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神戸製鋼所とは?

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株式会社神戸製鋼所
Kobe Steel, Ltd.

神戸製鋼所東京本社

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 5406
1949年5月16日上場
大証1部(廃止) 5406
1949年5月16日 - 2013年7月12日
名証1部 5406
1949年5月16日上場

【略称】
神戸製鋼、神鋼、KOBELCO
【本社所在地】
日本
〒651-8585
神戸本社 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目2番4号
〒141-8688
東京本社 東京都品川区北品川五丁目9番2号
【設立】
1911年(明治44年)6月28日
(創立1905年(明治38年)9月1日)
業種
鉄鋼
法人番号
6140001005714
【事業内容】
鉄鋼関連事業
アルミ関連事業
機械関連事業
電力関連事業
【代表者】
代表取締役社長 山口貢
【資本金】
2509億3003万3900円
【売上高】
連結 1兆8811億5800万円
(2018年3月期)
【営業利益】
連結 889億1300万円
(2018年3月31日現在)
【純利益】
連結 631億8800万円
(2018年3月31日現在)
【純資産】
連結 7909億8400万円
(2018年3月31日現在)
【総資産】
連結 2兆3524億2500万円
(2018年3月31日現在)
【従業員数】
連結 37,436人、単独 11,191人
(2018年3月31日現在)
【決算期】
3月31日
【会計監査人】
有限責任あずさ監査法人
【主要株主】
日本生命保険 4.02%
新日鐵住金 2.95%
【主要子会社】
神鋼商事(株) 13.31%
(株)大阪チタニウムテクノロジーズ 23.9%
神鋼鋼線工業(株) 42.5%
(株)神鋼環境ソリューション 59.07%
日本高周波鋼業(株) 51.86%
コベルコ建機(株) 80.00%
【関係する人物】
安倍晋三
田宮嘉右衛門
浅田長平
外島健吉
牧冬彦
水越浩士
犬伏泰夫
【外部リンク】
www.kobelco.co.jp

株式会社神戸製鋼所(こうべせいこうしょ、: Kobe Steel, Ltd.)は、日本の大手鉄鋼メーカー(高炉メーカー)。統一商標・国際ブランド名は、「KOBELCO」。大手鉄鋼メーカーの中では最も鉄鋼事業の比率が低く、素材部門・機械部門・電力部門を3本柱とする複合経営が特徴。素材部門では線材や輸送機用アルミ材、機械部門ではスクリュ式非汎用圧縮機で高いシェア。電力部門も電力供給事業としては国内最大規模を誇る。第一勧銀グループ三和グループの一員であり、みどり会の会員企業である。また、神戸商工会議所の会頭職を川崎重工業と交互に担ってきた。日経平均株価構成銘柄。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 事業所所在地
      • 1.1.1 本社・支社・支店
      • 1.1.2 研究所
      • 1.1.3 製鉄所・工場
    • 1.2 海外統括会社・事務所
    • 1.3 事業部門・主な製品
  • 2 歴代社長
  • 3 沿革
    • 3.1 明治時代
    • 3.2 大正時代
    • 3.3 昭和時代
    • 3.4 平成時代
  • 4 主要グループ会社
    • 4.1 鉄鋼部門関連
    • 4.2 溶接部門関連
    • 4.3 銅・アルミ部門関連
    • 4.4 機械部門関連
    • 4.5 エンジニアリング部門関連
    • 4.6 建設機械部門関連
    • 4.7 電力部門関連
    • 4.8 その他事業
    • 4.9 海外提携企業
    • 4.10 鉄鋼
    • 4.11 アルミ
  • 5 社訓
    • 5.1 KOBELCOの3つの約束
    • 5.2 KOBELCOの6つの誓い
  • 6 人材育成
  • 7 ブランド名の由来
  • 8 不祥事
    • 8.1 政治的問題
    • 8.2 大気汚染問題
    • 8.3 橋梁談合事件
    • 8.4 選挙資金の肩代わり
    • 8.5 所得隠しの発覚
    • 8.6 公害の発生
    • 8.7 ばね用鋼材の強度を改ざん
    • 8.8 アルミ製品データ改ざん
  • 9 脚注
  • 10 参考文献
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

概要

鈴木商店系の大手鉄鋼メーカー。1905年(明治38年)に合名会社鈴木商店が小林清一郎の経営する小林製鋼所を買収し、神戸製鋼所として創業したことに始まる。日露戦争後の日本海軍が民間工場育成方針を採る中で、呉海軍工廠を始め、舞鶴、横須賀の各工廠より技術指導を受け、また注文を受けることでその規模を拡大した。

大手鉄鋼メーカーの中では最も鉄鋼事業の比率が低く、素材部門・機械部門・電力部門の3本柱の複合経営が特徴。鉄鋼事業でも他社とは異なり、規模よりも特殊用途の付加価値の高い商材の開発に注力している。薄板分野では高張力鋼板(ハイテン)に強みを持ち、素形材分野では複雑な形状の自動車用部品などに使用される鉄粉に強みを持つほか、船舶用の組立型・一体型 クランクシャフトで世界シェアの40%を占めている。また、以外にもアルミチタンなど複数の金属素材を手掛けており、世界に類を見ない複合素材メーカーである。アルミ分野では、自動車用アルミパネル材や自動車サスペンション用アルミ鍛造部品、鉄道車両用アルミ形材で国内首位。チタン分野では国内初のチタン工業化を成功させたパイオニアであり、航空機エンジン部品向けチタンに強みを持つ。銅分野では、自動車端子・コネクタ用銅合金で国内首位。

機械部門は圧縮機産業機械、真空成膜・表面改質装置、超高圧装置などを手掛ける。圧縮機分野では、非汎用圧縮機においてスクリュ式、ターボ式、レシプロ式の3種類すべてを取り扱う世界唯一のメーカーである。特にスクリュ式非汎用圧縮機では世界シェアの50%を占め、近年は市場拡大が見込まれる大型ターボ圧縮機市場へ参入している。また、産業機械分野ではタイヤ・ゴム混錬機が世界シェア40%、樹脂機械がHDPE向け樹脂混錬機で世界トップシェアを占める。

そのほか、電力部門は2002年に稼働した神戸発電所1,2号機に加えて、2019年には真岡発電所を、2022年には神戸発電所3,4号機を稼働させる計画であり、四国電力とほぼ同規模の発電能力を得ることになる。

長い鉄の冬の時代に加え、阪神大震災では高炉などに大きな打撃を受け経営不振に陥ったが、2002年(平成14年)以降の鋼材価格高騰により息を吹き返している。近年はアルミや機械、電力など鉄鋼以外の分野への注力が目立ち、「鉄鋼メーカー」を脱し、「鉄鋼も手掛けるメーカー」へのシフトを目指す姿勢が鮮明である。子会社213社。関連会社56社。

2001年(平成13年)に新日本製鐵と鉄鋼事業で包括提携を結び、2002年(平成14年)からは住友金属工業を加えた三社提携戦略を取っていた(前述2社は2012年10月に合併し、新日鐵住金となった)。

スポーツ事業では、 トップリーグ参加のラグビーチーム・コベルコスティーラーズは国内で屈指の強豪として知られる。

事業所所在地

本社・支社・支店

2013年に竣工した神戸本社ビル。二本社制を採用しているが、実質的な本社機能は東京にある。

研究所

製鉄所・工場

 | 
神戸製鋼所の高炉
【製鉄所】
【神戸】
加古川
所内従業員数 | 788人 | 2,849人
高炉 | 3号 | 2号 | 3号
炉容積 | 2,112m | 5,400m | 4,844m
年間粗鋼生産能力 | 140万t | 680万t

※神戸製鉄所は2017年10月31日高炉停止。


神戸製鋼所加古川製鉄所

加古川製鉄所・神戸製鉄所は、鉄鋼事業部門に属す、グループの拠点たる銑鋼一貫製鉄所である。加古川製鉄所は厚板薄板線材棒鋼などの鋼材チタン製品などを、神戸製鉄所は線材・棒鋼を生産している。

高砂製作所は両製鉄所に次ぐ主要拠点である。鉄鋼事業部門および機械事業部門の製品である鋳造鋼鍛造鋼鉄粉などの鉄鋼・チタン加工品や各種機械類を生産している。

この他、藤沢事業所・茨木工場・西条工場・福知山工場の4か所は溶接事業部門、真岡製造所・長府製造所・大安工場の3か所はアルミ・銅事業部門、播磨工場は機械事業部門の生産拠点となっている。

海外統括会社・事務所

事業部門・主な製品

歴代社長

代 氏名 在任期間 在任年月 出身校・前歴
初代 | 黒川勇熊 | 1911年(明治44年)6月 - 1915年(大正4年)7月 | 4年1ヵ月 | 横須賀海軍造船学校 / フランス海軍大学

・元佐世保海軍造船艦長


第2代 | 鈴木岩治郎 | 1915年(大正4年)7月 - 1920年(大正9年)12月 | 5年5ヵ月 | 
第3代 | 伊藤乙次郎 | 1920年(大正9年)12月 - 1928年(昭和3年)3月 | 7年3ヵ月 | 海軍大学校・元海軍技術本部長
第4代 | 永安晋次郎 | 1928年(昭和3年)3月 - 1934年(昭和9年)8月 | 6年5ヵ月 | 東京帝国大学法科大学・元海軍主計中将
第5代 | 田宮嘉右衛門 | 1934年(昭和9年)8月 - 1945年(昭和20年)9月 | 11年1ヵ月 | 高等小学校
第6代 | 浅田長平 | 1945年(昭和20年)9月 - 1946年(昭和21年)12月 | 1年3ヵ月 | 京都帝国大学理工科大学採鉱冶金科
第7代 | 町永三郎 | 1946年(昭和21年)12月 - 1952年(昭和27年)11月 | 5年11ヵ月 | 大阪工業大学(現・大阪大学工学部)
第8代 | 浅田長平 | 1952年(昭和27年)11月 - 1958年(昭和33年)11月 | 6年 | 京都帝国大学理工科大学採鉱冶金科
第9代 | 外島健吉 | 1958年(昭和33年)11月 - 1972年(昭和47年)5月 | 13年6ヵ月 | 京都帝国大学工学部
第10代 | 井上義海 | 1972年(昭和47年)5月 - 1974年(昭和49年)11月 | 2年6ヵ月 | 東京帝国大学法学部
第11代 | 鈴木博章 | 1974年(昭和49年)11月 - 1976年(昭和51年)9月 | 1年10ヵ月 | 京都帝国大学法学部
第12代 | 杉澤英男 | 1976年(昭和51年)9月 - 1977年(昭和52年)10月 | 1年1ヵ月 | 京都帝国大学工学部
第13代 | 高橋考吉 | 1977年(昭和52年)10月 - 1983年(昭和58年)6月 | 5年8ヵ月 | 大阪帝国大学理学部
第14代 | 牧冬彦 | 1983年(昭和58年)6月 - 1987年(昭和62年)6月 | 4年 | 東京帝国大学法学部政治学科
第15代 | 亀高素吉 | 1987年(昭和62年)6月 - 1996年(平成8年)6月 | 9年 | 神戸経済大学(現・神戸大学)
第16代 | 熊本昌弘 | 1996年(平成8年)6月 - 1999年(平成11年)3月 | 2年10ヵ月 | 東北大学法学部
第17代 | 水越浩士 | 1999年(平成11年)4月 - 2004年(平成16年)3月 | 5年 | 東京大学経済学部
第18代 | 犬伏泰夫 | 2004年(平成16年)4月 - 2009年(平成21年)3月 | 5年 | 大阪大学経済学部経済学科
第19代 | 佐藤廣士 | 2009年(平成21年)4月 - 2013年(平成25年)3月 | 4年 | 九州大学大学院修士課程冶金学専攻
第20代 | 川崎博也 | 2013年(平成25年)4月 - 2018年(平成30年)3月 | 5年 | 京都大学大学院工学研究科
第21代 | 山口貢 | 2018年(平成30年)4月 - |  | 北海道大学法学部

沿革

明治時代

大正時代

昭和時代

平成時代

主要グループ会社

鉄鋼部門関連

溶接部門関連

銅・アルミ部門関連

機械部門関連

エンジニアリング部門関連

建設機械部門関連

電力部門関連

その他事業

海外提携企業

鉄鋼

出典:wikipedia
2018/10/11 05:15

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