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災害派遣とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
災害派遣で東北に出動するため嘉手納基地で命令下達中の沖縄県第15旅団
水没した被災地で被災者を背負って移動する陸上自衛隊第10師団の隊員 東日本大震災時の亘理町で

災害派遣(さいがいはけん)とは、地震水害等の自然災害や、死傷者の発生が伴う事故などといった各種災害の発生に際し、自治体警察消防などの能力では対応しきれない事態において陸海空の自衛隊部隊を派遣し、救助活動や予防活動などの救援活動を行うことである。自衛隊において、防衛出動治安出動に並ぶ重要な任務のひとつとされる。「災派(さいは)」と略称されることもある。

概要

空中消火訓練の様子

災害派遣は災害により当該地域や自治体の保有する防災・災害救助の能力では十分な対応が出来ない時に行なわれるもので、自衛隊法第83条に定められている自衛隊の行動である。自衛隊の主任務は自衛隊法第3条第1項に規定されている「外国の侵略からの国土防衛」であり、災害派遣は同法第3条第2項の主たる任務に支障ない範囲で行われる、本来任務の中の“従たる”任務にあたる。

災害救助という緊急を要する場面が想定される活動であるため、その場に警察官がいない場合に限り、警察官職務執行法準用され、私有地への立ち入りや建築物・車両等の除去など私権を合理的な範囲で制限する権限が認められている。

災害派遣は、その活動内容が専ら人命・財産の保護であり、2016年現在、1度も実施されていない防衛出動治安出動、3回しか実施されたことがない海上警備行動と異なり、すでに32,000回以上の出動実績がある。

活動内容


新潟県中越地震の際の災害派遣

災害派遣により出動した自衛隊の部隊等が行う活動は非常に幅広い。自衛隊が災害派遣において発揮する最大の特性かつ長所は、他組織の支援を得られなくとも自力で任務遂行を可能とする、軍隊同等の高度な自己完結性にある。

消防警察などは初動準備にある程度の時間を要するため、被災から一定時間経過後の物資輸送や生活支援、応急復旧工事などでこそその真価を発揮すると考えられている。しかし、自衛隊に対する期待の主要なものはインフラの破壊された被災地に対する、ヘリコプター等による空輸能力を活用した早期展開による人命救助活動であり、基本的には遠隔地から派遣されるため困難が伴うが、航空機や初動要員の24時間待機などの体制が整えられている。

平成30年7月豪雨被災地(岡山県倉敷市真備地区)

災害発生時に現地で救助・支援活動を実施する自衛隊員たちという括りで、テレビ報道なども含めて一般大衆がその姿を目にする作業としては、主なものはこれらが挙げられる。

とはいえ、自衛隊の活動範囲は決してこれらに限定されるものではなく、むしろ非常に広範囲に及ぶものであり、さらには、

このように、状況や緊急性に応じて必要とされるあらゆる活動を、可能な限り実施する。

原則として火器は使用しないが、ほかに手段がなくやむを得ない場合には火器の使用も選択肢として含まれる。
1974年、火災を起こして東京湾から太平洋に漂流していた第十雄洋丸を処分するため、護衛艦による5インチ砲射撃、対潜哨戒機による127ミリロケット弾対潜爆弾投下が行われ、最後は潜水艦による魚雷によって沈没させた(第十雄洋丸事件)。
1991年、雲仙普賢岳噴火で大規模な火砕流災害が発生した際には、火砕流の夜間警戒に際して、搭載している(アクティブ)投光器の大出力・大光量の性能を買われて74式戦車の派遣が検討され、駐屯地で待機していたが実際に使われることはなかった。また、戦車の高い放射線防護能力を買われ、2011年に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故では、放射線に汚染された瓦礫の撤去、通路啓開を目的に排土板(ストレートドーザ)を装備した74式戦車2両が派遣されJヴィレッジで待機していたが後に遠隔操作式の重機が投入されたため使われることはなかった。

災害派遣の様態

航空自衛隊救難隊の救助訓練
ひゅうが甲板上で負傷者の救出訓練を行う海自隊員
倉敷市真備地区で平成30年7月豪雨被害回復の任務にあたる自衛隊のユンボ。
平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害で駐車場を利用した野営生活中の陸自隊員

災害派遣の種類

通常の災害派遣(自衛隊法第83条2項本文)
災害発生により発生した被害については、まず自治体(消防警察などを含む)や海上保安庁が対応することとなるが、十分な対応が困難な場合、(市町村の要求をうけた)都道府県知事海上保安庁長官管区海上保安本部長、空港事務所長からの要請に基づいて自衛隊の部隊等が派遣される。災害派遣の場合の行動命令の略号は「行災命」。
特に大規模な震災で多人数の派遣が必要とみなされた(防衛大臣による大規模震災の指定)場合には、防衛大臣より「大規模震災災害派遣命令」が発される。東日本大震災に際しては、3月11日18時に発令されている。
自主派遣(自衛隊法第83条2項但し書き)
緊急に人命救助が必要な場合で都道府県知事等と連絡が取れない場合(通信の途絶や現地の混乱など)や災害発生時に関係機関への情報提供を行う場合など一定の要件を満たす場合は要請がなくても部隊が派遣されることがあり、このような場合は「自主派遣」と呼ばれる。自主派遣された場合でも、後日に都道府県知事等からの正式な要請文書を受け取る場合が多く、完全に「自主派遣」とされることはまれである。近年のテロ警戒活動において、警戒地域内または周辺で災害派遣の垂れ幕を付けた自衛隊車両が多数待機している場合がある。テロ攻撃という事態に対し迅速な政治判断ができない場合に備えて自主派遣でもって出動するためである。現在では被害状況の把握としてファスト・フォース(後述)が派遣要請前に情報を収集する際の根拠ともなっている。
具体的な自主派遣の例として、2020年1月31日、中国で発生した新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の流行に伴い、感染拡大の防止が特に緊急を要し、「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により中国より帰国した邦人等の救援を目的として、自主派遣を命令・実施することを発表した。具体的には防衛省とPFI契約を行っているフェリー「はくおう」を一時停留場所として提供するほか、宿泊施設の提供を実施するという。
他の例として2016年10月の鳥取県中部地震では災害派遣の要請が出される前に航空機が先行して被災地を調査している。また2010年横浜でのAPEC首脳会議ではテロ警戒として自主派遣の措置が取られたとされるが、要請があった事実は確認されていない。
近傍派遣(自衛隊法第83条3項)
部隊や自衛隊の施設の近傍で災害が発生している場合に部隊等の長が部隊を派遣することがあり「近傍派遣」とよばれる。この活動は近所づきあいの範囲とされ都道府県知事等の要請は必要としない。
地震防災派遣(自衛隊法第83条の2)
地震災害に関する警戒宣言が出された際に地震災害警戒本部長の要請により部隊等が派遣されるもので、1978年(昭和53年)の大規模地震対策特別措置法の制定に関連して追加された。この条文での派遣実績はない。地震防災派遣の場合の行動命令の略号は「行震命」。
原子力災害派遣(自衛隊法第83条の3)
詳細は「原子力災害派遣」を参照
原子力緊急事態宣言が出された際、原子力災害対策本部長の要請により部隊等が派遣されるもので、東海村JCO臨界事故を受けて1999年(平成11年)に制定された原子力災害対策特別措置法に関連して追加された。2011年東北地方太平洋沖地震で発生した、福島第一原子力発電所事故対応のため、2011年3月11日、原子力災害対策特別措置法に基づく要請により派遣された。原子力災害派遣の場合の行動命令は「行原命」。2011年6月24日の閣議にて派遣手当が自衛隊イラク派遣手当を超える日額4万2千円と定められた

なお、有事における災害派遣の扱いは不透明であったが、2004年(平成16年)国民保護法の成立に伴い国民保護等派遣(自衛隊法第77条の4)として分離された。また、冷戦終結後の1990年代以降は、国外へ医療航空部隊等が派遣されているが、これは国際緊急援助隊の派遣に関する法律に規定されている「国際緊急援助隊」であり、別のものである。

通常の災害派遣を命ずることができる者

自衛隊法上その他の行動においては、内閣総理大臣防衛大臣などの承認や命令が必要とされるなど非常に制限が多いが、災害派遣は、災害時の秩序維持において有用で、武器の使用については治安出動とは異なることから、都道府県知事のほか、海上保安庁長官管区海上保安本部長及び空港事務所長からの要請により、駐屯地司令など2佐程度の自衛官でも命ずることができる非常に緩やかなものである。また、市町村長、警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害派遣に関する依頼を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認める場合にも、部隊等を派遣することができる。

災害派遣を命ずることができる者は、防衛大臣のほか、政令の指定により、次の者がいる。

  1. 陸上総隊司令官
  2. 方面総監
  3. 師団長
  4. 旅団長
  5. 駐屯地司令の職にある部隊等の長
  6. 自衛艦隊司令官
  7. 護衛艦隊司令官
  8. 航空集団司令官
  9. 護衛隊群司令
  10. 航空群司令
  11. 地方総監
  12. 基地隊司令
  13. 航空隊司令(航空群司令部、教育航空群司令部及び地方総監部の所在地に所在する航空隊の長を除く。)
  14. 教育航空集団司令官
  15. 教育航空群司令
  16. 練習艦隊司令官
  17. 掃海隊群司令
  18. 海上自衛隊補給本部長
  19. 航空総隊司令官
  20. 航空支援集団司令官
  21. 航空教育集団司令官
  22. 航空方面隊司令官
  23. 基地司令の職にある部隊等の長(航空方面隊司令部の所在する基地の基地司令の職にある部隊等の長を除く。)

近傍災害派遣を命ずることができる者

近傍災害派遣を命ずることができる部隊等の長は、指定部隊等の長のほか、連隊大隊、独立中隊及びこれらに準ずる部隊の長並びに学校、分校、病院補給処及び補給処支処(出張所を含む。)の長である。

ただし、部隊等が駐屯地の近傍において教育・訓練等に従事している場合又は演習場の廠舎若しくは野外に宿営している場合、その近傍に救援を要する火災、その他の災害が発生したときは、当該部隊等の指揮官(でも可能とされている。)は、救援に当たることができる。

急患空輸

急患空輸は災害派遣の中でもっとも頻繁に実施される活動で、平成17年度は892件中609件と約2/3、例年においても総件数の2/3~3/4がこの種の活動に充てられている。その大半が五島列島南西諸島から九州沖縄本島奄美大島など医療機関が整った地域への空輸である(参考 西部方面隊)。

災害派遣は自衛隊法上「天災地変その他の災害に際して」行なわれるものとされているが、厳密には災害とみなしがたい通常の疾病での派遣も数多く行なわれている。

これは、災害派遣の実運用上は以下の3要件に照らして実施の判断が行われることによる。

  1. 公共性 … 公共の秩序を維持するため、人命又は財産を社会的に保護する必要があること
  2. 緊急性 … さし迫った必要性があること
  3. 非代替性 … 自衛隊の部隊が派遣される以外に他に適切な手段がないこと

急患はほとんどの場合「治療なしでは生命の危険が差し迫った状態」にあるため、公共性・緊急性の要件は自ずと満たされる。一方、非代替性については、例えば本土から1300km離れた小笠原諸島は急患輸送を担うべき東京消防庁の救急ヘリの航続距離を越えているばかりか、固定翼機が着陸可能な民用空港もない。このため、小笠原諸島の急患搬送は、US-2飛行艇を本土から直接差し向けるか、あるいは硫黄島航空基地を経由するか、いずれにしても自衛隊をもって他に替えることは不可能である。このような離島などの遠隔地における急患の輸送は、実施判断の3要件を満たすと解されるので、これに基づいて派遣が行われている。

災害派遣を命ぜられた自衛官の権限

災害派遣部隊の指揮官は警察官消防吏員海上保安官自治体職員がその場にいない場合に限り、災害派遣活動を円滑に進めるため強制的に避難させたり、工作物を除去するなど警察官などの権限の一部を行使し、自治体職員が取るべき応急措置の一部を行うことが出来る。ただし、近傍派遣により派遣された場合は含まれない。

同一地域で救援活動に当たる各機関との関係は並列・対等であり、災害対策本部での調整を受けて役割を分担して行う。また、個々の現場では地域住民やボランティアと協同で活動を行うこともある。

災害派遣命令により自衛隊が行動できる地域

災害派遣に関する法令は「要請権者」および「災害派遣を命ずることができる者」に災害派遣に関する地域的な制限を加えていない。大規模な災害派遣のため全国各地より部隊が派遣される場合、命令が発せられた時点より部隊が「要請権者」の管轄地域外であっても災害派遣行動に移行するのはもちろんのこと、外国の領海内で災害派遣行動を行なった実例も存在する。(「えひめ丸事故」におけるハワイ諸島周辺の米国領海内での活動)。

災害派遣と文民統制の関係

阪神・淡路大震災までの一時期、文民統制の原則から、都道府県知事等の要請がなければ絶対に災害派遣行動はできないという考え方が主流となっており(幹部自衛官による独断専行を容認することはクーデターに繋がるとする意見がある)、緊急を要する場合は訓練名目での派遣や近傍派遣の名目で行なわれたこともあったが、阪神・淡路大震災での反省を踏まえ、現在では「自主派遣」に関する基準が明確化されており、法制定の趣旨に沿った活動が行われている。

そもそも、災害派遣は災害という非常事態下のやむを得ない場合に行なわれるもので、「緊急性」「公共性」「非代替性」を総合的に判断して派遣の可否が判断される。平成18年豪雪に伴う災害派遣のように関係者の間で自衛隊災害派遣の是非を巡る判断が分かれる場合、政府首脳による政治的判断により災害派遣の実施が決定されることもある。

初動対応

自衛隊では基地・駐屯地等に情報収集を目的とする初動対処部隊を待機させており、災害発生時には自主派遣として航空機などを現場に先行させる。

例として2016年に発生した熊本地震では、航空自衛隊は「F-2」2機、海上自衛隊は「P-3C」1機、陸上自衛隊は「UH-1」「UH-60J」を2機派遣し情報収集に当たっている。

2013年からは初動対処部隊を『ファスト・フォース』と命名している。

使用器材

野外入浴セット2型
通常は隊員たちの入浴に使われるが、派遣の際には現地の被災者の衛生状態や入浴機会の確保の状況などを見極め、被災者の入浴にも用いられる場合がある。
(2007年)

費用の負担

災害派遣は自衛隊が任務として行う公共の秩序の維持のための活動であるから、土木工事等の受託(自衛隊法第100条・隊員の給与を含めて請求)とは異なり基本的に要請者や過失または犯罪行為によって被害を発生させたものに対して費用を請求することはない。ただし、災害派遣を行うに当たって特別に要した費用(たとえば部隊が駐屯するために借り上げた施設の使用料、被災者に提供した食料など)は要請者が負担することとされ、細部は都道府県等と協議の上決定される。また、災害派遣のために使用される車両は高速道路を無料で通行することができる。

なお、船舶油濁損害賠償保障法では「損害の原因となる事実が生じた後にその損害を防止し、又は軽減するために執られる相当の措置に要する費用」を船舶の所有者が賠償する義務を定めていることからこのような場合は災害派遣に要した経費を請求する。たとえばナホトカ号重油流出事故の場合、防衛庁は海上保安庁などと共同で船主や保険会社を相手に訴訟をおこない、防衛庁分として約6.6億円を請求している。

さまざまな見解

災害派遣には次のような見解がある。自衛隊を肯定するから災害派遣も全肯定するといったような単純なものではない。なお、現状では国民から肯定的に評価されており、2006年2月の世論調査では自衛隊が存在する目的として災害派遣と回答した者は75.3%となっている。

肯定的見解

否定的見解

派遣された自衛官の被害

1966年に発生した全日空羽田沖墜落事故では、遺体捜索中の海上保安庁のヘリコプターが墜落し3人が死亡する二次災害が発生するなど、派遣された自衛官などが様々な被害を受けることも多い。2010年に宮崎県で発生した口蹄疫問題でも、災害派遣された隊員が消毒用の消石灰皮膚等に炎症を起こす事例も発生している。

また、PTSDなどの症状を発症せずとも、軽い不眠や精神不安定といったものは多々ある。これに対して、自衛隊内でもカウンセリングなどの必要な対策がなされている。

2011年の東日本大震災では、福島第一原子力発電所事故で、上空からの観測や消火復旧に当たっていた隊員等が軽度の放射線被曝をしている他、2人が復旧・捜索活動のさなかに過労死した。

なお、上記以外にも過去災害派遣中の殉職事故も発生しており、特に航空機での輸送中が多い。

災害派遣実績

東日本大震災による津波で水没した石巻市内に展開する自衛隊
東松島で活動する陸上自衛隊とアメリカ海兵隊
行方不明者の捜索を行う陸上自衛隊

初の災害派遣は警察予備隊当時の1951年(昭和26年)10月14日から15日にかけて九州地方に上陸した「ルース台風」後の救助活動である。普通科第11連隊(当時)の隊員延べ2700人が、時の内閣総理大臣吉田茂の命令により、同20日から26日にかけて山口県玖珂郡広瀬町(後の錦町岩国市)に派遣され、救助活動を行なった。

しかし、警察予備隊初の災害派遣は当初スムーズには行われなかった。田中龍夫山口県知事の要請により情報収集を開始した第11連隊は第4管区総監部(現在の第4師団司令部)に指示を仰いだものの、前例がない事と許可権は内閣総理大臣にあるとの理由により「出行保留」(事実上の出動不許可)としたのである。

これに対し、副連隊長が現地の写真等を持参し第4管区総監部に赴き出動許可を求めたが、一度決まったことであり変更・撤回はないとしてやはり許可は下りなかった。そこで副連隊長は、管区総監(現在でいう師団長)筒井竹雄が仕事を終え帰ろうとしていたところを捕まえ直訴。筒井は直ちに東京の総隊総監部へ連絡を入れ、そこから吉田総理へ出行要請が届き派遣が決定した。「許可権は内閣総理大臣にある」と突っぱねた第4管区総監部も、総理自らの許可が下りたことで出行保留を撤回し、部隊派遣の正式命令を下す運びとなった。

以降、以下のような派遣事例がある。

出典:wikipedia
2020/06/05 02:18

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