このキーワード
友達に教える
URLをコピー

社団法人とは?

移動先: 案内検索
 | 
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

社団法人(しゃだんほうじん)とは、一定の目的で構成員(社員)が結合した団体(社団)のうち、法律により法人格が認められ権利義務の主体となるもの(法人)をいう。

目次

  • 1 概説
  • 2 社団法人の種類
    • 2.1 一般社団法人
    • 2.2 公益社団法人
    • 2.3 特例社団法人
    • 2.4 その他の社団法人
  • 3 脚注
  • 4 関連項目
  • 5 外部リンク

概説

社員(構成員)により構成される団体で、法律上、法人格が付与されたものを社団法人と言う。社団としての実態は存在するが、法人格が付与されていないものは、権利能力なき社団(法人格なき社団)といい、社団法人とは区別される。

社団法人でいう社員とは、一般に言う会社員・従業員という意味ではなく、①社員総会株主総会における議決権、②剰余金の配当を受ける権利並びに③残余財産の分配を受ける権利のうち一つ以上の権利を有する構成員、すなわち、たとえば株式会社の場合は株主のことである。

かつては、改正前民法34条に基づき設立される「社団法人」という名の社団法人と、特別法に基づき設立される社団法人が存在したが、公益法人制度改革により、「社団法人」という名の社団法人は存在しなくなった(なお、かつての「社団法人」は、特例社団法人として最長2013年11月30日まで存続した)。

社団法人の種類

一般社団法人

詳細は「一般社団法人」を参照

一般社団・財団法人法に基づいて一定の要件を満たしていれば設立できる法人で、事業目的に公益性がなくても構わない。原則として、株式会社等と同様に、全ての事業が課税対象となる。設立許可を必要とした従来の社団法人とは違い、一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく準則主義によって誰でも設立することができる。

営利法人である株式会社等と異なり、設立者に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える定款は無効となる(一般社団・財団法人法11条2項)。

事業年度末の貸借対照表負債の部の合計額が200億円以上である一般社団法人は「大規模一般社団法人」(一般社団・財団法人法2条)といい、会計監査人を置かねばならない(一般社団・財団法人法62条)。

その法人の事業によって公益を確保するため存続を許すことが出来ないと認める場合、法務大臣、社員、債権者およびその他の利害関係人の申立てにより、裁判所解散を命ずることができる(一般社団・財団法人法261条)。

事業原資はなくても2人以上の社員によって設立ができ、その後活動原資として基金を社員が拠出したり、または外部からの拠出を募ることができる(一般社団・財団法人法10条、117条)。拠出者の請求と合意で基金の返還義務を負い、貸借対照表の純資産額を超える場合は、超過の範囲内で拠出額の返還をしなければならない(一般社団・財団法人法141条)。事業の活動原資は基金を運用した運用益を当てることができる。収益事業と非収益事業とされる公益目的事業を行い、後者が50%を超える場合は、申請と認定を経て公益社団法人ともなれる。収益事業には課税され、株式会社などとの違いはない。

法人税法施行令3条に規定する要件を満たす一般社団法人を「非営利型一般社団法人」といい、収益事業のみ課税され、非営利事業については非課税となる。

公益社団法人

詳細は「公益法人」を参照

一般社団・財団法人法に基づいて設立された一般社団法人で、公益法人認定法に基づいて公益性を認定された社団法人。独立した合議制機関の答申に基づいて内閣総理大臣又は都道府県知事の認定が必要となり、特定公益増進法人の一つとして一定の要件を満たす寄附金は、税額控除の対象となる。

特例社団法人

詳細は「特例民法法人」を参照

かつての民法の規定に基づいて設立された公益目的の社団法人。特例財団法人と同じく特例民法法人の一つ。2013年11月30日までに、(1) 一般社団法人、(2) 公益社団法人、(3) 株式会社、(4) 解散のいずれかを選択した。

公益法人制度改革によって改革法案が施行される以前の2008年(平成20年)11月までは、単に「社団法人」といえば民法上の社団法人(公益法人の一類型である社団法人)のみを指すことが多かった。かつての民法上の社団法人とは、民法第34条に基づいて公益のために設立される法人の一つで、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団であって、営利を目的としないものである。営利を目的とする社団法人は会社となる。営利とは構成員に利益を分配することで、利益を上げていても分配しない場合は営利性は否定される。法人の運営にあたっては、定款を定め、社員が議決権を持つ社員総会で意思決定をし、理事が業務執行および団体の代表を行う。

民法上の社団法人は、「定款」に基づき運営され、会員を社員と規定し、社員は不特定多数の利益を行為によって還元する。社団法人では社員による行為そのものが公益活動である。また民法上の社団法人は民法第67条にもとづいて主務官庁の監督を受ける。主務官庁は、業務範囲が都道府県内のときは都道府県庁であり、全国的な場合は国の省庁のいずれかである。

以上3形態の社団法人の、銀行振込などで使用する略称は「シヤ」。

その他の社団法人

 | 
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2017年10月)

など。

脚注

  1. ^ 一般社団法人及び一般財団法人制度Q&AQ&A23
  2. ^ 公益法人などの主な課税の取扱い(財務省)

関連項目

外部リンク

日本の法人
営利 | 
会社(会社法) | 
株式会社(特例有限会社 - 第三セクター) - 持分会社(合同会社 - 合資会社 - 合名会社)

士業 | 
監査法人 - 特許業務法人 - 弁護士法人 - 税理士法人 - 土地家屋調査士法人 - 司法書士法人 - 社会保険労務士法人 - 行政書士法人

その他 | 
特定目的会社 - 特殊会社 - 投資法人 - 地方共同法人


非営利 | 
税制優遇
なし | 
一般社団法人 - 一般財団法人 - 相互会社

税制優遇
あり
 | 
生活衛生同業組合連合会 - 生活衛生同業小組合 - 共済水産業協同組合連合会 - 漁協連合会 - 漁業生産組合 - 商工組合連合会 - 商店街振興組合連合会 - 消費生活協同組合連合会 - 信用金庫連合会 - 森林組合連合会 - 水産加工業協同組合連合会 - 生産森林組合 - 船主相互保険組合 - たばこ耕作組合 - 中小企業等協同組合(事業協同組合連合会 - 事業協同小組合連合会 - 信用協同組合連合会)- 内航海運組合連合会 - 農協連合会 - 農事組合法人 - 農林中金 - 輸出組合 - 輸出水産業組合 - 輸入組合 - 労働金庫連合会

非収益事業
は非課税
 | 
NPO法人 - 認定NPO法人★ - 一般社団法人(非営利型) - 一般財団法人(非営利型) - 公益社団法人★ - 公益財団法人★ - 学校法人★ - 医療法人 - 宗教法人 - 社会福祉法人★ - 貸金業協会 - 委託者保護基金 - 管理組合法人 - 企業年金基金連合会 - 危険物保安技術協会 - 行政書士会連合会 - 漁業共済組合連合会 - 漁業信用基金協会 - 漁船保険組合中央会 - 勤労者財産形成基金 - 軽自動車検査協会 - 健康保険組合連合会 - 原賠支援機構 - 原発環境整備機構 - 高圧ガス保安協会 - 広域臨海環境整備センター - 厚生年金基金 - 更生保護法人★ - 小型船舶検査機構 - 国家公務員共済組合連合会 - 国民健康保険組合連合会 - 国民年金基金連合会 - 市街地再開発組合 - 自転車競技会 - 自動車安全運転センター★ - 司法書士会連合会 - 社会保険労務士会連合会 - 住宅街区整備組合 - 酒造組合中央会連合会 - 酒販組合中央会連合会 - 商工会連合会 - 商工会議所日本商工会議所 - 商工組合連合会 - 商品先物取引協会 - 消防団員等公務災害補償等共済基金 - 職員団体 - 職業訓練法人 - 信用保証協会 - 生活衛生同業組合連合会 - 政党 - 税理士会日税連 - 石炭鉱業年金基金 - 全国健康保険協会 - 船員災害防止協会 - 全国市町村職員共済組合連合会 - 全国農業会議所 - 損害保険料率算出団体 - 地方競馬全国協会 - 地方公務員共済組合連合会 - 地方公務員災害補償基金 - 中央職業能力開発協会 - 中央労働災害防止協会 - 中小企業団体中央会 - 投資者保護基金 - 独立行政法人★ - 土地改良事業団体連合会 - 土地家屋調査士会連合会 - 都道府県職業能力開発協会 - 都道府県農業会議 - 日本勤労者住宅協会 - 日本公認会計士協会 - 日本消防検定協会 - 日本私立学校振興・共済事業団★ - 日赤★ - 日本電気計器検定所 - 日本弁理士会 - 認可金融商品取引業協会 - 認可地縁団体 - 農業共済組合連合会 - 農協中央会連合会 - 農業信用基金協会 - 農水産業協同組合貯金保険機構 - 負債整理組合 - 弁護士会日弁連 - 防災街区整備事業組合 - 保険契約者保護機構 - マンション建替組合 - 水先人会連合会 - 輸出組合 - 輸入組合 - 預金保険機構 - 労働組合 - 労働災害防止協会

非課税 | 
沖縄振興開発金融公庫 - 国際協力銀行 - 政策公庫 - 港務局★ - 国立大学 - 社会保険診療報酬支払基金 - 水害予防組合 - 水害予防組合連合 - 大学共同利用機関法人 - 地方公共団体★ - 地方公共団体金融機構 - 地方住宅供給公社 - 地方道路公社 - 地方独立行政法人★ - 財務大臣指定の独立行政法人★ - 土地開発公社 - 土地改良区連合 - 土地区画整理組合 - 日本下水道事業団 - 日本司法支援センター★ - JRA - 日本年金機構 - NHK


寄附金控除あり(特定公益増進法人) - 法人税法 - NGO

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/05/23 18:17

HAPPY Wikipedia

あなたの考える「社団法人」の意味を投稿しよう
「社団法人」のコンテンツはまだ投稿されていません。
全部読む・投稿 

社団法人スレッド一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「社団法人」のスレッドを作成する
社団法人の」
友達を探す
掲示板を探す
このページ
友達に教える
URLをコピー

注目のキーワード

錦織圭/北島康介/2014_FIFAワールドカップ・アジア予選/サッカー日本女子代表/消費税/東京スカイツリー/ダルビッシュ有/イチロー/香川真司/野田内閣/復興庁/石川遼/HKT48/AKB48/ワールド・ベースボール・クラシック日本代表/黒田博樹/尖閣諸島/バレンタインデー/ONE_PIECE

キーワードで探す

 
友達を探す
掲示板を探す
無料コミックを探す
占い・診断
着メロを探す
GAMEを探す
デコメを探す
きせかえツールを探す
FLASH待ち受けを探す
ハッピーWiki
ハッピーメール
ハッピーランド
HAPPY NEWS
2010Happy Mail