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産業技術総合研究所とは?

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【国立研究開発法人産業技術総合研究所】


産業技術総合研究所つくば本部
(茨城県つくば市)

【正式名称】
国立研究開発法人産業技術総合研究所
【英語名称】
National Institute of Advanced Industrial Science and Technology
【略称】
産総研、AIST
【組織形態】
国立研究開発法人
【つくば本部所在地】
日本
305-8568
茨城県つくば市
梅園一丁目1番地1
中央第1 つくば本部・情報技術共同研究棟
北緯36度3分44.3秒東経140度8分7.5秒座標: 北緯36度3分44.3秒 東経140度8分7.5秒
法人番号
7010005005425
【予算】
1124億5百万円
2018(平成30)年度決算
【人数】
3,041人
2019(平成31)年
6月1日現在
【理事長】
中鉢良治
2013(平成25)年4月~
【活動領域】
研究・開発
【設立年月日】
2001年(平成13年)
4月1日
【設立者】
国(国立研究開発法人産業技術総合研究所法(平成十一年法律第二百三号))
【所管】
経済産業省
【ウェブサイト】
https://www.aist.go.jp/

国立研究開発法人産業技術総合研究所(さんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうしょ、英語表記:National Institute of Advanced Industrial Science and Technology、略:AIST)は、独立行政法人(国立研究開発法人)として設置される経済産業省所管の公的研究機関。略称は産総研(さんそうけん)。

目次

  • 1 概略
    • 1.1 前身の機関
  • 2 任務と研究拠点
    • 2.1 本部
    • 2.2 地域センター
    • 2.3 サイト
  • 3 研究組織
    • 3.1 研究部門
    • 3.2 研究センター
    • 3.3 オープンイノベーションラボラトリ(OIL)
    • 3.4 企業の名称を冠した連携研究室(冠ラボ)
    • 3.5 TIA
  • 4 技術移転・業務
    • 4.1 技術コンサルティング・技術相談
    • 4.2 ベンチャー企業
    • 4.3 地質調査
    • 4.4 計量標準の供給
    • 4.5 データベース
    • 4.6 フリーソフトウェア
  • 5 広報
    • 5.1 発行物
    • 5.2 常設展示施設
    • 5.3 テクノブリッジ
    • 5.4 一般公開
    • 5.5 出前講座・実験教室
    • 5.6 マスコットキャラクター
  • 6 人材
    • 6.1 採用
    • 6.2 人事交流
  • 7 職制
    • 7.1 役員
    • 7.2 職員
      • 7.2.1 研究系
      • 7.2.2 事務系
    • 7.3 契約職員
  • 8 沿革
  • 9 人物
    • 9.1 役員(過去を含む)
    • 9.2 現所属研究員
    • 9.3 OB・OG(研究系)
    • 9.4 OB・OG(事務系)
  • 10 インシデント
  • 11 脚注
  • 12 関連項目
    • 12.1 組織・施設
    • 12.2 研究
  • 13 外部リンク

概略

2001年(平成13年)1月6日中央省庁再編に伴い、通商産業省工業技術院および全国15研究所群を統合再編し、通商産業省及びその後継の行政機関である経済産業省から分離して発足した独立行政法人である(一部業務は経済産業省産業技術環境局へ移行)。国立研究開発法人産業技術総合研究所法により「鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資すること」(第3条)を目的とする。主務大臣は経済産業大臣(同法第13条)。

産総研の英文名称は、工業技術院(Agency of Industrial Science and Technology)の略称AISTと同じ英名を引き継ぐように考案されたものである。

前身の機関

2001年(平成13年)以前の通商産業省工業技術院時代の工業技術院傘下の研究所群は以下の通り。2001年(平成13年)1月6日-3月31日までは経済産業省に附属する総合研究所という暫定的な形態であったが、同年4月1日から独立の独立行政法人に移行、2015年(平成27年)4月1日から国立研究開発法人に移行した。2016年から特定国立研究開発法人

任務と研究拠点

「科学技術を、自然や社会と調和した健全な方向に発展させること」「情報発信や人材育成等を通して科学技術の普及と振興に努め」ることを使命として、産業技術分野におけるさまざまな研究開発を総合的に行う経済産業省所管の研究組織である。

本部

地域センター

サイト

業務室を持たない小規模拠点である。全国に点在する[1]

未来志向と緑が融合するつくばセンターのデザイン: 建築学会賞を受賞した筑波研究学園都市と同時期に設計されデザイン性が高い
つくばセンター西の入り口
産総研 臨海副都心センター(東京都江東区青海)
福島再生可能エネルギー研究所(福島県郡山市)
福島再生可能エネルギー研究所・実証フィールド
経済産業省庁舎(別館)
経済産業省庁舎(別館)

1000億円程度の予算をもつ日本最大規模の国立研究開発法人であり、研究者評価制度、人事制度改革など日々様々な試行が行われている。その影響は他の国立研究開発法人や大学での研究制度にも及んできた。常勤職員3030名(研究職員2331名、事務職員699名)のほか、企業大学・外部研究機関等から約6000人(平成29年度受入延べ数)の外来研究者を受け入れている。規模が匹敵する理化学研究所(略称は理研。文部科学省所管)とよく比較されるが、理研は基礎研究指向でライフサイエンス分野が強く、産総研は産業技術開発・工業化研究指向で材料開発研究分野が強い特徴を持つ。

研究組織

エネルギー環境」「生命科学」「エレクトロニクス・製造」「情報・人間工学」「材料」「地質」「標準計測」の7領域を主軸に、日本の産業技術の多くを網羅している。

研究部門

各領域の下に置かれる、比較的息の長い分野研究を行う研究組織である。常勤職員はどこかの研究部門に所属する。

研究センター

時限プロジェクトを遂行する研究組織である。

オープンイノベーションラボラトリ(OIL)

産総研が資金提供し、大学の研究者と共同で研究を行うために大学内に設置する研究組織。

企業の名称を冠した連携研究室(冠ラボ)

産総研と企業が資金提供し、企業研究者と共同で研究を行うために設置する研究組織である。2019年7月現在で以下がある。

TIA

つくば地区の研究機関と東京大学日本経済団体連合会を中心とする連携組織TIAの主要な構成体である。TIAの実施設備としてつくば西事業所にスーパークリーンルームを設置し、運用している。現在平成29年度補正予算事業としてつくば西事業所内に新たな高効率のクリーンルームを建設中である。TIAの実施設備はつくば中央地区にも点在する。かつては「つくばイノベーションアリーナ」の略であったが、東京大学の参加により「TIA」が正式名称となっている。

技術移転・業務

研究成果は特許や著作権等の知的財産権として社会や企業に技術移転される。技術移転は技術移転機関(TLO)である産総研イノベーションズが担当する。さらに、産総研の研究成果をもとにする商品化の支援のために共同研究、技術指導、技術相談、技術者が産総研に一時滞在する技術研修、ベンチャー設立支援、技術開発資金援助等の各種制度を有する。

これまでヒューマノイド・ロボット、次世代半導体(SiC)技術開発、グリッド、情報セキュリティ、ナノテク、水素を中心とした環境技術等で顕著な成果が上がっている。進藤昭男によるPAN系炭素繊維の発明と技術移転や、グルコースイソメラーゼの開発など、工業化を実施するための材料開発系の基礎研究に高い能力を発揮してきた。

技術コンサルティング・技術相談

主に企業から有償にて技術コンサルティング・技術相談を受け付けている。平成29年度は411件の技術コンサルティングと4208件の技術相談を受けた。

ベンチャー企業

平成14年以降、産総研ではベンチャーの創業を支援しており、2019年8月までの累計で147社が設立されている。内訳は、マザーズへ上場を果たした社が1社、M&Aにて発展的解消を遂げた社が19社、上場を含めて活動中の社が100社ある。

地質調査

国として行うべき地質情報の整備のための「地質の調査」を行い、地質図・活断層図として公布されているほか、地震予知に役立てられており生活への関連が深い。

計量標準の供給

標準に関する研究は、シリコン球による新しい質量一次標準への貢献や、産業界における各種の計量標準としてJCSS制度等を通じて供給されている。計量研修センターにおいて計量行政機関等の職員教育や計量士講習を行っている。

データベース

化学物質の爆発安全情報、高齢者・障害者の感覚特性、人体寸法・形状など、いくつかのデータベースを整備し公開している。

フリーソフトウェア

産総研は旧電子技術総合研究所の流れを汲むことから、オープンソース・ソフトウェア開発の拠点として知られており、MuleDeleGate、HORB、KNOPPIXといったソフトウェアが公開されてきた。現在、産総研ではこれらの開発・保守をほとんど行っていない。

広報

発行物

各種パンフレットや地質図の他、以下の発行物がある。

常設展示施設

つくばセンターに「サイエンス・スクエアつくば」「地質標本館」があり、常設展示を行っている。地質標本館では特別展示も行っている。

テクノブリッジ

毎年10月を中心に企業の経営者層を招いて技術展示会を行っている。

一般公開

毎年7、8月を中心に全国各地の研究拠点で一般公開を行っており、多数の見学者でにぎわっている。

出前講座・実験教室

対話型広報活動として小中学生や一般向けに、職員が出向いて講演や実験教室を行う制度を運用している。対象は学校や非営利団体とされ、謝金がないかわりに依頼者が交通費等を負担することとなっている。

マスコットキャラクター

マスコットキャラクターとして「産総研ありす」と「産総研てれす」のペアがある。

人材

採用

産総研の人材採用は、常勤職員と契約職員の2種類がある。常勤職員は試験採用と公募選考採用がある。かつては国家公務員試験I種から研究官を採用していたが、2005年度(平成17年度)から常勤職員については、事務系・研究系共に独自の能力評価採用試験を行っている。事務系部門では国家公務員I種試験合格者は一次試験が免除される。また、2012年度(平成24年度)からは試験採用による研究系は計測標準部門に限られることになった。

常勤研究職員(任期付きも含む)は公募し、大学等と同じように研究業績によって採用される。契約職員は職務内容・経歴によって第一号契約職員から第七号契約職員までに区分され、プロジェクト等の必要に応じて随時公募等にて採用される。

人事交流

職制

以下は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の内規に基づく。

役員

経済産業省からの転籍出向者、産総研の研究者、外部人材等で構成される。理事会は、理事長・副理事長・理事・監事が出席して行われる。

職員

研究系

事務系

契約職員

沿革

この研究所に関連した機関の沿革は次の通り。

人物

役員(過去を含む)

現所属研究員

OB・OG(研究系)

OB・OG(事務系)

インシデント

脚注

  1. ^ 白鳥敬『よくわかる最先端科学研究所ガイド』ぱる出版、30ページ、2007年、ISBN 978-4-8272-0318-9
  2. ^ 平成十一年法律第二百三号
  3. ^ 産総研憲章 https://www.aist.go.jp/aist_j/information/charter/charter.html
  4. ^ 産総研企画本部報道室 (2018年10月). 産総研データブック2018年版. 産総研.
  5. ^ 「産総研のベンチャー開発事業2019」パンフレット(産総研ベンチャー開発・技術移転センター編)による。
  6. ^ 産総研:研究情報公開データベース一覧”. www.aist.go.jp. 2019年8月30日閲覧。
  7. ^ https://www.aist.go.jp/aist_j/aistinfo/delivery_lectures/index.html
  8. ^ 産総研・サイエンス・タウン 産総研ありす と 産総研てれす の紹介” (日本語). www.aist.go.jp. 2018年11月9日閲覧。
  9. ^ 産総研:理事・監事” (日本語). www.aist.go.jp. 2018年11月17日閲覧。
  10. ^ 産総研:沿革”. 産業技術総合研究所. 2016年6月20日閲覧。
  11. ^ “産総研:備品6億円分不明 PCなど1万5000点--検査院調べ”. 毎日新聞. (2014年10月24日). オリジナルの2014年10月28日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141028095426/http://mainichi.jp:80/select/news/20141024k0000e040219000c.html 2014年10月26日閲覧。
  12. ^ 弊所に対する不正なアクセスに関する事案について”. 2018年4月7日閲覧。

関連項目

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出典:wikipedia
2019/10/18 00:41

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