こうした状況のなか1920年3月には、外満洲のニコラエフスク(尼港)で赤軍によって日本軍守備隊の殲滅と居留民が虐殺される尼港事件が起き、満洲が赤化されていくことについての警戒感が強まった。1920年代後半から対ソ戦の基地とすべく、関東軍参謀の石原莞爾らによって万里の長城以東の全満洲を中国国民党の支配する中華民国から切り離し、日本の影響下に置くことを企図する主張が現れるようになった。

満洲事変
張作霖爆殺事件の現場
詳細は「満州事変」を参照

1928年(昭和3年)5月、中国内地を一時押さえていた張作霖が国民革命軍に敗れて満洲へ撤退した。田中義一首相ら日本政府は張作霖への支持の方針を継続していたが、高級参謀河本大作ら現場の関東軍は日本の権益の阻害になると判断し、張作霖を殺害した(張作霖爆殺事件)。河本らは自ら実行したことを隠蔽する工作を事前におこなっていたものの、報道や宣伝から当初から関東軍主導説がほぼ公然の事実となってしまい、張作霖の跡を継いだ張学良は日本の関与に抵抗し楊宇霆ら日本寄りの幕僚を殺害、国民党寄りの姿勢を強めた。このような状況を打開するために関東軍は、 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2018/09/19 04:56

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