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石破茂とは?

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日本政治家
石破 茂
いしば しげる

石破茂(2007年11月8日)

【生年月日】
(1957-02-04) 1957年2月4日(61歳)
【出生地】
日本 鳥取県八頭郡八頭町
【出身校】
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
【前職】
三井銀行(現:三井住友銀行)従業員
【現職】
予算委員会委員
【所属政党】
(自由民主党(渡辺派)→)
(改革の会→)
(自由改革連合→)
(新生党→)
(新進党→)
(無所属→)
自由民主党(渡辺派→額賀派→無派閥→石破派)
【称号】
法学士(慶應義塾大学・1979年)
【配偶者】
石破佳子
【親族】
祖父・石破市造(大御門村長)
父・石破二朗(鳥取県知事自治大臣)
【サイン】

【公式サイト】
石破茂オフィシャルサイト
衆議院議員

【選挙区】
(鳥取県全県区→)
鳥取1区
【当選回数】
11回
【在任期間】
1986年7月8日 - 現職
内閣府特命担当大臣
(地方創生)

【内閣】
第3次安倍第1次改造内閣
【在任期間】
2015年10月7日 - 2016年8月3日
内閣府特命担当大臣
(国家戦略特別区域)

【内閣】
第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
【在任期間】
2014年9月3日 - 2015年10月7日
第49代 農林水産大臣

【内閣】
麻生内閣
【在任期間】
2008年9月24日 - 2009年9月16日
第4代 防衛大臣

【内閣】
福田康夫内閣
【在任期間】
2007年9月26日 - 2008年8月2日
その他の職歴

第68・69代 防衛庁長官
(第1次小泉第1次改造内閣)
(第1次小泉第2次改造内閣)
(第2次小泉内閣)
(2002年9月30日 - 2004年9月27日)

石破 茂(いしば しげる、1957年(昭和32年)2月4日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(11期)、水月会会長。血液型はB型

防衛庁長官(第68代第69代)、防衛大臣(第4代)、農林水産大臣(第49代)、自由民主党政務調査会長(第52代)、自由民主党幹事長(第46代)、内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)内閣府特命担当大臣(地方創生)、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。

父は、建設事務次官鳥取県知事参議院議員自治大臣などを歴任した石破二朗

目次

  • 1 来歴
    • 1.1 出生、学生の頃
    • 1.2 銀行員の頃
    • 1.3 衆議院議員
    • 1.4 小泉政権
    • 1.5 福田政権
    • 1.6 麻生政権
    • 1.7 野党時代
    • 1.8 自由民主党幹事長
    • 1.9 第2次安倍政権
  • 2 政策・主張
    • 2.1 外交・安全保障
    • 2.2 農政
    • 2.3 経済
    • 2.4 教育
    • 2.5 歴史認識
    • 2.6 皇室
    • 2.7 外国人参政権
    • 2.8 選択的夫婦別姓法案関連
    • 2.9 人権侵害救済機関
    • 2.10 子ども手当
    • 2.11 移民政策
    • 2.12 防災
    • 2.13 獣医学部新設
    • 2.14 受動喫煙
  • 3 発言
    • 3.1 「勇気と真心をもって真実を語る」
    • 3.2 「自衛隊は『自閉隊』」
    • 3.3 「鳥取、島根は日本のチベット」(他党議員の発言)
    • 3.4 「自衛隊は暴力装置」
    • 3.5 「絶叫戦術はテロ行為」
    • 3.6 「自民党、感じ悪いよね」
    • 3.7 「国民の理解進んだか自信ない」
  • 4 人物
    • 4.1 信仰
    • 4.2 趣味・嗜好
      • 4.2.1 軍事愛好家
      • 4.2.2 鉄道愛好家
    • 4.3 交友関係
    • 4.4 その他
  • 5 報道
    • 5.1 獣医学部新設の4条件に関する発言
      • 5.1.1 石破派の抗議
  • 6 政治資金
    • 6.1 東京電力からの献金
    • 6.2 道路運送経営研究会からの献金
    • 6.3 外国人が経営する企業からの献金
    • 6.4 日本獣医師政治連盟からの献金
  • 7 所属団体・議員連盟
  • 8 家族・親族
    • 8.1 石破家
    • 8.2 臼井家
    • 8.3 金森家
    • 8.4 略系図
  • 9 著作
    • 9.1 単著
    • 9.2 共著
    • 9.3 論文
  • 10 脚注
    • 10.1 注釈
    • 10.2 出典
  • 11 参考文献
  • 12 関連人物
  • 13 関連項目
  • 14 外部リンク

来歴

出生、学生の頃

出身地については鳥取県八頭郡八頭町出身、東京都生まれの説がある。父は建設官僚の石破二朗。父二朗が1958年に鳥取県知事になったので、茂に東京の記憶は全くない。茂の出生時、父・二朗は48歳であり、二朗の秘書を務めていた高岩迪資によれば、自身の高齢の恥ずかしさから二朗は病院へ行きたがらず、高岩が代理で病院へ出かけていた。そのため病院側は、高岩が茂の父親と間違えたことがあったという。

母親は、自身が国語教師だったということもあり、教育熱心な人物だった。小学校の頃は毎晩1時間程度、偉人伝の朗読をさせられた。鳥取大学教育学部附属中学校を経て、慶應義塾高等学校に進学した。

1979年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。慶大2年在学中に、全日本学生法律討論会で第一位。

銀行員の頃

1979年三井銀行(現三井住友銀行)に入行。石破の三井銀行入行に関して、三井信託銀行社長を務めた鳥取県出身の土井正三郎は、「昭和五十三年初夏の頃石破(二朗)さんから令息・茂君の就職について相談を受けたことがありました。そのとき私は本人の志望会社を認められることを強調し、たまたま入社志望会社の人事担当役員が古くから親交がありましたので、石破(二朗)さんと一緒に訪ねたこともありました。又、令息の学業、クラブ活動の成績等は極めて優秀、希望通り採用内定し、その通知を受けられた、ご両親のご安堵の程が察せられたことを想起しています」と述べている。東京都中央区にある本町支店に配属。

衆議院議員

1981年、父・二朗が死去。父の死後、二朗の友人であった田中角栄から「おまえが(おやじの後に)出ろ」と薦められ、政界入りを志した。1983年三井銀行を退職し、田中角栄が領袖の木曜クラブ事務局に勤務する。1986年第38回衆議院議員総選挙自由民主党公認で鳥取県全県区(定数4)から出馬し、得票数は最下位ながら4位で初当選した。当時28歳で、全国最年少の国会議員であった。なお、石破本人は田中派からの出馬を希望していたが、鳥取県全県区からは既に田中派の平林鴻三が選出されていたため、中曽根派の幹部であった渡辺美智雄を頼り、中曽根派から立候補した。以後、9期連続当選。1990年第39回1993年第40回衆議院議員総選挙では、鳥取県全県区でトップ当選する。1993年細川連立政権が推進した政治改革関連4法案をめぐり、野党に転落した自民党の方針に反して賛成し役職停止処分を受けたため、自民党を離党。改革の会に参加し、改革の会・新党みらい柿澤自由党が合流した自由改革連合を経て、新進党結党に参加した。しかし、1995年国連中心主義を唱える小沢一郎が新進党党首に選出されると、安全保障政策に失望し、1996年第41回衆議院議員総選挙を前に単身、新進党を離党。総選挙では新設された鳥取1区から無所属で出馬し、過半数に達する得票で圧勝した。以後7度、鳥取1区では対立候補に1度も比例復活を許さず、当選を続ける。1997年3月、自由民主党に復党。2000年第2次森内閣農林水産政務次官に任命され、2001年第2次森改造内閣では防衛庁副長官に任命される。

小泉政権

元々、石破は農水族として地歩を築いてきたが、自身も「国防がライフワーク」と語るように「新国防族」などと称され、外交・安全保障に精通する政策通で知られた。拉致議連の会長を務めた後、2002年第1次小泉内閣第1次改造内閣防衛庁長官に任命され、初入閣した。防衛庁長官在任中はアメリカ同時多発テロ事件の発生による有事法制の制定や、陸上・航空自衛隊のイラク派遣に取り組んだ。

福田政権

安倍晋三の退陣に伴う2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を支持し、福田が総裁に選出される。福田康夫内閣では防衛大臣に任命され、約3年ぶりに防衛省へ赴任する。翌2008年、福田首相の退陣に伴う自由民主党総裁選挙に出馬し、25票で立候補者5人中最下位に終わった(当選者は麻生太郎)。

麻生政権

2008年麻生内閣農林水産大臣に任命される。農林水産大臣は松岡利勝(自殺)、赤城徳彦(辞任)、遠藤武彦(辞任)、太田誠一(辞任)ら前任者の多くが不祥事に見舞われていたが、石破は特に目立った不祥事を起こさず、約1年間、農林水産大臣を務めた。しかし総選挙が近づくと、閣内にありながら与謝野馨財務大臣らとともに麻生おろしに加担し、退陣要求を行った。

2009年第45回衆議院議員総選挙では鳥取1区で民主党の新人に比例復活を許さず8回目の当選を果たした。鳩山由紀夫内閣の発足に伴い、農林水産大臣を退任。

野党時代

2009年9月、自民党の野党転落後に行われた自民党総裁選挙では、前回の総裁選の対立候補であった与謝野馨から立候補を促され、マスメディアも石破の立候補を有力視していたが、前回総裁選の推薦人であった議員20人のうち13人が落選し、推薦人集めの難航が予想されたため、立候補を断念。谷垣禎一財務大臣への支持を表明し、総裁に選出された谷垣の下で自由民主党政務調査会長に起用された。自民党鳥取県連の関係者によれば、党三役入りした鳥取県選出議員は石破が初めてであった。政調会長就任に伴い、所属していた額賀派を離脱した。

2010年4月22日の記者会見において、自民党を離党した与謝野馨、園田博之らが参加する新党たちあがれ日本について「私自身、新党「たちあがれ日本」に参加した与謝野馨園田博之とは、政策的に非常に近いスタンスだ。2人は、自民党で中心的な政策の立案をしてきており、共闘していくのは当然だ」「たちあがれ日本とは、「民主党の過半数を阻止しなければならない」という思いは共通しており、今後、政策面で共同歩調をとることは多々ある」と述べ、たちあがれ日本と共闘する可能性を示唆し、講演でも「ともに民主党を倒すという思いなら、罵詈雑言や裏切り者などという前に、どうやって共闘するか考えるのが大事だ」と述べ、たちあがれ日本と協力する可能性に言及した。同年9月、自民党政調会長に留任。

2011年9月、党役員人事により自民党政調会長を退任(後任は茂木敏充)。政調会長退任後は所属していた額賀派には復帰せず、同年12月に派閥横断型政策勉強会「さわらび会」を立ち上げた。衆議院予算委員会野党筆頭理事、自民党安全保障調査会長に就任。

2012年9月10日自由民主党総裁選挙への出馬を表明。9月26日に実施された投開票では、1回目の投票で立候補者5人中トップの199票(地方票165票、国会議員票34票)を獲得し、特に地方票では2位以下の候補を大きく引き離したが、過半数の確保には至らなかった。国会議員のみによる2回目の投票では、大きく上積みし89票を獲得するも、108票を獲得した安倍晋三元首相に敗れる。

自由民主党幹事長

自由民主党総裁に選出された安倍の下、無派閥ながら自由民主党幹事長に起用され、2012年第46回衆議院議員総選挙2013年第23回参議院議員通常選挙の陣頭指揮を執った。

第2次安倍政権

2014年9月3日第2次安倍改造内閣発足に先立ち、安倍は石破に対し、新設する安全保障法制担当大臣への就任を打診していたが、石破は8月25日にラジオ番組に出演し、安保法制担当相への就任を辞退する意向を明言し、内閣改造後も引き続き幹事長職に留まりたい意向を表明した。しかし、日刊スポーツによると、「幹事長が公の場で人事の希望を言うなど前代未聞」等、石破に対する批判が高まり、自民党参議院幹事長脇雅史は「個人の見識があるのは当然だが、内閣、組織の意向に従うのが常識だ」と苦言を呈した。安倍はさらに、挙党体制の確立のため石破に安全保障法制担当相以外での入閣を打診し、8月29日に正式に会談した際、石破もこれを受け入れた。9月3日に発足した第2次安倍改造内閣では、内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)及び「元気で豊かな地方の創生のための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣(地方創生担当大臣)に任命された。

同年9月30日、党内の無派閥の議員を中心に構成される、無派閥連絡会に入会、その2日後に顧問に就任した。同会は2012年の総裁選で石破を支持した議員が中心メンバーであるため、一部のマスメディアや自民党議員から、「事実上の石破派」と結成当初から目されていたが、石破本人は無派閥の議員の共助が同会の趣旨と述べ、これを否定した。

同年12月24日に発足した第3次安倍内閣では、地方創生担当大臣内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)に再任。

2015年9月8日自民党総裁選には立候補せず、安倍の無投票再選となった。石破は後に、「閣僚か党役員として仕えているときは総裁選に出ないのが私の信条」、「安倍政権の支持率が比較的高い中で出馬することに意味があるのか」と語っている。翌日の9日に、自身の派閥を結成する意向を表明。同月28日に「水月会」の名称で石破派が発足し、石破を含め20名が参加した。石破は派閥発足時の会見で、自身が大臣を務める安倍内閣を支えると同時に、安倍の任期2期6年(ただし、2017年に総裁再選規定が改正され、最長3期9年となる)の折り返しの段階から時間をかけて、政策体型・政権構想を練り上げたいとの意向を示し、「私のようなものでも、仮に政権を担うのが望ましいということであれば、それを目指したい」と述べた。

同年10月7日に行われた第1次内閣改造において、内閣府特命担当大臣(地方創生)兼まち・ひと・しごと創生担当大臣に留任。

2016年8月3日第2次内閣改造で大臣を退任。石破は後のインタビューで、「いつまでも続く政権はない。次は誰かがやらないといけない。安倍首相を支えるのも、次に備えるのも、自民党が果たすべき責任。」と退任について語っている。

閣僚退任後は、衆院中国ブロック代表として党総務を務めていたが、政権に批判的な言動をとる石破に不満を抱えていた前総務会長細田博之(島根1区選出)の反対にあい、8月29日に退いた。石破の後任には、同じ石破派赤沢亮正(鳥取2区選出)が就く。

政策・主張

外交・安全保障

  • 防衛庁長官就任後、情報収集機関の調査隊を改組し、防衛庁長官の直轄部隊の情報保全隊を組織した。
  • 市民社会と軍隊が、かけ離れた存在とならないよう、市民が軍隊という組織を実感して理解するという意味で、徴兵制度の利点を認める発言をしているが、日本での徴兵制の導入については、国会答弁で、政府見解と同じく、日本国憲法第十三条の「幸福追求権」や、第十八条の「意に反する苦役」の趣旨からみて、違憲との見解を示している。
  • 自衛隊を機動的に動かせるような法改正を繰り返し主張しており、特に北朝鮮有事の際の邦人救出の必要性を強調している。2008年の自民党総裁選挙に立候補した際は「動乱が起き、北朝鮮の(日本)国民が逃げなきゃいけない時でも自衛隊は(国内法の制約で)助けに行けない。そんな国でいいのか」と述べた。2013年1月27日には、同月に発生したアルジェリア人質事件を受けて、「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は(憲法が禁じる)武力行使ではない」と述べ、在外日本人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきと主張した。
  • 2010年5月23日、テレビ番組で「将来的に日本のような島国に海兵隊が無いのはおかしなことだと思っている」と述べ、日本も海兵隊を持つべきだと主張した。また、日本が海兵隊を持った場合、日本の海兵隊がアメリカ海兵隊と共同で活動する可能性にも言及した。
来日したアメリカ合衆国国防長官(当時)のドナルド・ラムズフェルド(右)と記者会見に臨む防衛庁長官時代の石破(2003年11月15日)
来日したアメリカ合衆国国防長官のロバート・ゲーツ(左)と握手を交わす石破(2007年11月8日)
ロバート・ゲーツ(右)と(2007年11月8日)
  • 外交問題では硬軟織り交ぜた見解を表明しており、朝日新聞社の論壇誌『論座』にも寄稿して保守強硬派を批判している。『論座』2006年8月号においても、北朝鮮への単独制裁に対して疑問を呈している。
  • 2015年11月に発生したパリ同時多発テロ事件を受けて、共謀罪を含む日本国内のテロ対策に向けた法整備に関して「不十分なままだと日本がテロ活動の抜け道、抜け穴になりかねない」と指摘。また、国際組織犯罪防止条約を日本が批准していないことについて「批准していないのは北朝鮮とイラク、あと何カ国だけだ。日本さえ良ければいいということにはならない」と述べ、共謀罪の創設と条約の早期批准を必要とする考えを示した。
  • 2016年6月19日STVラジオの対談番組「中村美彦日曜コラム」の中で「北朝鮮はやがて崩壊すると30年前も言われていたし20年前も10年前も言われていた。でも崩壊しない。わたしは北朝鮮はたぶん崩壊しないと思っている。なぜなら、なぜソ連崩壊ルーマニア崩壊イラクは崩壊したか、そのことをすべて学んで北朝鮮という国家は運営されているからだ」との認識を示した。
  • 映画『シン・ゴジラ』でゴジラに対し、「自衛権」の行使にあたる防衛出動自衛隊に下令されたことについて、ゴジラは「国または国に準ずる組織」ではなく、害獣駆除として災害派遣が法的に妥当とし、国または国に準ずる組織から自国の独立を守ることが目的である自衛権の行使「武力の行使」と、害獣駆除のような場合の、国民の生命と財産、公の秩序を守ることが目的の警察権の行使「武器の使用」は、内容自体が同じ自衛隊の行為であっても明確に異なると述べている。また、それに関連して現実世界での脅威である、北朝鮮のミサイル発射や、他国等による領海侵犯などを例にあげ、現在の法制では、例えば外国勢力による領海侵犯に対しては、まずは海上保安庁や警察が対応し、対応が困難な場合には自衛隊が「警察権」の行使として対応するが、国際的な常識では「自衛権」で対応するのが妥当であり、今のままの法制で十分な抑止力が働くのか疑問を呈している。さらに、国会で安保法制などの議論においても、自衛権と警察権の違いといったような、防衛法の基本が理解されないまま議論が重ねられていることに危機感を感じると述べ、中には議論をすること自体を批判する雰囲気もあるが、「現行法で対応が困難な場合には超法規で対応」のほうが、よっぽど問題であると述べている。その他、映画の中で多摩川の河川敷に最新鋭の戦車が勢ぞろいしているシーンに対して、本州にはあれほどの数は配備されておらず、実際には北海道にあり、現実的には首都中枢に駆けつけるのには時間がかかるので、戦車より火力などは劣るが、機動性は優れている装輪装甲車の導入を大臣時代に推進したエピソードなどを語っている。

農政

  • 初入閣は防衛庁長官であり、防衛庁長官・防衛大臣を通算で3年以上務め、政調会長就任後も予算委員会では主に外交・安全保障を中心に質疑を行っていたため外交・安全保障の政策通の一面ばかりが注目されがちであるが、元々は農水族であり、農水政務次官を2度務めた。自身の農政への取り組みについて、「農家から防衛しか知らないと思っていたと言われた、農林水産問題を語ってもメディアが報じてくれない」と述べている。

経済

  • 経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている。経済学者田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している。2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した。
  • 財政健全化を憲法に明記することを提案している。
  • 消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10%に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している。
  • 投資家のピーター・タスカは、「(石破は)経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、(アベノミクスにとって代わる)イシバノミクスは決して生まれない」と述べている。
  • 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉について「参加しない選択はあり得ない」と述べ、交渉参加に賛成する考えを示しており、自身のブログにおいて「総選挙において『わが党が政権を担当すればTPP交渉からは直ちに離脱する』とでも公約するつもりなのか。そこまでの覚悟があるのならそれはそれで構いませんが、私はそのような公約をすることには反対です」と表明している。一方で「国益を損ねて、重要産業を壊滅させてまで(TPP交渉を)まとめる必要性はない」と述べ、「安易な妥協はすべきでない」という見解を表明した。

教育

  • 「愛国心は国が政策面で強制するものではない」という理由から改正教育基本法への愛国心の明文化に反対する意向を表明した。なお改正教育基本法には「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と愛国心教育について明記された。

歴史認識

  • 太平洋戦争について、「政府の総力戦研究所が日米戦争のシミュレーションで日本必敗の結論を出して、政府中枢にも報告しているのに、勝てないとわかっている戦争を始め、何百万という国民を死に追いやった責任は厳しく問われるべき」、「天皇の質問にも正確に答えず、国民に真実も知らせず、国を敗北に導いた行為がなぜ「死ねば皆英霊」として不問に付されるのか理解できない」と述べ、当時の日本の指導者たちを批判している。あわせて、東京裁判に対しては、「平和に対する罪」などが事後法である問題等を踏まえた上で、それでも裁判自体を受け入れたからこそ今日の日本があるとの見解を示し、さらに、東京裁判を受け入れることと、戦前の日本はすべて間違いと断罪するのは決して同義ではない。逆に、東京裁判が法的に無効とする立場の人たちからは、戦前の日本にまったく誤りがなかったのかという議論が見受けられないと述べ、「すべてが間違ってる、あるいは正しい」といったような極論の、自虐史観と一部の保守派の史観の両方を批判している。
南京大虐殺とも呼ばれる、南京事件について、「少なくとも捕虜の処理の仕方を間違えたことは事実であり、軍紀・軍律は乱れていた。民間人の犠牲についても客観的に検証する必要がある」との見解であるが、「大虐殺」があったとは発言していないし、従軍慰安婦問題でも、「狭義の強制性(軍や官憲による強制連行)があった」などとは一度も発言していないと述べている。
総理をはじめ政治家の靖国参拝や、「東京裁判は誤りで無効」「大虐殺はなかった」「狭義の強制性はなかった」といった行為や歴史認識に対して、政治家がそのような行為や発言をすることが果たして日本の国益となるのかと、現に外交上問題となった例を挙げて疑問を呈し、日本に真の共感を持つ国を増やして国益を守るのが政治家の務めと述べ、加えて、靖国参拝については、戦死者との約束の一つは天皇が靖国に親拝することであり、政治家が参拝することが事の本質ではないとし、後者の歴史認識については法律家や歴史家が主張すべきことであって、政治家の役割はそうしたことができるような環境を整えることだと主張している。実際に石破は、2002年の防衛庁長官で初入閣以降は靖国神社に参拝していない。地元の護国神社には毎年8月15日に参拝している。また、靖国神社からの「A級戦犯の分祀」を主張している。
出典:wikipedia
2018/05/23 14:18

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