このキーワード
友達に教える
URLをコピー

確定拠出年金とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん、DC:Defined Contribution Plan)とは、確定拠出年金法を根拠とする私的年金である。2001年(平成13年)10月1日から掛け金の運用が始められた。「日本版401k」とも言われ、日本の年金制度上は最上位の第三階に位置づけられる。

現役時代に加入者が掛金の金額を指定して納め(拠出という)、その資金を加入者の指示で運用した結果の総金額が老後の受給額として支払われる。給付には、老齢給付、障害給付金、死亡一時金があり、その性質上、将来の受給額は未定かつ変動する。

対になるものとして確定給付年金がある。老後の受給額の目標金額を現役時代に加入者が確定しておき、将来の受給額から逆算した掛金を現役時代に支払う年金のことである。すなわち、老後の受給額を前もって確定した年金である。

日本の年金制度
(2017年/平成29年 3月末現在)
国民年金(第1階)
第1号被保険者 | 1,575万人
第2号被保険者 | 4,266万人
第3号被保険者 | 889万人
被用者年金(第2階)
厚生年金保険 | 4,267万人
公務員等 | (426万人)
その他の任意年金
国民年金基金 / 確定拠出年金(401k)
/ 確定給付年金 / 厚生年金基金

本記事において、確定拠出年金法については条数のみ記す。

特徴

確定拠出年金法の目的は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする(第1条)。特徴は、年金資産を加入者が行った運用の指図の結果の損益に応じて年金額が決定されることにある。年金資産が個人別に区分され、残高の把握や転職時の資産の移行が容易に行える。事業主側からみた利点は、掛金を確定させれば、給付額は加入者の運用次第なので複雑な年金数理計算が不要となる。また掛金拠出の時点で費用計算をすれば後発債務が発生する心配もない。

企業と労働組合との合意の上で規約を定めれば、規約にて定められた日付から実施することが可能である。その際の企業規模は一切問わない。対象者が各個人で掛金を支払う「個人型年金」と、企業が掛金を支払う「企業型年金」の2通りがある(第2条)。掛金は自由に決められるが、上限が定められている。掛金は損金または所得控除の対象となる。

確定給付企業年金と最終的な目的を同じくするものの、目的の達成に至る段取りや方法に違いがあり、例えば確定拠出年金では給付を受ける者が厚生年金被保険者に限られないため、「個人」と言う表現を用いている点等が異なっている。

種類

個人型 (individual type)

愛称iDeCo。ここでいう個人型の特徴は、「個人が掛金を支払う」というものである。2020年3月末時点で加入者数は156万人であり増加傾向にある。

なお連合会は、個人型年金に係る規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。また、国民年金基金連合会が資産管理機関を兼ねる(実際には連合会から金融機関等に資産管理業務が委託されている)。運営管理業務は運営管理機関に委託しなければならない(第60条)。

企業型 (corporate type)

ここで言う企業型の特徴は、「企業が掛金を支払う」(全額事業主負担)というものである。後述するマッチング拠出を利用することで従業員が上乗せで拠出出来る。2020年2月末現在の加入者数は724万人であり増加傾向にある。

簡易企業型

平成30年5月より、設立条件を一定程度パッケージ化された制度とすることで、設立時に必要な書類等を削減して設立手続きを緩和するとともに、制度運営についても負担の少ないものにするなど、中小企業向けにシンプルな制度設計とした企業型年金が新設された。一般の企業型との相違点は、

確定拠出年金制度を担う機関

確定拠出年金制度の運営は下記のような機関が業務を担っている。1社が複数の機関を兼務することもできる。

確定拠出年金運営管理機関
加入者に対する窓口としてサービスを提供し、受給権者の請求に基づき給付を受ける権利の裁定を行う。運営管理機関となる者は主務大臣の登録を受けなくてはならない。企業型では制度を導入する企業自身が運営管理機関を兼ねる事もできるが、金融機関や専業会社に委託する企業が多く、それ以外の登録は少数にとどまっている。いっぽう、個人型では運営管理機関に委託しなければならない。2020年4月17日現在、221社が登録を受けている。
  • 運用関連業務:運用商品の選定、運用商品の提示、運用商品の情報提供。
    • 運営管理機関又は事業主は、運用の方法を規約に従って少なくとも3以上(うちいずれか1以上は元本が確保できるものでなければならない)選定し、加入者及び運用指図者に提示しなければならない。又提示した運用方法について利益の見込・損失の可能性その他必要な情報を提供しなければならない。平成30年5月より、運用方法の提示の上限が35以下と定められた(簡易企業型の場合は2以上35以下)。
  • 記録関連業務:運用指図の取りまとめ、記録管理、給付の裁定。特にレコードキーピング業務とも呼ぶ。
    • 運営管理機関で共同出資して記録関連業務を専門に担う会社を作り、記録管理業務を委託するケースが一般的。JIS&T、NRKが代表例。
    • 運営管理機関等は少なくとも年1回、個人別管理資産額その他所定の事項を当該加入者に通知しなければならない。
資産管理機関
企業から掛金の納付を受け、拠出された資産の保全業務等を行う。運営管理機関から運用指図・給付裁定を受けてそれを実施する。企業活動へ年金資産を流用されたり、倒産・個人の破産時に差し押さえられたりしないよう、企業資産・個人資産と年金資産を分別管理する役割を担う。資産管理機関となる者は分別管理を担うという制約から、信託銀行、厚生年金基金、企業年金基金、生命保険会社、損害保険会社、農業協同組合連合会に限定されている。企業型では資産管理契約は義務である。個人型は連合会が資産管理機関を兼ねる。
運用商品提供機関
加入者が選択する個別商品を提供する。預金、投資信託、保険などが提供されているが、運営管理機関から運用商品としての選定を受けてはじめて、加入者に運用の選択肢として提示される。

運用

加入者は運営管理機関を通じて運用指図を行い、資産を運用する。運営管理機関の多くはインターネット上で運用指図ができるサービスを提供している。

配分指定
掛金の拠出開始前に、提示された運用方法の中からどの商品にどのような割合で掛金を振り分けるか指定する(企業型の場合、規約にあらかじめ定めておくことができる)。
配分変更
配分指定で指定した振り分けを変更する。変更時点における保有資産には影響せず、変更月以降に拠出される掛金にのみ変更が反映される。
スイッチング
現行の保有資産を売却し、別の商品を購入する。売却により当該商品における損益が確定する。

給付

老齢給付金
60歳に到達した場合(規約により65歳まで引き上げ可)、5年以上20年以下の有期年金又は終身年金、あるいは規約の定めにより一時金として、支給を請求することができ、一時金と年金の併用も可能(35条)。これは運営管理機関が裁定し(33条3項)、加入者が支給の請求をすることなく70歳に達したときは、自動的に裁定が行われる(34条)。
資格喪失年齢を以下の年齢に定めた場合、その年齢に応じて必要とされる通算加入者等期間(企業型と個人型の合算)が以下の通り異なる(33条)。なお、通算加入者等期間の算定において、60歳に達した日の前日が属する月後の期間は通算加入者等期間に算入しない。
【資格喪失年齢】
必要とされる通算加入者等期間
60歳以上61歳未満 | 10年
61歳以上62歳未満 | 8年
62歳以上63歳未満 | 6年
63歳以上64歳未満 | 4年
64歳以上65歳未満 | 2年
65歳以上 | 1月
受給権は、死亡時のほか、障害給付金の受給権者となったとき、個人別管理資産がなくなったときには終了する。
障害給付金
加入者(であった者)が傷病による障害認定日(原則として初診日から1年6ヶ月後)から70歳に達する日の前日までの間において、その傷病により所定の障害の程度に該当するに至った場合、5年以上の有期又は終身年金として運営管理機関等に支給を請求することができる(37条)。受給条件は次の通りで、いずれかが該当する者でなければならない。
  • 障害基礎年金の受給者
  • 身体障害者手帳(1級から3級までの者に限る)の交付を受けた者
  • 療育手帳(重度の者に限る)の交付を受けた者
  • 精神保健福祉手帳(1級及び2級の者に限る)の交付を受けた者
死亡一時金
加入者(であった者)が死亡した時、その遺族が運営管理機関等の裁定に基づき、資産残高を一時金として受給できる(40条)。
脱退一時金
中途脱退した場合に資格喪失日から2年以内に請求することで、一時金として受給できる。ただし、審査があり個人別管理資産が25万円超、且つ通算拠出期間が36ヶ月超である場合等は、脱退一時金を受けられない場合がある。また障害給付金の受給権者は脱退一時金を請求できない。

掛金に対する税制

給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。租税その他の公課は、障害給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない(第32条)。

個人型および企業型の確定拠出年金の掛金にかかる課税は以下のとおり。積み立てている間は非課税、積立金を受け取った時に課税されるのが特徴。

掛金拠出時

運用時

運用益は非課税。

企業型の場合、積立金に対して特別法人税が課税されることになっているが、当初からずっと課税凍結しており、凍結期間は延長を繰り返していて、現在は少なくとも2023年3月まで凍結が延長されている。撤廃の議論もある。

給付時

受け取り条件によって、課税される科目が異なる。受け取り時に課税対象であった場合は、確定申告の対象となる。

加入者数の推移

個人型の加入者数
【時期】
加入者数
2017年3月 | 430,292人
2018年3月 | 853,723人
2019年3月 | 1,210,037人
2020年3月 | 1,562,814人
企業型の加入者数
【時期】
【加入者数】
実施事業主数
2003年3月 | 8.8万人 | 1,318社
2004年3月 | 32.5万人 | 2,379社
2005年3月 | 70.8万人 | 4,350社
2006年3月 | 125.5万人 | 6,664社
2007年3月 | 218.7万人 | 8,667社
2008年3月 | 271.1万人 | 10,334社
2009年3月 | 311.0万人 | 11,706社
2010年3月 | 340.4万人 | 12,902社
2011年3月 | 371.3万人 | 14,628社
2012年3月 | 421.8万人 | 16,440社
2013年3月 | 439.4万人 | 17,328社
2014年3月 | 464.2万人 | 18,393社
2015年3月 | 505.2万人 | 19,832社
2016年3月 | 548.2万人 | 22,574社
2017年3月 | 591.4万人 | 26,228社
2018年3月 | 648.1万人 | 30,312社
2019年3月 | 687.8万人 | 33,138社

脚注

  1. ^ DC(=Defined Contribution Plan)とは、「確定拠出型」を意味するが、日本においては確定拠出年金(企業型年金、個人型年金)のことを指す略称として用いられることが多い”. 企業年金連合会. 2009年4月25日閲覧。
  2. ^ 『厚生労働白書 平成30年度』 厚生労働省、2018年、資料編https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/18-2/dl/11.pdf
  3. ^ 被用者年金制度の一元化に伴い、2015年10月1日から公務員及び私学教職員も厚生年金に加入。また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに退職等年金給付が創設。ただし、2015年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、2015年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
  4. ^ 当該愛称は公募により決定された。individual-type Defined Contribution pention planに由来する個人型確定拠出年金制度 愛称募集キャンペーン”. 2016年9月16日閲覧。
  5. ^ iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数等について
  6. ^ 確定拠出年金の統計|統計資料|企業年金連合会
  7. ^ 運営管理機関登録業者一覧”. 厚生労働省. 2011年11月19日閲覧。
  8. ^ 令和2年度税制改正要望事項(抄)
  9. ^ 確定拠出年金の施行状況(毎月更新)”. 厚生労働省 (2016年8月31日). 2016年10月26日閲覧。

関連項目

外部リンク

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2020/07/08 09:03

HAPPY Wikipedia

あなたの考える「確定拠出年金」の意味を投稿しよう
「確定拠出年金」のコンテンツはまだ投稿されていません。
全部読む・投稿 

確定拠出年金スレッド一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「確定拠出年金」のスレッドを作成する
確定拠出年金の」
友達を探す
掲示板を探す
このページ
友達に教える
URLをコピー

注目のキーワード

錦織圭/北島康介/2014_FIFAワールドカップ・アジア予選/サッカー日本女子代表/消費税/東京スカイツリー/ダルビッシュ有/イチロー/香川真司/野田内閣/復興庁/石川遼/HKT48/AKB48/ワールド・ベースボール・クラシック日本代表/黒田博樹/尖閣諸島/バレンタインデー/ONE_PIECE

キーワードで探す

 
友達を探す
掲示板を探す
ハッピーWiki
ハッピーメール
ハッピーランド
HAPPY NEWS
2010Happy Mail