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環境省とは?

日本の行政官庁
環境省
かんきょうしょう
Ministry of the Environment


中央合同庁舎第5号館

【役職】

大臣
原田義昭
副大臣
城内実
秋元司
大臣政務官
勝俣孝明
菅家一郎
事務次官
森本英香
【組織】

内部部局
大臣官房
総合環境政策統括官
地球環境局
水・大気環境局
自然環境局
環境再生・資源循環局
審議会等
中央環境審議会
公害健康被害補償不服審査会
有明海・八代海総合調査評価委員会
国立研究開発法人審議会
臨時水俣病認定審査会
施設等機関
環境調査研修所
特別の機関
公害対策会議
地方支分部局
地方環境事務所
外局
原子力規制委員会
【概要】

法人番号
1000012110001
【所在地】
100-8975
東京都千代田区霞が関1-2-2
中央合同庁舎第5号館
北緯35度40分24秒 東経139度45分11秒 / 北緯35.673386度 東経139.753148度 / 35.673386; 139.753148座標: 北緯35度40分24秒 東経139度45分11秒 / 北緯35.673386度 東経139.753148度 / 35.673386; 139.753148
【定員】
3,103人
【年間予算】
3273億1655万円
2018年度(平成30年度)
【設置】
2001年(平成13年)1月6日
【前身】
環境庁
【ウェブサイト】

環境省

環境省(かんきょうしょう、英語: Ministry of the Environment、略称:MOE)は、日本中央省庁の一つである。

地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む)並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ること」を任務とする(環境省設置法第3条)。

目次

  • 1 所掌事務
  • 2 沿革
  • 3 組織
    • 3.1 幹部
    • 3.2 内部部局
    • 3.3 審議会等
    • 3.4 施設等機関
    • 3.5 特別の機関
    • 3.6 地方支分部局
    • 3.7 外局
  • 4 所管法人
  • 5 財政
  • 6 職員
  • 7 広報
  • 8 歴代幹部
    • 8.1 環境事務次官
  • 9 幹部
  • 10 脚注
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

所掌事務

環境省設置法に定められた上記の任務を達成するため、同法第4条は環境省がつかさどる事務を計26号にわたって規定している。具体的には以下の事項に関する事務がある。

沿革

組織

環境庁設置法(昭和46年法律第88号)御署名原本

環境省の内部組織は一般的に、法律の環境省設置法、政令の環境省組織令および省令の環境省組織規則が階層的に規定している。 本省内部部局は、中央合同庁舎第5号館22階から26階に所在している。

幹部

内部部局

審議会等

施設等機関

特別の機関

地方支分部局

地方支分部局として地方環境事務所をおく(法律第12条)。

外局

所管法人

環境省が主管する独立行政法人は2017年4月1日現在、国立環境研究所環境再生保全機構の2法人である。

環境省が主管する特殊法人は2018年4月1日現在、中間貯蔵・環境安全事業株式会社のみである。これは、株式会社の形態で設立された特殊会社である。

環境省が主管する特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)には2018年4月1日現在、存在しない 。

環境省が主管する認可法人地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。

財政

2018年度(平成30年度)一般会計予算における環境省所管の歳出予算は3273億1655万円である(単位:1000円)。組織別の内訳は環境本省が2780億695万2千円(全体の85.0%)、地方環境事務所が64億6822万4千円(1.97%)、原子力規制委員会428億4137万4千円(13.1%)となっている。共通費を除く主な科目は「石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」(環境本省)が1354億円、廃棄物処理施設整備費(同)が367億9140万3千円、「電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」(原子力規制委員会)が323億万円などとなっている。

歳入予算は19億2307万4千円で、全額が雑収入である。

環境省は、内閣府文部科学省及び経済産業省エネルギー対策特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。

職員

一般職の在職者数は2017年7月1日現在、環境省全体で2,935人(うち、女性444人)である。うち、環境省本省(地方環境事務所を含む)が1,980人(うち、女性334人)、原子力規制委員会(原子力規制庁を含む)955人(110人)となっている。

行政機関職員定員令に定められた環境省の定員は特別職1人を含めて3,103人である。本省および各外局別の定員は省令の環境省定員規則が、本省2,067人、原子力規制委員会1,027人と規定する。

2018年度一般会計予算における予算定員は特別職16人、一般職1,725人の計1,741人である。ほかに、特別会計の予算定員は、エネルギー対策特別会計(環境省所管分)が719人、東日本大震災復興特別会計(環境省所管分)が658人などとなっている。

一般会計の予算定員の機関別内訳は環境省本省が949人、地方環境事務所479人 原子力規制委員会(原子力規制庁を含む)313人である。特別会計の予算定員の機関別内訳は、エネルギー対策特別会計は、環境省本省が47人 原子力規制委員会(原子力規制庁を含む)672人である。東日本大震災復興特別会計は、すべて地方環境事務所で658人である。

環境省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。

2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1となっている。組合員数は8人、組織率は0.3%となっている。組織率は13府省2院の平均である44.3%を44ポイント下回っている。2000年代は2009年度末まで職員団体の組織率が2割程度で推移していたが、2010年度、一挙に0%になっている。過去にあった労組は全環境省労働組合(略称:全環境)で、連合・全労連いずれにも属さない中立系組合であった。その後再度組織されたが極めて弱小である。

広報

環境省の編集する白書には「環境白書」、「循環型社会白書」、「生物多様性白書」の3つがあり、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法および生物多様性基本法の規定により、毎年、政府が国会に提出することが定められた報告書と今後の施策文書を収録している。たとえば、「環境白書」は環境基本法第12条に定められた「環境の状況及び政府が環境の保全に関して講じた施策に関する報告」と「環境の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」が収録される。循環型社会白書と生物多様性白書も同様である。以前はそれぞれ市販本が発行されていたが、2009年(平成21年)版から3白書の市販版は合冊となっている。

ウェブサイトURLドメイン名は「www.env.go.jp」。定期刊行の広報誌としては、隔月刊の「エコジン」がある。現在は環境省が発行し、株式会社文化工房が編集を行っている。2007年6月以前はぎょうせい発行の『かんきょう』が刊行されていたが、2007年7月から社団法人時事画報社(2009年に事業停止)発行で、隔月刊の「エコジン」に更新された。

歴代幹部

環境事務次官

氏名 前職 在任期間 退任後の役職
環境事務次官(環境庁)
梅本純正 | 厚生事務次官 | 1971年(昭和46年)7月1日
- 1973年(昭和48年)7月27日 | 内閣官房副長官、武田薬品工業社長
船後正道 | 企画調整局長 | 1973年(昭和48年)7月27日
- 1975年(昭和50年)7月8日 | 中小企業金融公庫総裁
城戸謙次 | 企画調整局長 | 1975年(昭和50年)7月8日
- 1978年(昭和53年)6月23日 | 公害防止事業団理事長
信澤清 | 企画調整局長 | 1978年(昭和53年)6月23日
- 1979年(昭和54年)7月6日 | 公害防止事業団理事長
上村一 | 企画調整局長 | 1979年(昭和54年)7月6日
- 1980年(昭和55年)6月17日 | 社会福祉・医療事業団理事長、
医薬品副作用被害救済・研究振興基金理事長
金子太郎 | 企画調整局長 | 1980年(昭和55年)6月17日
- 1981年(昭和56年)7月10日 | 丸三証券会長
藤森昭一 | 企画調整局長 | 1981年(昭和56年)7月10日
- 1982年(昭和57年)11月27日 | 内閣官房副長官、宮内庁長官、
日本赤十字社社長
(清水汪) |  | 1982年(昭和57年)11月27日
- 1982年(昭和57年)11月30日
企画調整局長による事務代理 | 
清水汪 | 企画調整局長 | 1982年(昭和57年)11月30日
- 1984年(昭和59年)9月4日 | 農林中金総合研究所理事長
(財)地球・人間環境フォーラム理事長
正田泰央 | 企画調整局長 | 1984年(昭和59年)9月4日
- 1985年(昭和60年)9月3日 | 環境事業団理事長
山崎圭 | 企画調整局長 | 1985年(昭和60年)9月3日
- 1986年(昭和61年)9月5日 | バイエル薬品会長
岡崎洋 | 企画調整局長 | 1986年(昭和61年)9月5日
- 1987年(昭和62年)10月9日 | 神奈川県知事
加藤陸美 | 企画調整局長 | 1987年(昭和62年)10月9日
- 1988年(昭和63年)7月15日 | 社会福祉・医療事業団理事長
森幸男 | 企画調整局長 | 1988年(昭和63年)7月15日
- 1990年(平成2年)7月10日 | 東宮大夫、宮内庁次長
安原正 | 企画調整局長 | 1990年(平成2年)7月10日
- 1991年(平成3年)7月9日 | 農林漁業金融公庫副総裁、山種証券会長
渡辺修 | 企画調整局長 | 1991年(平成3年)7月9日
- 1993年(平成5年)6月29日 | 環境事業団理事長
八木橋惇夫 | 企画調整局長 | 1993年(平成5年)6月29日
- 1994年(平成6年)7月15日 | 商工組合中央金庫副理事長、日本酒類販売副社長、
沖縄振興開発金融公庫理事長
森仁美 | 企画調整局長 | 1994年(平成6年)7月15日
- 1995年(平成7年)7月4日 | 年金福祉事業団理事長、年金資金運用基金理事長
石坂匡身 | 企画調整局長 | 1995年(平成7年)7月4日
- 1996年(平成8年)7月5日 | 自動車保険料率算定会副理事長、石油公団副総裁、
(社)日本損害保険協会副会長、(財)大蔵財務協会理事長
大西孝夫 | 企画調整局長 | 1996年(平成8年)7月5日
- 1998年(平成10年)1月9日 | (財)休暇村協会理事長
田中健次 | 企画調整局長 | 1998年(平成10年)1月9日
- 1999年(平成11年)7月27日 | 環境再生保全機構理事長
岡田康彦 | 企画調整局長 | 1999年(平成11年)7月27日
- 2001年(平成13年)1月5日 | 住宅金融公庫副総裁、(社)全国労働金庫協会理事長
環境事務次官(環境省)
太田義武 | 企画調整局長 | 2001年(平成13年)1月6日
- 2002年(平成14年)1月8日 | みずほコーポレート銀行顧問
中川雅治 | 総合環境政策局長 | 2002年(平成14年)1月8日
- 2003年(平成15年)7月1日 | 参議院議員、環境大臣内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)
炭谷茂 | 総合環境政策局長 | 2003年(平成15年)7月1日
- 2006年(平成18年)9月5日 | (財)休暇村協会理事長、社会福祉法人恩賜財団済生会理事長
田村義雄 | 総合環境政策局長 | 2006年(平成18年)9月5日
- 2008年(平成20年)7月22日 | 在クロアチア特命全権大使
西尾哲茂 | 総合環境政策局長 | 2008年(平成20年)7月22日
- 2009年(平成21年)7月14日 | 明治大学教授
小林光 | 総合環境政策局長 | 2009年(平成21年)7月14日
- 2011年(平成23年)1月7日 | 慶應義塾大学教授
南川秀樹 | 地球環境審議官 | 2011年(平成23年)1月7日
-2013年(平成25年)7月2日 | 福島中間貯蔵等連絡調整推進本部本部長
谷津龍太郎 | 地球環境審議官 | 2013年(平成25年)7月2日
-2014年(平成26年)7月8日 | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社代表取締役社長
鈴木正規 | 官房長 | 2014年(平成26年)7月8日
- 2015年(平成27年)7月31日 | イオン株式会社顧問、イオン銀行代表取締役会長
関荘一郎 | 地球環境審議官 | 2015年(平成27年)7月31日
- 2016年(平成28年)6月17日 | 東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構特任研究員
中央大学研究開発機構客員教授
小林正明 | 地球環境審議官 | 2016年(平成28年)6月17日
- 2017年(平成29年)7月14日 | 
森本英香 | 官房長 | 2017年(平成29年)7月14日
- | 

幹部

一般職の幹部は以下のとおりである。

脚注

  1. ^ 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)」(最終改正:最終改正:平成30年8月31日政令第246号)
  2. ^ 平成30年度一般会計予算 財務省
  3. ^ 第1号から第25号までであるが、第4号は削除、枝番号として第19号の2及び第24号の2があるため、26号となる。
  4. ^ (日本語) 環境白書 (4) 環境庁の設置 ア 公害対策本部の設置と公害国会”. 環境省. 2015年7月24日閲覧。
  5. ^ 独立行政法人一覧(平成29年4月1日現在) (PDF)
  6. ^ 所管府省別特殊法人一覧(平成30年4月1日現在) (PDF)
  7. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(平成30年4月1日現在:34法人) (PDF)
  8. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  9. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(平成29年7月1日現在) 一般職国家公務員在職状況統計表(平成29年7月1日現在)
  10. ^ 環境省定員規則(平成24年9月21日環境省令第28号)」(最終改正:平成30年3月30日環境省令第6号)
  11. ^ 平成29年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2018年3月31日現在。
  12. ^ 原田久 「公務員労働組合の機能」『最新 : 公務員制度改革』 学陽書房、2012年1月。
  13. ^ 環境省幹部等職員名簿(平成30年9月1日現在) 環境省

関連項目

外部リンク

日本の行政機関
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内閣
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  • 総務省
  • 法務省
  • 外務省
  • 財務省
  • 文部科学省
  • 厚生労働省
  • 農林水産省
  • 経済産業省
  • 国土交通省
  • 環境省
  • 防衛省

  • 会計検査院(憲法上の独立機関)

    環境省
    幹部 | 

    内部部局 | 
  • 大臣官房
    • 廃棄物・リサイクル対策部
  • 総合環境政策局
    • 環境保健部
  • 地球環境局
  • 水・大気環境局
  • 自然環境局
  • 放射性物質汚染対処技術統括官

  • 審議会等 | 
  • 中央環境審議会
  • 公害健康被害補償不服審査会
  • 有明海・八代海総合調査評価委員会
  • 国立研究開発法人審議会
  • 臨時水俣病認定審査会

  • 施設等機関 | 
  • 環境調査研修所

  • 外局 | 
  • 原子力規制委員会

  • 地方支分部局 | 
  • 地方環境事務所

  • 独立行政法人 | 
  • 国立環境研究所
  • 環境再生保全機構

  • 特殊会社 | 
  • 中間貯蔵・環境安全事業株式会社

  • 関連項目 | 
  • 環境省設置法
  • Template:環境省所管の資格・試験


  • 原子力人材育成ネットワーク
    参加機関73 (2017年5月現在)
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