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生活協同組合とは?

生活協同組合(せいかつきょうどうくみあい、英語: Consumers' co-operative、略称:生協(せいきょう)、CO・OP(コープ))は、一般市民が集まって生活レベルの向上を目的に各種事業を行う協同組合である。

CO・OPはcooperativeの略で、協同組合全体を指す呼称であり、世界的には消費者が組合員となる生協よりは生産者労働者が組合員となる農協漁協ワーカーズ・コープのほうが組織数や構成員数が多い。国際協同組合同盟(ICA;International Co-operative Alliance)が協同組合の世界的な同盟組織である。

生協は市民自らの手による生活事業組織である。

世界的には、2016年時点で、2億5000万人が協同組合に参加して働いており、また総売上高は少なくとも年間2.2兆米ドルになることがICAより報告されている。

イギリス

19世紀英国の実業家であるロバート・オウエンが、働く者の生活安定を考えて、工場内に購買部などを設けた「理想工場」をスコットランドニューラナークに設立したことにさかのぼる。その後、マンチェスター郊外のロッチデールにおいて、生活用品を高く買わされていた労働者達が、資金を集めて、商品を安く購買できる自分達の企業を作ったのがロッチデール先駆者協同組合であり、これが世界で最初の生活協同組合である。

このロッチデール平等開拓者は近代的協同組合の先駆けとなった。

イギリスでは、ロッチデール先駆者協同組合の流れを汲むコープ・フード(: Co-op Food)が、世界最大の生協として事業運営を続けている。その本部はマンチェスターにある。

日本

日本では、消費生活協同組合法(生協法)に基づいて設立され、食料品を中心とした購買事業と共済事業を主として展開されている。

日本の生協の歴史

日本では、内務大臣の品川弥二郎平田東助が中心となって、資本主義の弊害是正、中産階級の育成、庶民の生活安定を目的として、ドイツの協同組合を見習って、1900年(明治33年)に産業組合法を制定した。産業組合法に基づく産業組合には、信用、販売、購買、利用の4つの業種があり、各地に各種の産業組合が設立された。これが農業協同組合(農協)、漁業協同組合(漁協)、信用金庫(信金)、信用協同組合(信組)等の母体となった。生活協同組合も当初の法的根拠としては、これが該当する。

生活協同組合が「農業協同組合」などと異なる歴史を持つ点として、「下からの組織」として労働者や消費者らが、自ら出資金を集めて設立し、事業を始めていったことが指摘される。その意味からは、現在の生活協同組合コープこうべが、賀川豊彦らが1920年頃に始めた「農民運動組織」や「購買組合」の流れを汲むものとして、日本国内の生協の祖であると伴に、最も歴史の古い生協として認められる。

戦後の生協は、消費生活協同組合法(昭和23年7月30日法律第200号)に基づいて設立されている。当初は、職場や学校や地域に小さな生協が無数に設立され、それらが合併や解散や新規設立等を繰り返して、現在の姿となっている。生協は県境を超えて事業を行ってはいけないという法律条項が長い間存在したので、県単位ごとにひとつの大きな生協にまとまる傾向が続いた面がある。またその一方で、同じ県内でも新たな生協が設立されるなどすると、互いに競合関係が生じる面もあり、生協同士で事業を競い合うという実態もある。

日本の地域生協の事業の特徴として、組合員がグループを作って、そこへトラックで配達するという「共同購入事業」が挙げられる。これは1970年前後に、日本で食の安全性に対する信頼が低下した時期に、大学生協を母体として、各地に地域生協が設立する動きが広がり、その中で生まれてきた業態である。日本独自のシステムとなっている。

日本の生協の現況

組合員

一般に「生協」と呼ぶ場合は、消費者を組合員とした市民生協を指す場合が多い。

2005年末現在

生協は組合員からの出資金で運営している。組合員は生協を利用することが可能であり、運営にも参加できる。原則として生協の利用は組合員のみに限られている。出資金は脱退時に払い戻される。

生協の事業としては、食品や日用品、衣類など商品全般の共同仕入れから小売までの生活物品の共同購買活動(店舗販売、宅配)が中心であるが、それ以外にも共済事業、医療介護サービス、住宅の分譲、冠婚葬祭まで非常に多岐にわたる。 生協の中には、多重債務者や生活困窮者の生活再建のために低利融資する消費者信用生活協同組合(岩手県)、映画館を運営するみやこ映画生活協同組合(岩手県)、俳優声優など芸能人のマネジメント業務(芸能事務所)を行う東京俳優生活協同組合(東京都)、都市ガスの供給を行う栄ガス消費生活協同組合(新潟県)のようなユニークな組合もある。

生協組織には日本生活協同組合連合会(日本生協連)や全国生活協同組合連合会(全国生協連)、都道府県単位の生活協同組合連合会、全国大学生活協同組合連合会といった連合会もある。単位生協は各連合内で共同仕入れや共同事業を行うことも多いが、それぞれの生協は独立して経営されており競合する部分もある(例:共済事業では日本生協連の「CO-OP共済(たすけあい共済)」、全国生協連の「県民(都民・府民・道民)共済〈ただし神奈川県では「全国共済」〉」、こくみん共済coop(全労済)の「こくみん共済」、独立生協(「神奈川県民共済」や「愛知県共済生活協同組合(ライフ共済)」など)が競合する)。

一般的に、組合員が運営し、組合員自身が利用するという形態上、利益の追求よりも、消費者の立場に立った運営が行われている。大規模スーパーと比較して必ずしも安いわけではないが、消費者側の視点を持って販売されているという安心感を打ち出している。いわば、消費者の消費者による消費者のための組合である。

実店舗を有する場合、表面上は組合員以外も販売されている商品を購入することができる場合が多く、企業体のスーパーマーケットと変わらない。ただし組合員は値引きサービスを受けられるなど優遇される。

共同購入事業

日本の生協の共同購入事業という業態は、世界的にも他にあまり類を見ない、珍しい業態として発達した。当初は取り扱いの品目数がかなり絞り込まれた構成で、一般流通商品とは差異化が図られたPB(プライベートブランド)商品を中心に取り扱い、利用する組合員の支持を得て発展した。

特に安全性にこだわった商品政策を連合会全体で持ち、そのことを通して業界の中でも先駆的役割を果たした。利用者のニーズを活かした商品開発でも先駆的に取り組んだ。

現在では、グループへの配達ではなく利用者個人宅への配達が多くなっている点と、取り扱い商品が量販店一般とあまり変わらなくなっている点において、同業他社との差異化がはかりにくくなっている。しかしながら、物流システムの構築の仕方や、商品設計の在り方において、引き続き独自のノウハウを持っている。

法制度

消費生活協同組合法に基づく組織については、

各種団体

日本生活協同組合連合会(日本生協連)
各地にある地域生協、職域生協、学校生協、大学生協、医療生協、共済生協など、約500の生協が会員となっている。 会員生協も日本生協連も、それぞれ独立した法人として事業・経営を行っている。
これらの生協の区分けは必ずしも厳密ではなく、大学生協と市民生協が一体化している室蘭工業大学生協、市民生協と職域生協が一体化しているトヨタ生活協同組合や刈谷生協などの例もある。また、地域農業協同組合が加盟しているケースも存在する。
2008年4月、改正された消費生活協同組合法が施行され、同連合会は共済事業を行うことができなくなったため、新たに連合会を設立し、共済事業(生命共済・火災共済の各事業を除く)を2009年3月21日付けで新連合会である日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)へ移管した。
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
生協法の改正により、これまで日本生協連で行ってきた共済事業を引き継ぐ目的に設立された、共済専門の生協の連合会。
全国生活協同組合連合会(全国生協連)
都道府県単位の共済の生活協同組合の連合会
例・県民共済愛知県生活協同組合
全国共済生活協同組合連合会
火災保険の連合会
全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)
共済を扱う、生協である。もともとは労働組合に向けた共済だったが、現在は誰でも組合員になれば利用することが出来る。「こくみん共済」、「火災共済」、「マイカー共済」が主力制度である。
全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)

各地の大学にある購買生協(大学生協)の中央組織。地域ごとの共同仕入れ等を行っているところもある。

日本医療福祉生活協同組合連合会(医療福祉生協連)

略称・医療福祉生協連。医療や福祉に従事する医療生協の全国組織で、全国111の医療生協が加盟。傘下に78病院・350診療所を擁する。全日本民主医療機関連合会

生協の事業連合
生協は県域・職域により活動が制限されるため、共同で仕入れるなど他の生協と協力したりして大きな事業を行う時等に事業連合を組織している。地域生協では事業連合単位での共同開発商品(プライベートブランド)が多く作り出されている。
サンネット事業連合コープネット事業連合ユーコープ事業連合コープ北陸事業連合東海コープ事業連合コープきんき事業連合コープ中国四国事業連合コープ九州事業連合
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会パルシステム生活協同組合連合会コープ自然派事業連合生活協同組合連合会きらりグリーンコープ連合
都道府県単位の生活協同組合連合会
上記の連合会等とは別に、都道府県単位の連合会がある。各単協は、都道府県単位の連合会と事業毎の連合会の双方に属していることが多い。
子会社
生協組織自体は非営利の協同組合であるが、食品製造・加工やコンピュータシステム開発など特定の業務を行う目的で、個別生協や日本生協連などの連合会の出資による子会社(100%出資もある)が存在する。

シンボル

生活協同組合のシンボルとして、虹色の旗が用いられる。

協同組合の研究

世界での研究

世界的には、カナダの協同組合運動家のアレクサンダー・レイドローによる「レイドロー報告」が、今日の協同組合運動の大きな指針となっている。この報告書では「組合員の民主的参加」や「協同組合の経済的目的だけでなく社会的目的」が基本的な考え方として唱えられた。これは、1980年ごろから経済状況が市場主義的な傾向を強める中で、協同組合も企業的な色合いを濃くしていたことに対して警笛が鳴らされたものである。

イギリスのジャーナリストのポール・メイソンは、2015年に出版した’’PostCapitalism:A Guide to our Future’’のなかで、協同組合が2008年からの世界的な経済危機のなかでも組合数を増加させていること、安定的に雇用を生み出していることに着目している。ポスト資本主義社会での協同組合の役割に期待を寄せている。

イタリアの哲学者アントニオ・ネグリは、その著書のなかで、グローバリゼーションが進む現代にあって、協同組合の果たすべき役割に期待する旨の記述をしている。

日本での研究

日本では、生協総合研究所協同組合総合研究所日本協同組合学会などが、事業や組織の可能性について社会的な視点から研究を行い、提言などを行っている。

脚注

  1. ^ Consumers' co-operativeの意味”. 英和辞典. Weblio. 2017年6月4日閲覧。
  2. ^ 消費者生活協同組合の英訳”. 英辞郎 on the WEB. アルク. 2017年6月4日閲覧。
  3. ^ Home | ICA”. International Co-operative Alliance. 2017年6月4日閲覧。
  4. ^ 山本秋『日本生活協同組合運動史』日本評論社、1983年、91頁。 ISBN 4535574065。
  5. ^ Co-op Food | Local convenience on food, drink and groceries”. The Co-operative Group. 2017年6月4日閲覧。
  6. ^ “八戸に相談窓口開設へ 県消費者信用生協”. 岩手日報. (2010年5月28日). オリジナルの2010年5月29日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20100529190254/http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100528_10
  7. ^ 2010年6月付けで八戸市に相談窓口の開設に合わせ、「岩手県消費者信用生活協同組合」より改称。
  8. ^ 共同購買が活動の中心の生協にも、同様の貸付事業を併せて実施する生協が存在する。詳細は、マイクロファイナンス#日本におけるマイクロファイナンスを参照。
  9. ^ 虹の旗の由来”. 一橋大学附属図書館. 2011年9月22日閲覧。
  10. ^ 生協総合研究所”. 2017年6月4日閲覧。
  11. ^ 協同組合総合研究所”. 2017年6月4日閲覧。
  12. ^ 日本協同組合学会”. 2017年6月4日閲覧。

関連項目

外部リンク

日本の法人
営利 | 
会社(会社法) | 

株式会社(特例有限会社 - 第三セクター) - 持分会社(合同会社 - 合資会社 - 合名会社)


士業 | 

監査法人 - 特許業務法人 - 弁護士法人 - 税理士法人 - 土地家屋調査士法人 - 司法書士法人 - 社会保険労務士法人 - 行政書士法人


その他 | 

特定目的会社 - 特殊会社 - 投資法人 - 地方共同法人



非営利 | 
税制優遇
なし | 

一般社団法人(非非営利型) - 一般財団法人(非非営利型) - 相互会社


税制優遇
あり
 | 

生活衛生同業組合連合会 - 生活衛生同業小組合 - 共済水産業協同組合連合会 - 漁協連合会 - 漁業生産組合 - 商工組合連合会 - 商店街振興組合連合会 - 消費生活協同組合連合会 - 信用金庫連合会 - 森林組合連合会 - 水産加工業協同組合連合会 - 生産森林組合 - 船主相互保険組合 - たばこ耕作組合 - 中小企業等協同組合(事業協同組合連合会 - 事業協同小組合連合会 - 信用協同組合連合会)- 内航海運組合連合会 - 農協連合会 - 農事組合法人 - 農林中金 - 輸出組合 - 輸出水産業組合 - 輸入組合 - 労働金庫連合会


非収益事業
は非課税
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出典:wikipedia
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