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神戸新聞社とは?

【略称】
神戸新聞
【本社所在地】
日本
650-8571
兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目5番7号
【設立】
1898年(明治31年)2月11日
業種
情報・通信業
法人番号
1140001012021
【事業内容】
神戸新聞デイリースポーツの編集・発行
【代表者】
高士 薫(代表取締役社長)
【資本金】
6億円
【発行済株式総数】
1,200万株
【売上高】
連結:472億7,011万円
【営業利益】
連結:17億9,864万円
【純利益】
連結:13億9,119万円
【従業員数】
連結:1,504名 単体:729人
【主要株主】
神戸新聞従業員持株会 28.46%
川崎重工業株式会社 4.17%
阪急阪神ホールディングス株式会社 3.83%
【主要子会社】
神戸新聞事業社
神戸新聞総合出版センター
神戸新聞輸送センター
神戸新聞総合折込
神戸新聞興産
神戸新聞会館
京阪神エルマガジン社
中四国デイリースポーツ社
ラジオ関西
サンテレビジョン
【関係する人物】
川崎正蔵
松方幸次郎
【外部リンク】
https://www.kobe-np.co.jp/corporate/info/
特記事項:上記会社情報は2011年度11月末日現在のもの

株式会社神戸新聞社(こうべしんぶんしゃ)は、兵庫県神戸市中央区に本社を置く日本新聞社である。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
    • 2.1 三都合同新聞
    • 2.2 阪神・淡路大震災当時
  • 3 報道
  • 4 発行新聞
    • 4.1 提携・関連新聞
  • 5 社史・記念誌
  • 6 本社・支社・総局
    • 6.1 本社
    • 6.2 支社
    • 6.3 総局
    • 6.4 支局
  • 7 連結子会社
  • 8 脚注
  • 9 関連項目
  • 10 外部リンク

概要

神戸新聞(2006年度の発行部数は朝刊約56万部、夕刊約25万部)とデイリースポーツを発行する。また会社設立の10日後1898年2月11日に神戸新聞が創刊された。

京都新聞社とは災害時の”新聞発行協定”を締結している。

沿革

三都合同新聞

1931年から1935年にかけて存在した新聞トラスト。神戸新聞社が京都日日新聞・大阪時事新報を相次いで買収して合併。神戸新聞社を三都合同新聞社に改組して本店を大阪市に、支店を京都市・神戸市に設置し、それぞれに編集発行拠点を置いて三紙の題号をそのまま継承して発行した。

京都日日新聞は京都府の地方紙として京都日出新聞(現:京都新聞)に次ぐ存在であり、これに大阪の大阪朝日新聞(現:朝日新聞)や大阪毎日新聞(現:毎日新聞)、名古屋市新愛知(現:中日新聞)などが加わり熾烈な部数競争を行っていた。また大阪時事新報は、大阪府下では大阪朝日・大阪毎日に次ぐ存在でありながら両者に大きく水をあけられ、後発の夕刊大阪新聞(後の大阪新聞。現:産経新聞)にも追い上げられていた。

神戸新聞社はこれら二紙を買収して部数の立て直しを図ったが、なかなか統合効果が現れなかった。特に大阪時事新報の経営が思わしくなかったため、三紙の協調が崩れた。まず、京都日日新聞を分離し、次いで大阪時事新報を分離。商号を神戸新聞社に、本店を神戸市にそれぞれ戻し、神戸新聞の編集発行のみに戻った。

阪神・淡路大震災当時

【画像外部リンク】

被災した新聞会館(神戸新聞社)

1995年1月17日、阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)が発生。当時神戸新聞本社があった新聞会館も被災。ビルの全壊という被害が発生した。この当時、神戸新聞・デイリースポーツの新聞印刷機能については神戸市西区西神ニュータウンに建設された「神戸新聞製作センター」に移動していたが、編集部門・制作部門など新聞発行の心臓部ともいえるCTSホストコンピュータシステムの機器破損および高圧受電盤が損傷し、自社での原版製作が不可能となった。

しかし1994年京都新聞との「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を結んでいたことから、通常よりも頁数が大幅に削減されたものの、この日に発行の夕刊から無休で新聞の発行を続け、震災発生当時の神戸の惨状を的確に伝えた。その後、惨状を知った共同通信社の協力で京都市けいはんなプラザからのヘリコプターによる原版空輸が開始され、大日本スクリーンの協力により他社に出荷予定の特殊カメラを緊急調達してFAX送信された原版を特殊カメラで撮影して新聞印刷用フィルムにするシステムが立ち上がり時間短縮になった。

当時、神戸新聞社はラジオ関西と合同で神戸ハーバーランドに自社新社屋ビル「神戸情報文化ビル・エコールマリン」が建設中で、1996年8月に完成するまで同ビルに近い「ダイヤニッセイビル」の空きフロアを暫定の社屋とし(ただし、登記上での本社所在地は同期間中、西区室谷の製作センターに移していた)、他にも、神戸市の都心部に第二本社を設置して、速いペースでほぼ通常と同じ30頁前後の紙面発行まで復旧することができた。富士通が全面協力し、日本全国の新聞社が予備機材を提供してくれたため、システムの緊急構築に成功した。

また、デイリースポーツも日本経済新聞や販売提携先の地方新聞社との連携で無休発行をするが、カラー印刷が出来なかったり頁数の削減などで、通常の発行に復旧するまでに2か月以上を要した。

デイリースポーツは、原版作製が不可能になったため、休刊を覚悟していたとされるが、日経印刷の全面協力により、同社のシステムを使用して原版製作に着手。日本経済新聞社の協力も得て紙面製作に成功した。神戸本社印刷工場には、日本経済新聞の紙面送信装置を使用して大阪経由で原版を送信。その後聖教新聞の協力で、神戸新聞印刷工場への直接送信も実施され発行に至った。

これらの過程は、震災発生から満15年の前日、2010年1月16日フジテレビジョン系列ノンフィクションドラマ『神戸新聞の7日間』として放送された。

報道

発行新聞

提携・関連新聞

デイリースポーツの販売・委託印刷などによる提携(特記がないものは販売委託のみ)
首都圏大阪府奈良県和歌山県鳥取県では日経・朝日毎日、また関東では読売、関西では産経新聞販売店(一部は除く)に販売を委託

社史・記念誌

旧・デイリースポーツ社(現・株式会社デイリースポーツ)が発行したものも含む。

本社・支社・総局

本社

支社

東京大阪・東播(加古川市)・姫路

総局

阪神(西宮市)・北摂(三田市)・明石・北播(加東市)・淡路(洲本市)・但馬(豊岡市)・丹波

支局

相生赤穂伊丹佐用高砂浜坂三木小野加西香住神崎篠山宍粟宝塚たつの津名西脇南あわじ養父朝来北神西神尼崎・西播磨中央(たつの市)

連結子会社

脚注

  1. ^ 2011年度有価証券報告書
  2. ^ 会社案内
  3. ^ 神戸新聞カメラマンを盗撮容疑で逮捕”. J-CASTニュース. 2006年11月27日閲覧。
  4. ^ 倒壊は免れたものの、専門家の診断で全壊と判定された。
  5. ^ 17日付夕刊は4ページ、翌18日付朝刊は8ページだった。
  6. ^ 京都新聞へ電話での読み上げやワープロ通信で記事を送り、京都新聞の紙面制作システムで神戸新聞の紙面を組み上げて神戸の製作センターで印刷した。頁数の削減に加え、被災当初は京都から神戸まで印刷用フィルムをバイクや自動車で運搬したことから原稿締め切り時間の大幅繰上げや配達の遅れが生じるなど、他紙に比べ大きなハンデを背負った中での報道であった。
  7. ^ 西区の製作センターに急遽、CTS一式を再構築し、1月27日から稼動させた。本来受注生産の特殊なシステムであり、わずか10日での再構築は奇跡とされる。
  8. ^ 1992年8月に関東地区での創刊以来の印刷・販売委託先だった東京タイムズが廃刊し、その後日経新聞東京本社に委託先を変更し、同社直営関連会社である「千代田総業(現・日経東京製作センター)」の江東区(2か所)などの印刷所に紙面印刷を委託した
  9. ^ 日経は自社工場のほか、地方都市の場合は多くの地方新聞社と古くから委託印刷の提携を結んでおり、特に西日本地区では日経・デイリースポーツとも委託印刷する新聞社もある(中国新聞愛媛新聞他)
  10. ^ 前田五郎さんが勝訴 神戸新聞社に280万円賠償命令 大阪地裁
  11. ^ 存続会社は中四国デイリー
  12. ^ NSK ニュースブレチン オンライン「日経は兵庫県向けの印刷を神戸新聞に委託」(2015年9月15日閲覧)

関連項目

外部リンク

【典拠管理】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2019/09/18 12:12

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