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独立国家共同体とは?





本部所在地 | ミンスク/モスクワ
【最大の都市】
モスクワ
【公用語】
ロシア語
種類 国家連合
メンバー
9加盟国
1準加盟国

【首脳】

- 執行書記 セルゲイ・レベジェフ
【立法府】
CIS執行委員会
CIS議会間総会
【成立】

- ベロヴェーシ合意 1991年12月8日
- アルマアタ宣言 1991年12月21日
- ソビエト連邦崩壊 1991年12月25日
- CIS憲章 1993年1月22日
- CIS自由貿易地域の創設 2012年9月20日
【面積】

- 総計 20,368,759 km
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【人口】

- 2017年推計 239,796,010
- 人口密度 11.77/km
30.5/sq mi
GDP (PPP) 2016年推計
- 総計 US$5.429兆
- 一人あたり US$19,238
GDP (MER) 2013年推計
- 総計 US$2.808兆
- 一人あたり US$10,113
HDI (2015年) 0.734
【通貨】
加盟国
準加盟国

【時間帯】
(UTC+2 to +12)
【道路】
右側通行
ccTLD
.su
ウェブサイト
CIS.Minsk.by
De facto use across the CIS

独立国家共同体(どくりつこっかきょうどうたい、ロシア語: Содружество Независимых Государств, СНГ英語: Commonwealth of Independent States、英略称: CIS)は、ソ連崩壊時に、ソビエト社会主義共和国連邦を構成していた15か国のうちバルト三国を除く12か国(発足当初は10か国)によって結成されたゆるやかな国家連合体(コモンウェルス)。当時の欧州共同体 (EC) 型の組織をモデルにしたが、独自の憲法や議会は持っていない。本部はベラルーシの首都ミンスクに置かれている。日本では英語名の略称であるCISの名で言及されることが多い。

目次

  • 1 沿革
    • 1.1 前史
    • 1.2 創設
    • 1.3 初期の活動
    • 1.4 ユーラシア経済共同体 (EurAsEC)と民主主義と経済発展の機構 (GUAM)
    • 1.5 バラ革命、オレンジ革命
  • 2 機構
  • 3 加盟国
  • 4 執行書記
  • 5 CIS首脳会議
  • 6 経済
  • 7 加盟各国の経済データ
  • 8 軍事
  • 9 その他
    • 9.1 CIS諸国の交通
  • 10 関連項目
  • 11 脚注
    • 11.1 注釈
    • 11.2 出典
  • 12 外部リンク

沿革

CSTO加盟国
GUAM加盟国
その他の加盟国

前史

ソビエト連邦が1980年代後半から機能不全を起こし急速に弱体化が進む中、ソビエト連邦書記長のミハイル・ゴルバチョフは連邦を構成する各共和国に大幅に権限を委譲する新連邦条約1991年8月20日に調印する予定であったが、その前日の8月19日、これに反対する国家非常事態委員会によるクーデターが勃発することでいったん調印は見送られた。このクーデターは数日で鎮圧され、復帰したゴルバチョフは再度新連邦条約の締結をめざしたものの、ソ連政府の威信低下はもはや明らかであり、各共和国でも完全独立論が台頭するようになった。それでも11月にはいくつかの共和国が条約に調印し、「主権国家連邦」の発足が決定したものの、有力共和国のひとつであるウクライナ・ソビエト社会主義共和国が12月に国民投票を行い、90%以上の賛成を得て完全独立を決定すると、ソ連の崩壊は決定的となった。

創設

上記のウクライナ国民投票の結果を受けて、1991年12月8日ロシアボリス・エリツィン大統領、ウクライナレオニード・クラフチュク大統領、ベラルーシスタニスラフ・シュシケビッチ最高会議議長はベラルーシベロヴェーシの森で、ソビエト社会主義共和国連邦の消滅と独立国家共同体 (CIS) の創立を宣言した(ベロヴェーシ合意)。続いて12月21日、カザフスタンでの首脳会議にジョージア(グルジア)を除く8か国も参加してアルマトイ宣言に合意した。これにより、加盟国のほとんどを失ったソビエト連邦は崩壊し、ゴルバチョフ書記長は辞任を表明した。

初期の活動

ソ連崩壊によって誕生したCISであるが、各新独立国の体制は整っておらず、軍事面および経済面において問題が噴出し、この調整を行うことがCISの最初の課題となった。

軍事面においては、CIS統一軍の創設を行うかが焦点となった。ロシアは各国による独自軍とCIS統一軍を併存させる考えを有しており、この構想には国力・経済力的に独自軍の整備が困難である中央アジア諸国が賛同していた。一方で、ロシアとの間で黒海艦隊クリミアの帰属問題を抱え、独立を強く志向するウクライナはこの構想に反対であり、これに同じく沿ドニエストル共和国の問題を抱えるモルドバや、アルメニアとのナゴルノ・カラバフ領土紛争を抱えるアゼルバイジャンが同調した。結局1992年5月にロシア連邦軍が創設され、同時に集団安全保障条約をロシア、アルメニア、中央アジア諸国が締結することで軍事的協力体制の構築が図られた。こうした動きによってCIS統一軍は形骸化していき、1993年には消滅した。

加盟各国および西側諸国にとって最大の懸案は、各地に置かれた膨大な軍事施設、戦略核弾道ミサイルであった。特に核戦力がベラルーシウクライナカザフスタンによって大量に保管されていたことは脅威であったが、CISによってロシアが一括管理することが取り決められた。カザフスタンのICBM用核弾頭650発は1995年4月に撤去。ベラルーシは核弾頭18発を1995年末、ICBM18基を1996年に撤去。ウクライナにはICBM176基、戦略爆撃機46、核弾頭は実に1592発が存在していたが、第一次戦略兵器削減条約リスボン議定書に基づいて、全てロシアの管理下におかれた。またカザフスタンに建設したバイコヌール宇宙基地ロシアカザフスタンに使用料を支払うこととした。

また経済面においては、ルーブル圏の維持が焦点となった。独立当初はソビエト連邦ルーブルが全ての国で流通していたものの、各国に創設された中央銀行がそれぞれ異なった経済政策を取りながらルーブルを発行したため経済的混乱が起こった。そこで1992年10月、ロシア・ベラルーシ・アルメニア・カザフスタン・ウズベキスタン・キルギスの各国があらためてルーブル圏を創設することを決定し協定を結んだ。しかし混乱は収まらず、1993年7月にはロシアが1992年以前に発行された旧ルーブル紙幣の流通を停止し、これを受けてウクライナとキルギスは独自通貨へと移行した。1993年9月には新ルーブル圏創設協定がロシア・ベラルーシ・アルメニア・カザフスタン・ウズベキスタン・タジキスタンによって調印されたものの、わずか2か月後の11月には破綻が明らかとなり、アルメニア・カザフスタン・ウズベキスタンが独自通貨へ移行して、ルーブル圏にはロシア・ベラルーシ・タジキスタンが残るのみとなった。

1992年バルセロナ夏季オリンピックアルベールヴィル冬季オリンピックにおいては、統一した選手団を送ることとした。ジョージアが当時はまだ加盟していなかったため、地域名はCISフランス語Communauté des États indépendants (CEI) も用いられず、英語のUnified Team にあたるフランス語のÉquipe Unifiée からEUNと表記された。日本のマスメディアでは、漢字名で「独立国家共同体」或いはCISと呼ばれたりしたが、事実上「旧ソ連統一チーム」として扱われた。その後、1994年に開催されたリレハンメルオリンピック以降は各国がそれぞれ代表団を送ることとなり、EUN選手団は消滅した。

1993年にはCIS憲章が制定され、この憲章を批准した国家がCISの加盟国として認められることとなった。この年にはそれまで反露・親欧米路線を主張してCISへの参加を拒否していたジョージアが、国内の南オセチアアブハジア問題を契機として加盟した。一方で初期加盟国のうち、アゼルバイジャンの憲章批准はやや遅れ、またトルクメニスタンとウクライナは憲章批准を拒否し正式加盟を見送った。

ユーラシア経済共同体 (EurAsEC)と民主主義と経済発展の機構 (GUAM)

設立からしばらくは、ボリス・エリツィンのロシアが安定しなかったこともあり、共同体としての連携は目立たず、その間に、新設国は概ね強大な権力を持った大統領が治める独裁国家となった。

1994年になると、それまで分離傾向が目立っていた加盟各国に統合の動きが現れはじめた。1996年にはベラルーシ、カザフスタン、ロシア、キルギスの4か国が統合強化条約を結んだ。

ジョージア、ウズベキスタン、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバはロシアから距離を置く政策を採り、ウズベキスタンを除く4か国は、ロシアに対抗して1997年にこれら諸国の頭文字を採ったGUAMを結成した。この組織には1999年にウズベキスタンも参加し、GUUAMと呼ばれるようになったが、2005年にウズベキスタンは脱退し、残った4か国は2006年にこの組織を「GUAM 民主主義と経済発展のための機構」へと改称した。これらの国は、2006年7月のCIS首脳会談に欠席している。これに対し、ベラルーシ、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、アルメニアはロシアとの緊密な関係を保ち、アルメニアを除く5か国で2000年10月ユーラシア経済共同体 (EurAsEC) を結成した。こうしてCIS内に、ロシアを中心とする統合派と、ウクライナやジョージアなどからなる反統合派の2つのグループが成立することとなった。

バラ革命、オレンジ革命

2000年ウラジーミル・プーチンがロシア大統領となると、周辺国との連携を強化しようと試みるが、2001年アメリカ同時多発テロが発生したため、国内のテロ対策も踏まえ、対テロ戦争に同意してアフガニスタン戦争のため、ウズベキスタンタジキスタンへのアメリカ軍駐留を黙認したが、中央アジアでのアメリカの覇権が強まると考えられた。

プーチンは2003年イラク戦争には反対して米国と対立する。イラクサッダーム・フセイン政権打倒を果たし、西欧のNGOなどと共にCIS域内の民主化勢力の支援を行った。この結果、ジョージア(バラ革命)、ウクライナ(オレンジ革命)、キルギス(チューリップ革命)で独裁政権が倒れて民主化が達成された。しかし、米軍が駐留していたウズベキスタンでは、市民運動が革命に繋がらずに失敗、その結果アメリカはウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領の怒りを買い、(アフガン作戦が一段落したこともあるが)同国から米軍を撤収させることとなった。

ウクライナやジョージアは北大西洋条約機構 (NATO) 加盟の意思を表明しているが、実現していない。以前よりCISへの嫌悪を隠さなかったジョージアは、2008年8月の南オセチア問題をきっかけとしてCISからの脱退を表明した。このときロシアは南オセチアに爆撃を開始したジョージアに対して住んでいるロシア人を守るためと称して爆撃・侵攻したが、CISはこれに対して声明を発せず、また各国も沈黙(賛成も反対もしない)を通している。

2014年にはクリミア危機によってウクライナとロシアの間の関係が極度に悪化し、ウクライナはCISからの脱退を表明した(後述)。

機構

加盟国

国名 CIS加盟 CISへの加盟批准 CIS憲章の批准 CISにおける現在の状況 ユーラシア経済共同体(EurAsEC)加盟(CIS内経済統合派) 集団安全保障条約(CSTO)加盟(CIS内軍事統合派) 民主主義と経済発展のための機構GUAM加盟(CIS内軍事分離派) 中央アジア協力機構 (OCAC)加盟
ベラルーシ | 1991年12月8日 | 1991年12月10日 | 1994年1月18日 | 創設時加盟国 | 加盟国(2000年以降) | 1993年12月31日 | - | -
ロシア | 1991年12月8日 | 1991年12月12日 | 1993年7月20日 | 創設時加盟国 | 創設時加盟国(2000年以降) | 1992年5月15日 | - | 加盟国(2004年以降)
アルメニア | 1991年12月21日 | 1992年2月18日 | 1994年3月16日 | 加盟国 | オブザーバー(2003年以降) | 1992年5月15日 | - | -
アゼルバイジャン | 1991年12月21日 | 1993年9月24日 | 1993年12月14日 | 加盟国 | - | 1993年9月24日、1999年に撤回 | 創設時加盟国(1997年以降) | -
カザフスタン | 1991年12月21日 | 199年12月23日 | 1994年4月20日 | 加盟国 | 創設時加盟国(2000年以降) | 1992年5月15日 | - | 創設時加盟国(2002年以降)
キルギス | 1991年12月21日 | 1992年3月6日 | 1994年4月12日 | 加盟国 | 創設時加盟国(2000年以降) | 1992年5月15日 | - | 創設時加盟国(2002年以降)
モルドバ | 1991年12月21日 | 1994年4月8日 | 1994年6月27日 | 加盟国 | オブザーバー(2003年以降) | 未批准 | 創設時加盟国(1997年以降) | -
ウズベキスタン | 1991年12月21日 | 1992年1月4日 | 1994年2月9日 | 加盟国 | 加盟国(2006-2008)、脱退(2008年以降) | 1992年5月15日 | 加盟国 (1999-2005)、脱退(2005年以降) | 創設時加盟国(2002以降)
タジキスタン | 1991年12月21日 | 1993年6月26日 | 1993年8月4日 | 加盟国 | 創設時加盟国(2000年以降) | 1992年5月15日 | - | 創設時加盟国(2002年以降)
ウクライナ | 1991年12月8日 | 1991年12月10日 | 未批准 | 創設時加盟国(1991-1993)、参加国(1993-2014)、脱退(2014年以降) | オブザーバー(2000年以降) | 未批准 | 創設時加盟国(1997年以降) | オブザーバー(脱退?)
トルクメニスタン | 1991年12月21日 | 1991年12月26日 | 未批准 | 正式加盟国(1991-1993)、参加国(1993-2007)、準参加国(2007年以降) | - | 未批准 | - | -
ジョージア | 1993年12月3日 | 1993年12月3日 | 1994年4月19日、2008年に撤回 | 加盟国(1993-2008)、脱退(2008年以降) | - | 1993年12月9日、1999年に脱退 | 創設時加盟国(1997年以降) | オブザーバー(脱退?)

2018年現在、独立国家共同体に加盟しているのはロシア、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、ベラルーシ、アルメニア、アゼルバイジャン、モルドバの9か国である。ソ連を構成した全15国のうち、バルト三国はCIS設立前に独立したため加盟せず、2004年5月1日欧州連合に加盟した。

CIS加盟条約は12か国が批准しており、1993年1月22日にCIS憲章が制定されるまでは、CIS創設協定がCISの主な規約となっていた。CIS憲章の2章7項によって、加盟国はCIS憲章を批准した国家と公式に定められた。この憲章はウクライナとトルクメニスタンの2か国が批准していないため、この両国は正式な加盟国とはなっていない。しかしトルクメニスタンは憲章未批准にもかかわらず一貫してCISに招かれており、まるで加盟国のような状態にある。2005年8月26日にはトルクメニスタンはCISの資格を「準加盟国」に変更し、国連の認識する中立状態に合致するようにした 。ウクライナは創設時参加国のひとつであり、1991年12月には加盟を批准したものの、CIS憲章の批准は拒否した。これは、ロシアがソビエト連邦の唯一の法的な後継国家となることに同意しなかったためだった。このため、前述の憲章によればウクライナはCISの加盟国ではなかったものの、CISへの参加は認められ続けていた。1994年には、ウクライナはCIS経済連合の準会員となっていた。またジョージアは1994年にCIS憲章を批准し加盟したものの、2008年に批准を撤回して脱退した。

しかし2014年クリミア危機によってロシアとウクライナの関係が極度に悪化し、ウクライナは2014年3月19日に脱退を宣言。2016年11月には、パヴロ・クリムキン外相が、同国のニュースチャンネル112ウクライナとのインタビューで、脱退に向けた準備を進めていることを確認した。

なお、議長国は持ち回りで務めるが、客員参加国でも議長国となることが可能である。実際に2012年トルクメニスタンが議長国を務めている。また2014年の議長国はウクライナであったが、2014年ウクライナ騒乱およびその後のクリミア危機の影響で議長国の座から退いた。2014年の議長国はベラルーシ(2013年の議長国)とカザフスタン(2015年の議長国予定)が共同で務めた。

執行書記

ビシュケクで2008年に集合したCIS加盟各国の指導者
執行書記 出身国 在任期間
Ivan Korotchenya | ベラルーシ | 1991年12月26日 – 1998年4月29日
ボリス・ベレゾフスキー |  ロシア | 1998年4月29日 –1999年3月4日
Ivan Korotchenya | ベラルーシ | 1999年3月4日– 1999年4月2日
ユーリ・ヤロフ |  ロシア | 1999年4月2日 – 2004年6月14日
ウラジーミル・ルシャイロ |  ロシア | 2004年6月14日 – 2007年10月5日
セルゲイ・レベジェフ |  ロシア | 2007年10月5日 – 在任中

CIS首脳会議

経済

上記のとおりルーブル圏の維持が1993年に破綻したのち、1994年にはトルクメニスタンを除く11カ国によって自由貿易圏創設協定が締結されたものの、実際には発効しなかった。

その後、FTAとは別に加盟国間でロシアを中心とした経済統合の動きが起こり、ベラルーシ、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、ロシアの5か国は2000年10月にユーラシア経済共同体 (EurAsEC) を結成した。2010年1月にはロシア・ベラルーシ・カザフスタンの3か国がユーラシア関税同盟を結成し、さらに統合の度合いを深めた。2015年1月にはユーラシア経済共同体が発展的解消してベラルーシ・カザフスタン・ロシアによってユーラシア経済連合が結成され、アルメニアおよびキルギスも同年中に加盟した。

その後、2011年10月18日、CIS加盟国のうちロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、モルドバ、アルメニアの8か国によって自由貿易協定(FTA)が締結され、独立国家共同体自由貿易地域が成立した。2012年9月にはロシア、ベラルーシ、ウクライナの3ヵ国が批准を行ったために条約が発効し、2012年末までにはカザフスタン、アルメニア、モルドバも批准を完了した。2013年12月にはウズベキスタンが条約に署名し、その後批准した。署名したうちで残る2つの未批准国であるキルギスとタジキスタンも、2014年1月と2015年12月にそれぞれ批准を済ませた。こうして、CIS自由貿易協定の加盟国は9カ国となり、CIS内で自由貿易協定に参加していないのはアゼルバイジャンのみとなった。

加盟各国の経済データ

【国】
人口

(2015年)

GDP 2007年

(USD)

GDP 2012年

(USD)

GDP成長率

(2012年)

一人当たりGDP

(2007年)

一人当たりGDP

(2012年)


ベラルーシ | 9,475,100 | 45,275,738,770 | 58,215,000,000 | 4.3% | 4,656 | 6,710
カザフスタン | 17,417,447 | 104,849,915,344 | 196,642,000,000 | 5.2% | 6,805 | 11,700
キルギス | 5,776,500 | 3,802,570,572 | 6,197,000,000 | 0.8% | 711 | 1,100
ロシア | 146,270,033 | 1,294,381,844,081 | 2,022,000,000,000 | 3.4% | 9,119 | 14,240
タジキスタン | 8,610,000 | 2,265,340,888 | 7,263,000,000 | 2.1% | 337 | 900
ウズベキスタン | 31,025,500 | 22,355,214,805 | 51,622,000,000 | 4.1% | 831 | 1,800
アゼルバイジャン | 9,356,100 | 33,049,426,816 | 71,043,000,000 | 3.8% | 3,829 | 7,500
モルドバ | 3,558,200 | 4,401,137,824 | 7,589,000,000 | 4.4% | 1,200 | 2,100
アルメニア | 3,022,000 | 9,204,496,419 | 10,551,000,000 | 2.1% | 2,996 | 3,500
このデータは、国際連合の統計部門とアメリカ中央情報局のデータによる。

軍事

上記のように初期のCIS統合軍構想が1993年に破綻したのち、CIS内ではいくつかの軍事協力の試みが行われてきた。1995年にはCIS統合防空システムの設立が合意され、アゼルバイジャンを除く当時の加盟国10か国による防空システムの構築が目指されたものの、各国の思惑やロシアとの政治的対立によって、実質上はロシア・ベラルーシ・カザフスタン・アルメニアの4か国間での協力にとどまっている。

その他

CIS諸国の交通

これらの鉄道は1520mm広軌であるために今でも頻繁に国際列車が運行され、ソ連時代からのエレクトリーチカや客車が各国で使用され、各国で様々な内装や塗装に変更され、個性が出来ている。CISは広大であるが電化率は高く、中央アジアでも電気機関車やエレクトリーチカが走っている。しかしEUに加盟したバルト三国NATOに加盟をしようとしているウクライナではヨーロッパの標準軌ではないためにボトルネックとなり、フリーゲージトレインが使用されている区間がある。

現在ロシアではモスクワサンクトペテルブルクを結ぶドイツICEをモチーフにした高速列車・サプサン号が、ウズベキスタンではタシュケントサマルカンドを結ぶスペインタルゴを元にした高速列車のアフラシャブ号が、カザフスタンでは同じくスペイン製のタルゴが高速列車として走っている。

関連項目

現在存在する組織・条約・構想

かつて存在した組織・条約

脚注

注釈

  1. ^ バルト三国はソ連併合の歴史的経緯からCISに加盟する方針はなく、また軍事同盟である北大西洋条約機構 (NATO) に加盟している。

出典

  1. ^ http://mfa.gov.by/en/organizations/membership/list/c2bd4cebdf6bd9f9.html
  2. ^ 陸地面積。各加盟国の排他的経済水域を含む総面積は28 509 317 km2である。
  3. ^ 「現代国際関係の基礎と課題」内第1章「第二次世界大戦後の国際関係」河内信幸 p21 建帛社 平成11年4月15日初版発行
  4. ^ 「現代国際関係の基礎と課題」内第8章「ロシア・旧ソ連諸国」野田岳人 p143 建帛社 平成11年4月15日初版発行
  5. ^ 「現代国際関係の基礎と課題」内第8章「ロシア・旧ソ連諸国」野田岳人 p144 建帛社 平成11年4月15日初版発行
  6. ^ 「現代国際関係の基礎と課題」内第8章「ロシア・旧ソ連諸国」野田岳人 p147 建帛社 平成11年4月15日初版発行
  7. ^ 「軍事大国ロシア 新たな世界戦略と行動原理」小泉悠 p98 作品社 2016年4月30日第1刷発行
  8. ^ 「現代国際関係の基礎と課題」内第8章「ロシア・旧ソ連諸国」野田岳人 p148-149 建帛社 平成11年4月15日初版発行
  9. ^ 「現代国際関係の基礎と課題」内第8章「ロシア・旧ソ連諸国」野田岳人 p149-150 建帛社 平成11年4月15日初版発行
  10. ^ 「現代国際関係の基礎と課題」内第8章「ロシア・旧ソ連諸国」野田岳人 p149 建帛社 平成11年4月15日初版発行
  11. ^ 「現代国際関係の基礎と課題」内第8章「ロシア・旧ソ連諸国」野田岳人 p151 建帛社
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    出典:wikipedia
    2018/12/08 01:57

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