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特定秘密の保護に関する法律とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
【特定秘密の保護に関する法律】


日本の法令
【通称・略称】
特定秘密保護法
法令番号
平成25年12月13日法律第108号
【効力】
現行法
【種類】
行政法
【所管】
内閣官房
【主な内容】
特定秘密の指定をするための要件と手続並びに特定秘密の漏えい行為等の処罰
【関連法令】
行政機関情報公開法公文書管理法日米秘密保護法国家公務員法
【条文リンク】
e-Gov法令検索

特定秘密の保護に関する法律(とくていひみつのほごにかんするほうりつ、平成25年12月13日法律第108号、英語:Specially Designated Secrets Act 略称SDS Act。)は、日本安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを「特定秘密」として指定し、取扱者の適性評価の実施や漏えいした場合の罰則などを定めた日本の法律である。通称は特定秘密保護法(とくていひみつほごほう)。秘密保護法特定秘密法秘密法などとも呼ばれる。

2013年(平成25年)10月25日第2次安倍内閣閣議決定をして第185回国会に提出し、同年12月6日に成立し、同年12月13日に公布され、2014年(平成26年)12月10日に施行した。

目次

  • 1 法律の内容
    • 1.1 特定秘密の管理に関する措置
      • 1.1.1 特定秘密の指定
      • 1.1.2 適性評価の実施
      • 1.1.3 特定秘密の提供
    • 1.2 漏えいと取得行為に対する罰則
    • 1.3 その他(適用解釈・検討規定)
  • 2 公益通報者保護法との関係
  • 3 経過
    • 3.1 旧民主党による秘密保護法検討
    • 3.2 プロジェクトチーム
    • 3.3 パブリックコメント
    • 3.4 閣議決定と国会提出
    • 3.5 国会における審議
    • 3.6 裁判
  • 4 国家秘密に関連するこれまでの日本の法律・法案
  • 5 日本国内の反応
    • 5.1 国内の世論調査
    • 5.2 各党の反応
      • 5.2.1 与党
      • 5.2.2 野党
    • 5.3 各界の反応
      • 5.3.1 賛成意見
      • 5.3.2 反対意見
      • 5.3.3 中立意見
  • 6 日本国外の反応
    • 6.1 肯定的反応
    • 6.2 否定的反応
  • 7 日米の秘密保護を比較した日本の問題点
  • 8 集団的自衛権根拠の秘密指定
  • 9 会計検査院の会計検査権限との関係
  • 10 情報監視審査会による報告
  • 11 脚注
    • 11.1 注釈
    • 11.2 出典
  • 12 参考資料
    • 12.1 文献
    • 12.2 ウェブサイト
  • 13 関連項目
  • 14 外部リンク

法律の内容

この法律は、日本の安全保障に関する事項のうち特に秘匿を要するものについての行政機関における「特定秘密の指定」、特定秘密の取扱いの業務を行う者に対する「適性評価の実施」、「特定秘密の提供」が可能な場合の規定、「特定秘密の漏えい等に対する罰則」等について定め、それによりその漏えいの防止を図り、「国及び国民の安全の確保に資する」趣旨であるとされる。

特定秘密の管理に関する措置

特定秘密の指定

「特定秘密として指定できる情報」および「特定秘密の有効期間(上限5年で更新可能)」を規定する。

第1号 - 防衛に関する事項(改正前の自衛隊法別表第4に相当)

イ.自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究
ロ.防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ハ.ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ.防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究
ホ.武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量
ヘ.防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
ト.防衛の用に供する暗号
チ.武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
リ.武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ヌ.防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途

第2号 - 外交に関する事項

イ.外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ロ.安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針
ハ.安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報
ニ.ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ホ.外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

第3号 - 特定有害活動の防止に関する事項

イ.特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ.特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ.ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ.特定有害活動の防止の用に供する暗号

第4号 - テロリズムの防止に関する事項

イ.テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ.テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ.ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ.テロリズムの防止の用に供する暗号

適性評価の実施

特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者は、「適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員等」に限定される。

適正評価の対象事項
  1. テロリズム等との関係
  2. 犯罪・懲戒の経歴
  3. 情報の取扱いについての非違歴
  4. 薬物の濫用・影響
  5. 精神疾患
  6. 飲酒についての節度
  7. 経済的な状況

特定秘密の提供

どのような場合に特定秘密を提供できるかを規定。

  1. 安全保障上の必要による他の行政機関への特定秘密の提供
    • 特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他特定秘密の保護に関し必要な事項について協議。
    • 安全保障上の必要により特定秘密を提供。
    • B省の長は、特定秘密の保護に関し必要な措置を講じ、職員に特定秘密の取扱いの業務を行わせる。
    警察庁長官都道府県警察に特定秘密を提供する場合には、特定秘密の保護に関し必要な事項について、警察庁長官が都道府県警察に指示。
  2. 安全保障上の特段の必要による契約業者への特定秘密の提供
    • 特定秘密の取扱いの業務を行わせる役職員の範囲その他特定秘密の保護に関し必要な事項を契約に定める。
    • 安全保障上の特段の必要により特定秘密を提供。
    • 契約業者は、特定秘密の保護に関し必要な措置を講じ、役職員に特定秘密の取扱いの業務を行わせる。
  3. その他公益上の必要による特定秘密の提供

上記のほか、行政機関の長は、次の場合に特定秘密を提供することができる。

漏えいと取得行為に対する罰則

(漏えい行為への処罰)

(取得行為への処罰)

  1. 人を欺き、人に暴行を加え、または脅迫する行為
  2. 財物の窃取または損壊
  3. 施設への侵入
  4. 不正アクセス行為
  5. その他の特定秘密の保有者の管理を侵害する行為

(共謀、教唆、煽動)

(減軽)

(国外犯)

その他(適用解釈・検討規定)

パブリックコメントでは「その他」として「本法を拡張解釈して、国民基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定していた。

国会提出された案では「取材の自由に十分に配慮しなければならない」という文言が追加されている。

この法律の適用解釈として「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。」(第22条第1項)を規定し、また報道の自由との関係から「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。」(第22条第2項)を規定し、取材行為は原則として違法性が阻却されることとした。

施行後5年までに特定秘密を保有したことのない行政機関は、請求により政令で定められた場合を除いて、特定秘密を指定できなくする規定(附則第3条)が設けられた。また、これまで自衛隊法に基づいて指定されていた防衛秘密は特定秘密とみなされ(附則第6条)、防衛秘密に関する規定は削除された(附則第5条)。

公益通報者保護法との関係

公益通報者保護法との関係について、主に3つの観点からの議論がある。

第一に、政府による違法行為などに関する事実について通報する者が、保護されるのかという点。森まさこ国務大臣の答弁によると、政府による違法行為などは特定秘密にならない。

第二に、通報対象事実に当たる情報が特定秘密に指定されることがあるのか、その場合、当該事実を通報する者は保護されるのかという点。政府参考人の答弁によると、通報対象事実に当たる情報が特定秘密に指定される可能性がある。その場合でも、当該事実の通報者は、公益通報者保護法の適用を受ける。

第三に、特定秘密保護法に規定する特定秘密漏えい罪等の犯罪行為の事実について、当該事実を通報する者は保護されるのかという点。保護されるための前提として、公益通報者保護法に基づく通報対象事実の対象に、特定秘密保護法を加える必要があり、公益通報者保護法の別表の規定に基づく政令を改正する必要がある。

経過

旧民主党による秘密保護法検討

2010年(平成22年)9月に尖閣諸島付近で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件において、海上保安庁職員(当時)の一色正春が船上で撮影した映像を、旧民主党菅政権の了承を得ないまま同年11月4日にインターネットで公開した。この映像公開琉球新報読売新聞産経新聞日本経済新聞などは肯定的に評したものの、朝日新聞毎日新聞北海道新聞東京新聞中日新聞沖縄タイムス北國新聞など様々な報道機関からこの映像公開に対し『仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない』(朝日新聞)、『流出の裏に、日中関係の修復に水を差そうとする意図があったのだろうか。ゆゆしき問題である』(北海道新聞)、『国家公務員政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある』(毎日新聞)、など否定的な声が上がり、日本政府の外交機密・情報・危機などの管理体制や法整備の甘さが指摘された。

尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件#日本国内の反応・対応」も参照

菅直人内閣総理大臣は公開翌日の2010年(平成22年)11月5日午前の閣僚懇談会で、馬淵澄夫国土交通大臣に「情報管理の徹底と、事実関係の確認をするように」と述べ、流出の経緯などについて調査し、原因究明を図るよう指示した。また、同日夜には首相官邸で記者団に対し、「国の情報管理がしっかりとした形になっていないことに危機感を強く覚えた」と述べた。この映像公開事件を受け、旧民主党の内閣官房長官仙谷由人は同年11月8日の衆議院予算委員会で「国家公務員法守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、秘密保護法の制定に前向きな姿勢を示し、検討委員会を早期に立ち上げる考えを示した。その後、2011年(平成23年)8月に有識者会議が「秘密保全法制を早急に整備すべきである」とする報告書をまとめ、民主党政権が国会提出を目指していた。

プロジェクトチーム

第2次安倍内閣は、2013年(平成25年)8月27日に、同法案の概要を自民党「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」(座長町村信孝)に提示し、パブリックコメントについて了承を得た。

パブリックコメント

内閣官房では、2013年(平成25年)9月3日から9月17日までの15日間、パブリックコメント「特定秘密の保護に関する法律案の概要」を受け付けた。これは内閣官房内閣情報調査室による任意の意見募集であった。パブリックコメントは誰でも何回でもコメントを提出可能。募集の結果は同年10月4日に公開された。意見件数90,480件。内訳は、意見提出フォーム・電子メール88,603件、郵送484件、FAX1,393件。意見内容は、賛成側の意見が11,632件、反対側の意見が69,579件、その他の意見が9,269件。

閣議決定と国会提出

自民党は特定秘密保護法案の閣議決定に先立ち、国家安全保障会議(日本版NSC)創設の為の法案を第185回国会に提出、2013年(平成25年)10月25日に衆議院本会議で審議入りした。10月25日、政府は「特定秘密保護法案」を閣議決定。同日夜の記者会見で、内閣官房長官の菅義偉は、今国会で成立を目指すと述べた。

国会における審議

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この節の加筆が望まれています。

2013年(平成25年)11月7日から衆議院で審議に入った。民主党が11月19日に対案を提出。与党は日本維新の会、みんなの党と修正協議し、最終的に合意。11月26日に自民・公明・みんなの賛成多数で可決し(4名が造反、維新は採決欠席)、衆議院で可決。翌27日に参議院で審議入り。12月5日、参院国家安全保障に関する特別委員会において、与党が質疑を打ち切って採決。与党の賛成多数で可決された。なお、可決されたのかどうかを疑問視する記事も存在する。民主党は同日、「厚生労働委員長の解任決議案」「厚生労働大臣の問責決議案」「特別委員長の問責決議案」を提出、翌6日に内閣不信任決議案を提出して法案の成立を遅らせようと対抗したが、6日夜、参議院本会議で与党の賛成多数で可決され、成立した。なお、秘密保護法案を審議中の参院本会議議場に靴が投げ込まれる事件が発生している。審議時間は衆院で約46時間、参院で22時間の合計約68時間であり、過去の重要法案の審議時間と比較して短かった。

裁判

2015年(平成27年)11月18日に東京地裁で、フリージャーナリストや編集者ら42人が国を相手に法律の無効確認と損害賠償を求めた訴訟が行われた。 原告は「特定秘密保護法は表現や報道の自由を侵害し憲法違反」「秘密指定で行政機関への取材が難しくなり、取材や報道自体が萎縮する」と主張したが、谷口豊裁判長は「取材活動が制約されたとは認められない」「原告らの利益を侵害していない」として原告敗訴の判決を言い渡した。 さらに無効確認を求める訴えは「具体的な被害がなく抽象的だ」として審理せずに却下した。

国家秘密に関連するこれまでの日本の法律・法案

1954年(昭和29年)の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(通称「MSA秘密保護法」)では、「特別防衛秘密」について保護上必要な措置を講じることに加えて「特別防衛秘密を探知や収集をした者」および「特別防衛秘密を他人に漏らした者」に対しての刑事罰が規定されている。

1985年(昭和60年)には、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 (通称「スパイ防止法」)が第102回国会議員立法として提出されたが、第103回国会で審議未了で廃案となった。

2011年(平成23年)にも、国家秘密の管理体制強化を目指す「秘密保全法」が検討されたが、この時は法案の国会提出は見送られており、また内閣法制局から「法の必要性(立法事実)が弱い」と指摘されていた。

日本国内の反応

国内の世論調査

各党の反応

与党

なお自民党内では、1987年(昭和62年)に「スパイ防止法」に反対する意見書に連署した12人の一人である村上誠一郎が、今回も基本的人権の根幹に関わる問題とし反対している。一方、当時同様に反対した谷垣禎一は今回反対していない。また、幹事長石破茂は自身のブログで、国会議事堂周辺で行われている反対デモ(後述)を「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において変わらない」と批判した。外交部会会長の城内実は国際連合人権高等弁務官の表明した、人権が制限されることへの懸念(#日本国外の反応参照)について「なぜこのような事実誤認の発言をしたのか、調べて回答させるべきだ。場合によっては謝罪や罷免(の要求)、分担金の凍結ぐらいやってもいい」と発言したという。副幹事長の河野太郎は自身のブログで朝日新聞などの反対論に対して反論している。自民党は法律公布後の12月13日、一部新聞報道への反論文書(「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」)を作成し、同党所属の全議員に配布した。

野党

賛成、修正協議で合意
日本維新の会みんなの党。両党の中には反対している議員もいた。
  • 日本維新の会の共同代表石原慎太郎はこの法律を時代に即した非常に重要なものであると評価し、それに反対する意見は「被害妄想」「流言飛語」「ヒステリー現象」であるとしている。また、石原はイスラエル情報機関であるモサドを絶賛し、この法律を利用して日本にもモサドのような情報機関を創設することを主張している。
対案を提出
民主党 - 政府の原案、および与党と日本維新の会、みんなの党の修正案に反対しており、保護すべき対象を外交と国際テロ防止に関する情報に限ることを柱とした対案を提出している。幹事長大畠章宏東京銀座での街頭演説で「マスコミもこぞって、特定秘密保護法案については反対しよう、という声を上げている。あとは、国民のみなさんの声をあげてください」と述べている。法案成立後、代表海江田万里は、「これで終わったとは思っていない。政府側にも一部新たな法案を出すという話があり、それに対して民主党は対案を出す。国民に与える悪い影響を少なくするために努力する」と話した。
反対姿勢
日本共産党生活の党社会民主党
  • 日本共産党は、2013年(平成25年)12月2日のしんぶん赤旗の記事で「(特定秘密保護法案)推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争戦犯容疑者となった政治家や特高(特別高等警察)官僚の息子や孫、娘婿が目立つ」「安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣商工大臣を務め、東京裁判A級戦犯容疑者とされた岸信介氏」「日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしている」「戦犯・特高人脈は、「秘密保護法案」の源流を象徴している」と述べ、特定秘密保護法案を推進する安倍晋三・町村信孝・中川雅治らの出自を問題視した。また、その前日の記事で、国防保安法と特定秘密保護法には複数の共通点があると主張している。
  • 社民党副党首の福島瑞穂は国会論戦の中で担当大臣の森雅子に対して、同法の適性評価について都道府県警の対象者の規模を政府として試算したのかどうかを質問し、森は試算していないと答えた。その後、同法を所管する内閣情報調査室が作成した「論点ペーパー集」が12月24日に開示され、同文書によれば都道府県警29000人を適性評価の対象にすると試算したと明記されていた。社民党機関紙「社会新報」では、連載記事「特定秘密保護法の闇を撃て」が掲載された。
  • 参議院議員山本太郎(無所属)が提出した特定秘密保護法案に関する質問主意書に対する内閣答弁書(2013年11月22日付)に、特定秘密を指定する行政機関の長として、廃止していた機関があったことについて、同法反対派のジャーナリスト田中稔ツイッターで取り上げた。
  • また、山本は2013年(平成25年)12月3日夜に国会議事堂前で「(採決阻止のためには)採決の日に、議員を国会に入れなきゃいいんですよ」、「議員会館や国会に議員が入れないくらい人が集まれば、阻止できる可能性がありますよね? 1000人と言わず、1万人と言わず、10万人と言わず、100万人ぐらいの人が国会周辺に集まりましょう」と特定秘密法案廃案を訴えるデモ隊に対してスピーチし、市民で国会を「包囲」し採決自体を物理的に「阻止」する案を提案した。

各界の反応

特定秘密の保護に関する法律に対する声明の一覧」も参照

賛成意見

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この節の加筆が望まれています。

出典:wikipedia
2019/09/23 23:00

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