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産経新聞とは?

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【産經新聞】

【種類】
日刊紙
【サイズ】
ブランケット判

【事業者】
株式会社産業経済新聞社
【本社】
〒100-8077 東京都千代田区大手町1丁目7-2 東京サンケイビル
〒556-8660 大阪府大阪市浪速区湊町2丁目1-57 難波サンケイビル
〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通5丁目23-8 サンライトビル
【代表者】
熊坂隆光
【創刊】
1942年(昭和17年)11月1日
【前身】
大阪新聞
(1923年6月1日-2002年3月30日)
日本工業新聞
(1933年6月20日-1942年10月31日)
時事新報
(1946年1月1日-1955年10月31日)
産経時事(東京本社版の旧名)
(1955年11月1日-1958年7月10日)
【言語】
日本語
【価格】
1部
(朝刊)110円
(夕刊)50円(大阪本社版のみ発行)
(アプリ版、朝刊)無料
月極
(東京本社版、朝刊)3,034円
(大阪本社版、朝夕刊セット版)4,037円
(大阪本社版、統合版)3,034円
(九州・山口特別版、朝刊)3,085円
(産経Netview=電子版)420円
(アプリ版、朝夕刊セット版)1,575円または1,600円
【発行数】
(朝刊)約152万部
(夕刊)約38万5千部
【ウェブサイト】
https://www.sankei.com/
旧題字の看板を掲示する販売店も存在する

産経新聞(さんけいしんぶん、題字は産經新聞、英称:THE SANKEI SHIMBUN)は、産業経済新聞社が発行する日本の新聞

産業経済新聞社はフジテレビジョンニッポン放送ポニーキャニオンなどとともにフジサンケイグループに属する。

大阪新聞の僚紙である日本工業新聞(1933年(昭和8年)6月20日創刊)を前身とし、時事新報の流れを汲む。キャッチフレーズは「モノをいう新聞」。

目次

  • 1 歴史
  • 2 論調
    • 2.1 アメリカ合衆国
    • 2.2 中華人民共和国
    • 2.3 中華民国(台湾)
    • 2.4 朝鮮半島
    • 2.5 中東諸国
    • 2.6 原子力発電
    • 2.7 スクープ、不祥事、批判、捏造報道など
  • 3 近年の動向
    • 3.1 東京本社管内の夕刊廃止
    • 3.2 休刊日の一時廃止
    • 3.3 関連メディア
    • 3.4 他紙との関係
    • 3.5 備考
  • 4 紙面
    • 4.1 題字と地紋、およびその配置
    • 4.2 「正論」路線と『主張』『正論』欄
    • 4.3 コラム『産経抄』
    • 4.4 エッセイ
    • 4.5 文化面
    • 4.6 生活面
    • 4.7 経済面
    • 4.8 読者投稿欄
    • 4.9 発行年月日表記
    • 4.10 番組表
    • 4.11 その他の企画
    • 4.12 ウェブ版
    • 4.13 アプリ版
  • 5 連載漫画
    • 5.1 過去の連載漫画
  • 6 発行所
  • 7 国内総支局
  • 8 ワールドネットワーク
  • 9 印刷工場
    • 9.1 廃止・休止された工場
  • 10 脚注
    • 10.1 注釈
    • 10.2 出典
  • 11 参考文献
  • 12 関連項目
    • 12.1 関連紙
    • 12.2 友好紙
    • 12.3 業務提携紙
    • 12.4 関連団体
    • 12.5 出身人物
  • 13 外部リンク

歴史

論調

アメリカ合衆国との集団的自衛権の必要性を主張している。安倍内閣について、「右傾化」との指摘は誤りであるとしている。

民進党(旧民主党)に対しては2015年の政治資金収支報告がなされた際にも連日民主党議員の支出を批判する記事を掲載し、またゆるキャラグランプリ2015で民主党のゆるキャラ民主くんが142位で惨敗したとの記事を写真付きで掲載している。社説「主張」・「正論」欄では親米保守反共主義に肯定的な主張を多く掲載してきた。これは1958年(昭和33年)に『産経時事』から『産経新聞』へ改めた際の経緯が関係する(#「正論」路線と『主張』『正論』欄を参照)。2013年には『はだしのゲン』を「ジャンプで打ち切りになり共産党系・日教組系と連載誌を転々とし始めた頃から、日本軍のありもしない蛮行や昭和天皇への呪詛がてんこ盛りになった」と主張した。

電子版では「皇室」のコーナーを設けて動静を報じる。また2006年には他の全国紙が批判的な論調をとる中、当時の内閣総理大臣小泉純一郎による靖国神社参拝を支持する立場をとった。

アメリカ合衆国

総じて共和党を支持する傾向があり、米民主党には批判的である。

日米関係では日米同盟の重要性を主張し、これを見直す動きについて懸念を表明している。また、日米関係を重視する識者の寄稿を掲載することもある。

中華人民共和国

中国共産党を「北京」と呼称する事がある点が特徴である。文化大革命期に共同通信社を皮きりに他紙が次々と国外追放される中、朝日新聞のみが中国国内に残り、以降、産経を除く他社は中華人民共和国国務院(中国当局)の台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局した。これとは対照的に、産経新聞は中国当局の要求を一貫して拒否し、結果として1967年(昭和42年)に柴田穂記者が国外追放されて以降は、北京への特派員常駐を認められなかった状態で、日本の新聞で最も早く林彪の死亡推測記事を伝えるなど、むしろ政治的には中国を詳しく報道することとなった。以後、1998年(平成10年)までの31年間、北京に支局を置くことがなかった。1998年(平成10年)に、北京に再び開局した支局を「中国総局」とし、組織上「台湾支局」をその下に配置することで中国支局を再開した。産経新聞がこうして中国の支局を再設置した結果、マスコミ他社もそれに倣って同じ条件で台湾に支局を開局することとなった。

中華民国(台湾)

蒋介石支持で古くから知られていたが、日中国交回復の頃からその傾向を強め、1974年(昭和49年)8月15日から1976年(昭和51年)12月25日まで「蒋介石秘録」を連載した。鹿内信隆は、介石の後継として中華民国総統に就任した息子・経国と会談した際に、介石の日本への恩を忘れないようにとの思いでフジサンケイグループとして箱根彫刻の森美術館に父親の威徳を讃える「中正堂」を建立したと述べている。

鹿内信隆社長時代には、日本軍による中国での虐殺行為に関する記事やコラムを多数掲載していた(2年にわたって掲載された『蒋介石秘録』には、南京事件について30万〜40万という被害者数が記述されていた)。

朝鮮半島

冷戦時代には、大韓民国朴正煕政権を支持した。

北朝鮮に対しては日本人拉致事件を逸早く報道。1988年(昭和63年)3月26日の、参議院予算委員会において当時国家公安委員長であった梶山静六が、日本共産党橋本敦議員の質問に答弁し、日本海側から消えている日本人は、「北朝鮮による拉致の可能性がある」と国会で初めて答弁した。このことを当時、新聞紙面で報道したのは共産党機関紙『赤旗』と一般全国紙は、産経新聞のみであった。

1996年に“北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)”というような正式呼称の併置を廃止し、このことで朝鮮総聯から抗議を受けたが、その後2002年(平成14年)〜2003年(平成15年)にかけて全国紙やテレビからも正式呼称が消え「北朝鮮」のみの呼称となった。最近では単に「北」という表記も使用している。2006年(平成18年)4月には加藤雅己常務が共同通信加盟社の旅行団メンバーとして北朝鮮へ渡った。

2014年には、当時の韓国大統領朴槿恵に関する報道が外交問題化している。

韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件」を参照

中東諸国

中東問題では、社説などでイスラエル寄りの主張を行っている。パレスチナ自治区のイスラム原理主義組織「ハマース」に「イスラエルの存在を認めるべきだ」という旨を主張したり、パレスチナの国連加盟申請を「中東和平の阻害になる恐れがあり、イスラエルとの直接交渉こそすべきである」という主張をしたりしている。ただしパレスチナ強硬派であったアリエル・シャロン元首相が死去した際には、シャロンを批判する評伝を掲載している。

原子力発電

福島第一原子力発電所事故発生以降も原子力発電の推進を主張し、脱原発の動きに懸念を表明している。2013年11月14日の『主張』では、元首相・小泉純一郎による脱原発の主張を非難した。

日本共産党の機関紙しんぶん赤旗によると、2008年度から2010年度の3年、資源エネルギー庁より原子力発電推進の広報事業(電力生産地・消費地交流事業)を請け負っており、2010年度の委託費は7400万円であった。

スクープ、不祥事、批判、捏造報道など

詳細は「産経新聞の報道」を参照

近年の動向

2015年(平成27年)1月〜6月平均の販売部数は、朝刊が約158万部、夕刊が約48万部であり、朝刊部数では『読売新聞』、『朝日新聞』、『毎日新聞』、『中日新聞』(東京新聞北陸中日新聞日刊県民福井を含む)、『日本経済新聞』、『東京スポーツ』(中京スポーツ大阪スポーツ九州スポーツを含む)に次ぐ業界7位。他紙同様、発行部数は減少傾向にある。

日本ABC協会の調査によれば、2009年2月時点で前年同月比30万部以上減少(218万部→187万部)したが、これは押し紙廃止の方針を採った影響とされる。

購読者は90%以上が東京本社版では関東静岡地区、大阪本社版では近畿地区にそれぞれ集中している。都道府県別では、大阪府が全体の3分の1強(約34%)を占めている。一方、沖縄県では285部しか売れていないなど地域差に特に偏りが見られる。

2007年(平成19年)9月1日までに、リストラの一環として行われた総支局の統合、撤退に伴い東京本社管内の県域版を廃止し、「首都圏静岡版」「北関東版」「東北版」「甲信越版」にそれぞれ統合し、東京本社管内に於いての実質的な“県版”は廃止された(首都圏・静岡版は2009年(平成21年)2月11日より県域版が復活し各都県版に分けられた)。また大阪本社管内の中国地方四国地方の県域版も「中四国版」に統一された。発行拠点のない地域では、直売所以外にブロック紙の販売店を通じて委託販売するなどしてカバーしている。

2009年(平成21年)2月から、全社員の約5%削減を目標として、早期希望退職者の募集を開始。期間限定で役員報酬の減額も実施するとした。早期希望退職には、北京駐在の福島香織記者など多くの社員が応募した。2010年1月には“社歴10年以上で40代”の社員に対しても早期退職勧奨を開始。

幸福実現党関連の記事、連載、広告が産経新聞や系列メディアに掲載される傾向がある。2009年(平成21年)6月24日夕刊フジに大川きょう子(当時党首)のインタビュー記事を掲載、2009年8月2日、大川きょう子(宣伝局長となった)と田母神俊雄の対談記事が全面広告として掲載された。2010年1月28日から夕刊フジに初代党首の饗庭直道(当時広報本部長代理)の連載コラム「いざ!幸福維新」がスタートした。これは党女性局長の竜の口法子に引き継がれて、現在は、釈量子党首による連載が続いている。また、フジサンケイ ビジネスアイ、SankeiBizにも石川悦男(当時党首)のコラムが2010年(平成22年)2月から毎週掲載されていた。2010年(平成22年)7月の党首交代で、現在はついき秀学(現党首)によるコラムが毎週金曜に掲載されている。

経費節減と九州・山口地区への販路拡大を目的として、2009年(平成21年)4月1日に大阪本社の下部組織として「九州・山口本部」(現・西部本部)を新設、同年10月1日から毎日新聞と提携して佐賀県鳥栖市毎日新聞鳥栖工場で、「産経新聞九州・山口特別版」の現地印刷を開始した。「九州・山口特別版」は名前の通り九州本土と山口県向けに発行される産経新聞(朝刊単独)で、九州の読者のニーズに配慮して九州独自の紙面構成になっている(紙面の大半は東京本社版を使用しているが、地方版とテレビ欄は大阪本社で製作される)。

日本国内外の記事を共同通信社時事通信社からの配信に頼る事が多い。そのため中日新聞(東京新聞)、北海道新聞及び西日本新聞などの多くのブロック紙地方紙と同じ内容も見受けられる。また金融記事はアメリカの経済専門の通信社ブルームバーグから配信を受けている。

東京本社管内の夕刊廃止

東京本社版では2001年(平成13年)11月7日夕刊を廃止することを社長会見で発表し、翌年の2002年(平成14年)3月30日付を以って夕刊の発行を終了した(大阪本社版=近畿地方のみでは夕刊を発行している。ただしこれは東西別対応というよりも、大阪では元来朝刊紙と夕刊紙とで住み分けされた文化があることに加え、同日付で夕刊専門紙として大阪で長年発行してきた僚紙の大阪新聞を廃刊し、その内容を産経新聞大阪本社夕刊に事実上継承させた経緯によるものである)。夕刊廃止についてフリーライターの山口俊明は、産経新聞の東京圏での夕刊セット率は3割程度でコスト割れを起こしていたとし、更に売れ残った夕刊を販売店に引き取らせ、代金も徴収するいわゆる押し紙を行っており、これに販売店も反発し本社の前でトラックに山と積まれた押し紙を投げ捨てられたこともあり、一方で廃止になっていない大阪圏のセット率は6割前後を維持していたとしている。

産経新聞では夕刊廃止の理由について「『一日の出来事が、丸ごと一紙でわかる』24時間編集の新聞をめざす。世界の一流紙はみな朝刊専門紙である。夕刊が無くなっても犬は困らない」(当時の産経新聞夕刊廃止広告のキャッチフレーズ)と述べている。また、「ワンコイン作戦」と称して、一部売り朝刊を2001年9月1日付より一部110円から100円に値下げした。

以来、夕刊フジが廃止された夕刊の機能を担っている(夕刊フジの論評がそのまま本紙電子版に載る)。しかし産経新聞の夕刊が廃止されたことに伴い、宅配は廃止となった。

休刊日の一時廃止

2002年(平成14年)2月より、駅売り即売版のみ新聞休刊日の発行を実行に移したが、これは日本新聞協会加盟各社の反発を招き、時の社長・清原武彦が日本新聞協会副会長を辞任する騒動となった。さらに2002年ソルトレークシティオリンピック開催期間中だったため、読売新聞が『オリンピック特別号外』と称して、定期購読の宅配分も含め新聞休刊日にも発行してこれに対抗、朝日新聞など他紙もこれに倣って宅配分も含めての新聞休刊日発行を行った。その結果、3ヶ月で産経新聞は新聞休刊日の発行を中止し、各社も同じく発行を中止した。

関連メディア

  • 全国紙を発行している他の4社は系列にタブロイド紙は無く、スポーツ新聞は別法人が発行を担当しているが、産経は産経新聞社本体が発行している。『夕刊フジ』は、2007年時点で年間約20億円を産経新聞へ上納していた。
  • 過去に広告費の名目で産経新聞へ億単位の資金援助をしていることが株主総会で指摘されたことがある。しかし、鹿内失脚の後、フジが東証上場して経営の透明性が求められるようになったため資金援助は難しくなったといわれている。現在は、広告費としてフジテレビより年間20億円が産経新聞に資金提供されている

他紙との関係

  • 朝日新聞中日新聞(東京新聞)、ニューヨーク・タイムズ(NYT)の評論や報道内容に対して、執拗に批判や反論表明をする。
  • 日本共産党の機関紙しんぶん赤旗は「言論機関としては異様な報道をしている」として産経新聞を批判している。
  • NYTには“日本の右派系新聞”、ワシントン・ポスト(WP)やAFP通信には“日本の保守系新聞”(ちなみにWPも保守系)、また人民日報からは「保守派のプロパガンダ機関」、「右翼の安倍晋三首相の支持陣営」と評された。人民日報傘下の「環球時報」からは頻繁に「日本の右翼メディアの報道」として記事内容を採り上げられている。
  • 木村正人ロンドン支局長(当時。のちに退社し在英のフリーランスジャーナリスト)曰く、“ビル・エモット(『エコノミスト』前編集長)による著書の出版記者会見に参加した際、「中国とインド、日本というアジア3カ国の権力闘争が世界の次の10年を形作っていく」とエモットが述べたことに関し、なぜ日本を加えたのか質問したところ「(産経新聞は)ナショナリスト(愛国主義者)の新聞なのに、もっと自分の国に誇りを持たないといけないぞ」とユーモアを交え激励された”。
  • 韓国・中央日報の金玄基・東京支局長は、日本赴任前、東京特派員だった先輩に「産経は絶対に引用するな、記事の内容は全部嘘だ」と忠告されたという。「実際には見るべきものもあるが、事実を日本に都合よく切り貼りするなど、近年の有様はどうも度を越しているようにしか思えない。産経がいくら安倍氏の提灯持ちを自負しようが、日本が韓国を侵した史実は変えられない」と評し「日本のある有力紙は『韓国がなかったら産経は廃刊していたはずだ』と皮肉っていた」と述べている。
  • 論調が同様である八重山日報と業務提携を結んでおり、編集長の仲新城誠の著書を系列の産経新聞出版から刊行しているほか、記事の相互交換を行っている

備考

紙面

題字と地紋、およびその配置

1942年(昭和17年)に戦時統合で『産業経済新聞』となった発足当初の題字は波の地紋に楷書体で「産業經済新聞」と書かれていた。戦後も暫くは楷書体の題字が続いたが、1950年(昭和25年)3月1日、東京本社版の発行が始まるのと同時に楷書体から隷書体に変わり、地紋にも手が加えられる。東京本社版では下部に「東京」の文字が追加された。

1955年(昭和30年)11月、東京で発行されていた『時事新報』を産業経済新聞本体に吸収して『産経時事』としたが、このときの題字は『産業経済新聞』と同様に波の地紋に隷書体の縦書きで「産經時事」と書かれ、上にカタカナで「サンケイ」とゴシック体の活字で明記されていた。なお産経時事の題字は東京本社版のみで、大阪本社版は従来通り『産業経済新聞』の題字で発行されていた。また現在も時事新報社は休眠状態だが子会社として存続している。

詳細は「時事新報#概要・歴史
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出典:wikipedia
2018/05/16 10:07

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