このキーワード
友達に教える
URLをコピー

社会格差とは?

(社会格差から転送)

この記事には複数の問題があります改善ノートページでの議論にご協力ください。

  • 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2014年3月)
  • 独自研究が含まれているおそれがあります。(2014年3月)

格差社会(かくさしゃかい)とは、収入や財産によって人間社会の構成員に階層化が生じ、階層間の遷移が困難である状態になっている社会のことである。このことは社会的地位の変化が困難、社会移動が少なく閉鎖性が強いことを意味している。格差社会は社会問題の一つとして考えられている。

学問的には、社会学における社会階層研究や、教育社会学における不平等や地位達成研究(進学実績、教育志望、職業志望研究)、経済学における所得資産再分配研究と関連している。

経済的不平等社会的不平等の項も参照

目次

  • 1 世界的傾向
  • 2 格差の発生の背景・原因
    • 2.1 過去の格差社会
  • 3 格差の再生産・固定化
    • 3.1 格差の固定化
    • 3.2 貧困の文化
  • 4 格差の是正
    • 4.1 教育・訓練
  • 5 日本
    • 5.1 経緯
    • 5.2 日本の指標・統計
    • 5.3 地域による格差
      • 5.3.1 地域による教育格差
    • 5.4 産業間・企業規模における格差
    • 5.5 過去の日本の格差社会
    • 5.6 日本の格差の発生の背景・原因
      • 5.6.1 経済構造の変化
      • 5.6.2 景気循環の変化
      • 5.6.3 税制の変化
      • 5.6.4 学校システムの機能不全
      • 5.6.5 家庭の変化
      • 5.6.6 格差が発生するタイミング
    • 5.7 企業規模に起因する格差
    • 5.8 日本の格差の再生産・固定化
      • 5.8.1 日本での固定化
      • 5.8.2 教育による階層化
      • 5.8.3 「上離れ」と「底抜け」
    • 5.9 日本の格差の認識
    • 5.10 日本の格差の是正
      • 5.10.1 均等待遇
      • 5.10.2 雇用規制の緩和
      • 5.10.3 再分配
      • 5.10.4 景気回復
  • 6 アメリカ合衆国
    • 6.1 アメリカ合衆国における原因
  • 7 フランス
    • 7.1 フランスの原因
  • 8 韓国
    • 8.1 韓国の原因
  • 9 中華人民共和国
    • 9.1 中華人民共和国における原因
  • 10 インド
  • 11 格差社会に関する議論
    • 11.1 格差社会の影響
    • 11.2 格差の是正
    • 11.3 日本の格差社会に関する議論
  • 12 脚注
  • 13 参考文献
  • 14 関連項目
  • 15 外部リンク

世界的傾向

詳細は「ジニ係数」、「相対的貧困率」、および「国の所得格差順リスト」を参照

国際通貨基金の報告書『World Economic Outlook Oct.2007』では、過去20年間の傾向として、ほとんどの国や地域で所得の国内格差が拡大しているとしている。

経済学者トマ・ピケティは「ヨーロッパや日本では今(2014年)、20世紀初頭と同じレベルにまで格差が広がっている。格差のレベルは、第一次世界大戦より以前の水準まで逆戻りしている」と指摘している。

EU における社会的保護と社会的包摂に関する指標
EU における社会的保護と社会的包摂に関する指標(2008年)
【】
【指標】

1a | 貧困率 | 再分配後世帯等価所得が中央値の60%以下の世帯に属する人数の割合
1b | 貧困ギャップの相対的中央値 | 貧困線以下の所得の者の中央値と貧困線の差異
1c | 貧困の継続 | 過去3年のうち少なくとも2年において、世帯等価所得が中央値の60%以下の世帯に属する人数
2 | 所得分配率 | 所得五分位階級で最下層に対する最上層の所得の比率
3 | 健康寿命 | 0歳、45歳、65歳の者が健康な状態で生活することが期待される年数
4 | 低学歴率 | 18-24歳の者のうち、セカンドエデュケーション以下で、最近4週間以内に教育・訓練をうけていない者の割合
5 | 1人も就労者のいない世帯に属する人数 | 1人も就労者のいない世帯に住む 0-59 歳の割合
6 | 公的社会支出の見積もり | GDP に占める全公的社会支出(年金、医療・介護、教育、失業者)の年齢ごとの見積もり(現在のレベル、見積もられる変化)
7a | 高齢者所得の相対的中央 | 65歳以上の所得の中央値を 65歳未満の所得の中央値で割った率
7b | 総合代替率 | 50-59歳までの個人の労働収入の中央値と比較した年金以外の公的扶助を除いた65-74歳までの個人の年金収入の中央値
8 | 医療における自己申告の対処されていない必要性 | 所得5分位階級ごとの、金銭的問題、待ち時間の問題、距離の問題を理由とした、医療における自己申告の対処されていない必要性。最近 12 カ月の間の一般医や専門医への訪問数とともに分析。
9 | 時期を固定した貧困リスク | インフレを調整した、2004年の収入から積算した貧困線以下の収入の者の割合
10 | 中高年の雇用率 | 55-59歳及び60-64歳の年代に占める被用者の割合
11 | 労働者の貧困リスク | 被用者に分類され、貧困リスクがある者
12 | 雇用率 | 15-64歳までの被用者と失業者の割合
13 | 地域結束度 | 加重国家平均による地域の就職率の標準偏差
14 | 一人当たり総医療支出 | 一人当たり総医療支出

格差の発生の背景・原因

IMFは格差の主因として「技術革新」と「金融のグローバル化」を指摘している。

また、ニューズウィーク日本語版 2007年12月5日号では「経済学の通説では、格差の拡大はグローバル化と自由貿易の避けがたい副産物であるとされている」と紹介されている。

過去の格差社会

詳細は「社会階級#各国の社会階級」を参照
 | 
この節の加筆が望まれています。

格差の再生産・固定化

詳細は「貧困の悪循環」を参照

格差の固定化

大阪大学社会経済研究所教授大竹文雄の『賃金格差拡大に耐えられる社会に』の中では次のように著述されている。

ニューヨーク大学のフリン氏は、一時点の賃金格差は米国の方がイタリアよりもはるかに大きいにもかかわらず、生涯賃金の格差は両国でほぼ同じであることを示している。転職が比較的容易な米国においては、現在の賃金水準が低くても、転職によってよりよい条件の仕事に将来就く可能性があり、生涯賃金でみると賃金格差は、一時点での賃金格差に比べると小さくなる。これに対し、転職が困難だったり、将来の賃金上昇の可能性が小さい社会においては、現在の賃金格差が永続的に続くことになるため、 現在の賃金格差はそのまま生涯賃金の格差となってしまうのである。 — 大竹文雄 『賃金格差拡大に耐えられる社会に』

貧困の文化

1960年代以降のアメリカでは「貧困の文化en:Culture of povertyという概念が提示され、格差の再生産・固定化に強く関与していると言われている。

「貧困の文化」とは貧困者が貧困生活を次の世代に受け継ぐような生活習慣や世界観を伝承しているサブカルチャーであり、このサイクルを打破することが格差社会を解決するために不可欠だ、という考えが広がっている。この概念は人類学者オスカー・ルイスの著書『貧困の文化-メキシコの“五つの家族”』からその名を取る。民主党のモニハン上院議員en:Daniel Patrick Moynihanのレポートなどに採用され、アメリカの対貧困政策に大きな影響を与えている。

しかし貧困の文化の概念には、人類学者や社会学者などから数多くの批判がなされており、しかも現実のデータとあっていない(Goode and Eames, 1996)。またこの概念は本来発展途上国を対象としたものであるため、先進国の政策に応用するのは不適切な面がある。また、ワーキングプアのように勤勉な労働者でありながら、労働条件や環境が劣悪なために貧困に陥ってしまうといった社会現象を説明できないとされる。

ニートは失業や貧困が増大する社会で、それに苦しむ貧困層や失業者が、自分達よりさらに下の長期的な失業者に不満や憎悪を向けるモラルパニックと言われる現象であり、格差社会の深刻さを示す現象である。『ニート』の概念がつくられた英国や欧州ではニートの原因は社会的排除であると考えられ、政府や関連非政府組織は対策を講じている。

格差の是正

教育・訓練

他には、格差是正のために「教育の拡充」「技術革新により賃金の低下を余儀なくされた低技能労働者の再訓練」を提言する意見もある。

国際通貨基金の報告書『World Economic Outlook Oct.2007』(世界経済概要2007年10月版)では、格差是正のためには、職業教育・訓練機会の増加によって高技能者を増やすことによって所得水準の底上げ、格差の縮小が行えるとしている。

技術革新
IT化などの技術革新により生産性が向上すると、低技能の労働者の価値が相対的に下がり、高技能な業務を行う労働者の価値が相対的に上がる
教育
教育を受ける機会が平等になるほど、高技能な労働者の比重が高まり、所得が底上げされることによって格差が小さくなる

日本

現代日本の社会で「格差」を言う場合、主に経済的要素、それも税制や社会保障による再分配前の所得格差を指していることが多い。ここでは経済的要素 に関する格差社会および格差拡大について詳説する。

経緯

1998年(平成10年)頃に中流崩壊が話題となり、格差社会論争が注目されるようになった。主として社会的地位教育経済の3分野の格差が議論となっている。

2006年(平成18年)の新語・流行語大賞の上位にランクインしている。小泉政権期のあいだに一種のブームとして種々のメディアを賑わせたこの言葉は、それになぞらえる概念、例として恋愛格差などの様々な概念の生みの親ともなった。

日本社会が平等かつ均質で、一億総中流と言われていた時期(高度成長期からその後の安定成長期頃まで)においては、所得面での格差社会が問題になることはなかった(ただし、経済学者橘木俊詔は諸外国と比較すると1980年代の日本の収入格差は大きかったという指摘している)。

厚生労働省は、バブル期には、主に株価や地価の上昇(資産インフレ)を背景として「持てる者」と「持たざる者」との資産面での格差が拡大し、勤労という個人の努力とは無関係に格差が拡大したとして、当時問題視していたが、その後のバブル崩壊による資産デフレの進行とともに資産面での格差は縮小したとしている。

1997年(平成9年)のアジア金融危機を契機として始まった正社員削減、サービス業製造業における現業員の非正規雇用への切り替えにより、就職難(就職氷河期)に喘ぐ若年層の中から登場した、安定した職に就けないフリーターや、真面目に働きながら貧困に喘ぐワーキングプアといった存在が、注目されるようになったこと、ジニ係数の拡大や、ヒルズ族など、セレブブームに見られる富裕層の豪奢な生活振りが、盛んに報道される様になった事等を契機として、日本における格差社会・格差拡大が主張されるようになった。また同時に盛んに報じられるようになった言葉に「ニート」がある(#貧困の文化参照)。

2000年代に、格差社会がテーマとして取り上げられている際は、一定の景気回復を前提とした上で、企業利益・賃金の増加のアンバランスないしは、その陰で進行している、不具合という視点が取られることが多い(1997年から2007年の間に、企業の経常利益は28兆円から53兆円に増加したが、従業員給与は147兆円から125兆円に減少している)。

小泉政権以前から存在していた、以上の格差が存在するようになったのか、格差が拡大しているのか、については争いがある(例えば、小泉内閣(2001年-2006年)において、正規雇用が190万人減り、非正規雇用は330万人増えた。そのため、小泉内閣によって非正規雇用者の増加が進んだと言われる事があるが、統計では小泉内閣以前から増加している)。総務省全国消費実態調査によると近年、所得格差の拡大傾向が見られる。世帯主の年齢別では50代以下の世帯で格差が拡大している一方、60代以上の世帯では、格差が縮小している。

厚生労働省の2010年(平成22年)版『労働経済白書』では「大企業では利益を株式配当に振り向ける傾向が強まり、人件費抑制的な賃金・処遇制度改革が強められてきた側面もある。こうした中で、正規雇用者の絞り込みなどを伴う雇用形態の変化や業績・成果主義的な賃金・処遇制度が広がり、賃金・所得の格差拡大傾向が進んできた」と指摘している。

マスコミや野党などは、当初、単に格差社会を指摘するものであったが、次第に格差の拡大・世襲化という点を強調する傾向が強まっている。格差社会を指摘する場合は、他国との比較において日本の格差社会は顕著なものかどうかという視点が取られることが多いが、格差拡大を指摘する場合は、過去の格差状況との比較が中心的な視点となる。

日本の指標・統計

格差の実態を調査するため、様々な主体によって様々な統計が取られている。しかし、格差が存在するか否か、現在どの程度の格差が存在するか、ということはある程度分かりやすいものの、その格差が問題のあるものか否か、階層間の遷移が不能もしくは困難となっているか否か、というような評価については論者によっても異なり、明確なものではない。

日本の貧困・格差の指標
貧困・格差の実態を総合的・継続的に把握するための指標(厚生労働省)
【】
【指標】

1 | 相対的貧困率 | 所得中央値の50%(貧困線)以下の者の割合
2 | 就業世帯の相対的貧困 | 就業世帯に属する者のうち所得が貧困線以下の者の割合
3 | 時期を固定した相対的貧困 | 過去の貧困線をもとに算出した相対的貧困率
4 | 貧困ギャップ | 「貧困線以下の所得中央値」÷「貧困線」
5 | 所得分配率 | 「所得5分位階級の最上層の合計所得」÷「最下層の合計所得」
6 | 高齢者所得の相対的中央値 | 「65歳以上の所得中央値」÷「65歳未満の所得中央値」
7 | 年金受給額の所得代替率 | 年金受給額の現役世代の勤労収入に対する割合
8 | 労働力率 | 15歳から64歳の就業者と求職者の割合
9 | 中高年の就業率 | 55歳から64歳の就業者の割合
10 | 若年人口に占める若年無業者の割合 | 15歳から34歳の就業も求職も家事も通学もしていない者の割合
11 | 就業者のいない世帯に属する者の割合 | 0歳から59歳の者で、就業者のいない世帯に属する者の割合
12 | 地域の就業率のばらつき | 都道府県ごとの就業率の標準偏
13 | 健康寿命 | 男女別
14 | 医療 のアクセス | 受診時の待ち時間
15 | 一人あたり総医療支出 | 
  • 国際比較を可能にする観点からEUの「社会的保護と社会的包摂に関する指標」を参考にして開発。
    • 1 - 7:「所得」からのアプローチ
    • 8 - 12:「就業」からのアプローチ
    • 13 - 15:「生活の質」からのアプローチ

日本の貧困率の推移
日本の貧困率の推移
【年度】
【相対的貧困率】
【子どもの貧困率】
【子どもがいる現役世帯】
【】
【名目値(万円)】
実数値(昭和60年基準)
【大人が一人】
【大人が二人以上】
【中央値(a)】
【貧困線(a/2)】
【中央値(b)】
貧困線(b/2)
1985 | 12.0 | 10.9 | 10.3 | 54.5 | 9.6 | 216 | 108 | 216 | 108
1988 | 13.2 | 12.9 | 11.9 | 51.4 | 11.1 | 227 | 114 | 226 | 113
1991 | 13.5 | 12.8 | 11.7 | 50.1 | 10.8 | 270 | 135 | 246 | 123
1994 | 13.7 | 12.1 | 11.2 | 53.2 | 10.2 | 289 | 144 | 255 | 128
1997 | 14.6 | 13.4 | 12.2 | 63.1 | 10.8 | 297 | 149 | 259 | 130
2000 | 15.3 | 14.5 | 13.1 | 58.2 | 11.5 | 274 | 137 | 240 | 120
2003 | 14.9 | 13.7 | 12.5 | 58.7 | 10.5 | 260 | 130 | 233 | 117
2006 | 15.7 | 14.2 | 12.2 | 54.3 | 10.2 | 254 | 127 | 228 | 114
2009 | 16.0 | 15.7 | 14.6 | 50.8 | 12.7 | 250 | 125 | 224 | 112
所得金額階級別にみた世帯数の分布及び平均所得金額
所得金額階級別にみた世帯数の分布及び平均所得金額(2010年)
【所得金額階級】
【全世帯】
【高齢者世帯】
【児童のいる世帯】
母子世帯
【累積度数分布】
【相対度数分布】
【累積度数分布】
【相対度数分布】
【累積度数分布】
【相対度数分布】
【累積度数分布】
相対度数分布
総数 | ・ | 100.0 | ・ | 100.0 | ・ | 100.0 | ・ | 100.0
50万円未満 | 1.1 | 1.1 | 2.4 | 2.4 | 0.0 | 0.0 | 0.5 | 0.5
50〜100万円未満 | 5.9 | 4.8 | 13.1 | 10.7 | 1.2 | 1.1 | 8.7 | 8.2
100〜150万円未満 | 12.2 | 6.3 | 25.2 | 12.2 | 3.3 | 2.1 | 19.9 | 11.1
150〜200万円未満 | 18.5 | 6.4 | 37.8 | 12.5 | 5.9 | 2.6 | 39.5 | 19.7
200〜250万円未満 | 25.3 | 6.8 | 48.7 | 11.0 | 9.1 | 3.3 | 55.0 | 15.5
250〜300万円未満 | 32.0 | 6.7 | 59.9 | 11.2 | 13.1 | 3.9 | 70.9 | 15.8
300〜350万円未満 | 38.7 | 6.6 | 69.6 | 9.7 | 17.5 | 4.4 | 78.2 | 7.3
350〜400万円未満 | 45.2 | 6.5 | 78.0 | 8.4 | 22.9 | 5.4 | 81.8 | 3.7
400〜450万円未満 | 51.1 | 6.0 | 83.7 | 5.8 | 28.9 | 6.0 | 88.0 | 6.2
450〜500万円未満 | 56.3 | 5.2 | 87.6 | 3.9 | 34.9 | 6.1 | 91.3 | 3.3
500〜600万円未満 | 65.7 | 9.4 | 92.2 | 4.6 | 48.6 | 13.7 | 97.8 | 6.5
600〜700万円未満 | 73.1 | 7.5 | 94.8 | 2.6 | 60.6 | 11.9 | 98.9 | 1.1
700〜800万円未満 | 79.2 | 6.1 | 96.2 | 1.3 | 69.9 | 9.3 | 98.9 | -
800〜900万円未満 | 84.3 | 5.1 | 97.2 | 1.0 | 77.7 | 7.8 | 99.6 | 0.8
900〜1000万円未満 | 88.0 | 3.7 | 97.8 | 0.7 | 83.4 | 5.7 | 99.6 | -
1000万円以上 | 100.0 | 12.0 | 100.0 | 2.2 | 100.0 | 16.6 | 100.0 | 0.4
【】
【全世帯】
【高齢者世帯】
【児童のいる世帯】
母子世帯
平均所得金額以下の割合(%) |  | 61.4 |  | 90.3 |  | 42.2 |  | 95.1
1世帯当たり平均所得金額(万円) |  | 549.6 |  | 307.9 |  | 697.3 |  | 262.6
世帯人員1人当たり平均所得金額(万円) |  | 207.3 |  | 197.9 |  | 166.9 |  | 97.1
中央値(万円) |  | 438 |  | 254 |  | 607 |  | 229
    • 高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
    • 児童とは、18歳未満の未婚の者をいう。
    • 母子世帯とは、死別・離別・その他の理由(未婚の場合を含む。)で、現に配偶者のいない65歳未満の女(配偶者が長期間生死不明の場合を含む。)と20歳未満のその子(養子を含む。)のみで構成している世帯をいう。

日本の資産格差・所得格差の推移
日本の資産格差・所得格差の推移
【年】
【土地資産格差】
【貯蓄動向調査】
【家計調査】
国民生活基礎調査
【金融資産格差】
【所得格差】
【可処分所得格差】
【所得格差】
所得格差
1978 | ‐‐ | ‐‐ | 0.2796 | 0.1752 | ‐‐ | ‐‐
1979 | ‐‐ | 0.5331 | 0.2825 | 0.1662 | 0.2717 | ‐‐
1980 | 0.5992 | 0.5203 | 0.2728 | 0.1677 | 0.2729 | ‐‐
1981 | ‐‐ | 0.5138 | 0.2760 | 0.1719 | 0.2722 | ‐‐
1982 | ‐‐ | 0.5215 | 0.2737 | 0.1697 | 0.2774 | ‐‐
1983 | ‐‐ | 0.5124 | 0.2789 | 0.1698 | 0.2750 | ‐‐
1984 | ‐‐ | 0.5101 | 0.2862 | 0.1700 | 0.2725 | ‐‐
1985 | 0.5639 | 0.5097 | 0.2922 | 0.1779 | 0.2848 | ‐‐
1986 | ‐‐ | 0.5107 | 0.2951 | 0.1758 | 0.2910 | ‐‐
1987 | 0.6531 | 0.5210 | 0.2988 | 0.1798 | 0.2862 | ‐‐
1988 | 0.6475 | 0.5128 | 0.2952 | 0.1787 | 0.2812 | ‐‐
1989 | 0.6510 | 0.5146 | 0.3040 | 0.1794 | 0.2869 | ‐‐
1990 | 0.6313 | 0.5092 | 0.3053 | 0.1742 | 0.2914 | ‐‐
1991 | 0.6245 | 0.5064 | 0.3053 | 0.1798 | 0.2963 | ‐‐
1992 | 0.6098 | 0.5015 | 0.3086 | 0.1716 | 0.2921 | 0.3771
1993 | 0.6091 | 0.4939 | 0.3027 | 0.1691 | 0.2924 | ‐‐
1994 | 0.6041 | 0.4938 | 0.3044 | 0.1741 | 0.2928 | 0.3918
1995 | 0.6177 | 0.4862 | 0.3113 | 0.1712 | 0.2955 | ‐‐
1996 | -- | 0.4836 | 0.3145 | 0.1763 | 0.2965 | ‐‐
1997 | 0.5803 | 0.4903 | 0.3058 | 0.1788 | 0.2974 | 0.3954
1998 | 0.5624 | 0.4707 | 0.3088 | 0.1793 | 0.2913 | ‐‐
1999 | 0.5756 | 0.4834 | 0.3195 | 0.1772 | 0.3010 | ‐‐
2000 | 0.5601 | 0.4839 | 0.3128 | 0.1800 | 0.2972 | 0.3997
2001 | 0.56347 | ‐‐ | ‐‐ | 0.1831 | 0.2946 | 0.3965
2002 | 0.56281 | ‐‐ | ‐‐ | 0.1831 | 0.2946 | 0.3986
2003 | 0.58916 | ‐‐ | ‐‐ | 0.1828 | 0.2841 | 0.3882
2004 | 0.57959 | ‐‐ | ‐‐ | 0.1826 | 0.2830 | 0.3999
2005 | 0.59139 | ‐‐ | ‐‐ | 0.1905 | 0.2819 | --

地域による格差

地域による所得格差も顕れてきている。県民経済計算を使用してジニ係数を作成すると、県民所得は1990年(平成2年)から2004年(平成16年)にかけてジニ係数は縮小しており、地域間格差の縮小を示している。県内総生産でも1990年から2004年にかけてジニ係数は縮小しており、地域間格差の縮小を示している。

森永卓郎は「首都圏中京圏といった都会と、北海道東北九州などの地方では、平均給料・失業率人口増加率などほとんどの分野で差が出ている」と指摘している。

エコノミストの藻谷浩介は、地域格差については「東京はにぎわっているが、地方は停滞している(実際には、東京都の中でもさらに自治体によって格差がある)」「名古屋は、日本で一番栄えている(デンソーアイシン精機など多数の自動車関連工場があるにもかかわらず、それらのイメージとは裏腹にシャッター通りが増加するなど街自体が低迷状態に置かれている刈谷市や、一人当たりの所得は高いはずなのに、床面積当たりの売上が低迷している名古屋市など、必ずしも好況とは言い難い)」など、実態と乖離したイメージで語られることが非常に多いと指摘している。

地方によって産業構造、人口分布が異なっているため、地方によって財政状況に差がある。このため、従来から公共事業や補助金によって、再配分が行われてきた。しかし近年、公共事業や補助金は世論の求めや財政赤字の拡大の中で削減されており、これまで国が地方へ回していた予算や地方交付税が大幅に減らされたため、積み重ねられた地方債などの借金の負担と相まって、財政状況が苦しくなる地方自治体が相次いでいる。

2006年(平成18年)には北海道夕張市財政再建団体(事実上の自治体の“倒産”)に転落し、深刻な地方自治体の財政状況が明らかになった。自民党内部には「夕張市の破綻は自己責任」とする主張も根強いが、中央集権行財政システムを背景とする中央政府の責任転嫁ではないかとの指摘も出されている。なお、その後夕張市以外にも日本各地に複数の“転落予備軍”の自治体が確認されており、「第2の夕張」の懸念がなされている。

もっとも、藻谷浩介は地方自治体については「自治体や住民に経営センスが無く、怠慢・無為無策であることが、地域経済を停滞させている」と指摘しており、現に前述の夕張市のケースにおいては中田鉄治市長時代においてこの指摘にあてはまる事象が起こったこと(中田鉄治#略歴夕張市#財政難に陥った経緯も参照)も夕張市が財政再建団体に転落した原因の1つでもある。

地域による教育格差

首都圏の大卒率(自治体別)
関西地方の大卒率(自治体別)

上記のほかに、地域による教育格差等も問題になりつつある。首都圏関西圏中京圏等の大都市圏においては大学短期大学専門学校等が林立して高等教育が盛んに行われる一方、地方では高等教育機関自体が無い場合も多い。このような実態の中、地方創生会議において、東京への大学一極集中が問題視されている(なお、同じ大都市圏の中でも高等教育率には差異があり、例えば右図に示す関東の大卒率を示した地図でもわかるように、関東地方では南関東において大学卒業率が高く、北関東においては低い)。

産業間・企業規模における格差

企業の収益について見ると、各産業間の好不況に加えて、企業規模によっても収益力に格差が生じている。中小企業は、大企業に比べ収益の増加がそれほどでもない。

過去の日本の格差社会

経済学者竹中平蔵は「戦前の日本は強国の中でも最も所得格差が大きい国の一つであった。日本の平等な社会は、高度成長時代のごく限られた期間に実現した特殊な現象である。日本はもともと文化的・社会的に極端に平等な国ではなかった」と指摘している。

日本の格差の発生の背景・原因

大元には、「何を格差ととらえるか」という国民の意識の変化がある。そして、意識の変化には社会の変化が影響を与えている。また、実態を適切に把握せずに、イメージ論で語る状況もあるとされている。

経済構造の変化

日本では20世紀初頭に欧州と同程度の高水準の格差が存在し、一握りの富裕層が国民所得の大部分を独占していた。その後二つの世界大戦を経て、エリートの富の大部分が破壊されてしまったため、格差は急速に縮小した。

高度成長から低成長への変化、工業製品の大量生産・大量消費のオールドエコノミーから情報やサービスを重視するニューエコノミーへの変換、IT化、グローバル化により、企業の求める社員像は、「多数の熟練社員(多数の学生を採用し、OJTによって育て上げ、熟練職員にしていく)」から、「少数の創造的な社員と、多数の単純労働社員」とに変化していった。1995年、日本経営者団体連盟(当時。現日本経済団体連合会)は『新時代の日本的経営』中で「労働者を長期蓄積能力型(経営に関与する幹部)、高度専門能力活用型(開発業務に就くエキスパート)、雇用柔軟型(製造部門などに携わるその他大勢)の3グループに階層化すべきである」との提言を行なっている。

この流れは、バブル崩壊による長期不況及び、1997年の山一證券の破綻に端を発した金融不安に対応する社会経済の構造改革などによって加速した。年功序列制度の廃止、正社員ベアゼロなどの給与抑制や採用抑制、人員削減が行われ、パートタイマー・アルバイトや契約社員などの賃金が安い非正規雇用者が増加した。全雇用者に占める非正規雇用者の割合は、1980年代から増加傾向で推移しており、2013年には全雇用者の36.7%を占めている。

竹中平蔵は「日本の所得不平等は、1980年代から1990年代に入って一気に高まったという事実は重要である」と指摘している。竹中は「1920年代に、日本型雇用慣行の基礎ができあがった。それ以前の日本は、従業員の定着率が極めて低く、従業員の企業に対する忠誠心も低かったと考えられている。1920年代に生まれ広がった終身雇用定期昇給は、戦後に定着し、労働生産性が長期安定的に改善に向かうための重要な基盤がつくられた。日本型雇用慣行は歴史は浅いものであり、決して日本固有の文化に根ざしたものではなかった」と指摘している。

経済学者の田中秀臣は「戦後の『終身雇用』は、景気がよかったために出現した『長期雇用関係』に過ぎない。景気次第で『終身雇用』は容易にご破算になる可能性があったにもかかわらず、多くの労働者はその幻想を社会通念と信じていた。つまり、会社組織のあり方よりも、景気動向などのマクロ経済要因の方が影響が大きかった」と指摘している。

経済学者の伊藤元重は「戦後の日本のすべての企業が終身雇用・年功賃金・企業別労働組合といった慣行を持っていたわけではなく、こうした慣行とは無縁の労働者も多く存在した」と指摘している。

田中秀臣は「中小企業では、戦後一貫して雇用の流動性は高かった」「中小企業の労働者の七割は、定年までに数回の転職を行っている」と指摘している。

伊藤元重は「経済が成熟化し、少子高齢化が進む中、日本的な雇用慣行を維持することが困難となっている」と指摘している。

内閣府の太田清は、若年層の所得格差の原因として非正規雇用者の構成比の高まりを挙げており、1997年以降の景気低迷に加え、雇用の流動化などの構造的要因が寄与した可能性を指摘している。

大竹文雄は「『男の非正規』は、かつてうまく機能していた制度・慣行が、効率性・安心の障害となってしまうことがあるという実例である」と指摘している。大竹は「かつては非正規雇用者は雇用調整は、深刻な貧困問題を引き起こさなかったが、世帯主・単身の男性が非正規雇用者として増加したため、非正規雇用の雇用調整が貧困問題に直結するようになった。1990年半ばまで、非正規雇用の中心は既婚女性労働者であり、家計の生計を主に担う存在ではなかった。家計所得の補助的役割を、非正規雇用者が担っていたのである」と指摘している。

大竹は「非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、正規雇用の解雇規制・賃金を守っていくという戦略に、経団連連合の利害は一致した。少数の正規雇用の過重労働、多数の非正規雇用の不安定化という二極化が起きたのは当然の帰結である」と指摘している。大竹は「『非正規切り』に象徴される問題は、雇用の二極化という格差が生み出す社会全体の不安定化・閉塞感である。世代間の不公平が固定化されてしまうことは問題である」と指摘している。

「派遣労働の規制緩和が格差の原因である」という議論について、池田信夫は「原因と結果を取り違えており、派遣労働者は非正規雇用の8%に過ぎない」と指摘している(2009年時点)。

経済学者の原田泰大和総研は「日本で格差が拡大している原因は、低賃金のサービス労働の拡大にある」と指摘している。

景気循環の変化

池田信夫は「格差拡大の原因は、市場原理主義構造改革ではなく、バブル崩壊後の長期不況である」と指摘している。

経済学者の ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2020/01/23 21:19

HAPPY Wikipedia

あなたの考える「社会格差」の意味を投稿しよう
「社会格差」のコンテンツはまだ投稿されていません。
全部読む・投稿 

社会格差スレッド一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「社会格差」のスレッドを作成する
社会格差の」
友達を探す
掲示板を探す
このページ
友達に教える
URLをコピー

注目のキーワード

錦織圭/北島康介/2014_FIFAワールドカップ・アジア予選/サッカー日本女子代表/消費税/東京スカイツリー/ダルビッシュ有/イチロー/香川真司/野田内閣/復興庁/石川遼/HKT48/AKB48/ワールド・ベースボール・クラシック日本代表/黒田博樹/尖閣諸島/バレンタインデー/ONE_PIECE

キーワードで探す

 
友達を探す
掲示板を探す
ハッピーWiki
ハッピーメール
ハッピーランド
HAPPY NEWS
2010Happy Mail