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福島第一原子力発電所事故の影響とは?

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福島第一原子力発電所事故 > 福島第一原子力発電所事故の影響

福島第一原子力発電所事故の影響(ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこのえいきょう)では、2011年3月11日東北地方太平洋沖地震を端緒に発生した福島第一原子力発電所事故に起因する、放射性物質による環境食品人体への影響、社会的・経済的影響、住民の避難および風評被害について詳述する。

目次

  • 1 概要
  • 2 放射性物質による汚染の状況と影響
    • 2.1 土壌と海洋汚染
    • 2.2 食品の汚染
    • 2.3 水道の汚染
  • 3 住民の避難・影響
    • 3.1 初期の避難指示等
    • 3.2 警戒区域、計画的避難区域の設定
    • 3.3 避難区域の再編
    • 3.4 避難指示の解除
  • 4 日本における汚染対策・規制
    • 4.1 食品中の放射性物質に対する規制
    • 4.2 風評被害への対策
  • 5 人体への影響
    • 5.1 被曝事例
      • 5.1.1 作業員の被曝
      • 5.1.2 住民の被曝
    • 5.2 専門家の指摘
    • 5.3 放射線量の基準
    • 5.4 甲状腺の検査結果
  • 6 X線画像への影響
  • 7 経済などへの影響
    • 7.1 輪番停電
    • 7.2 代替・処理費用
  • 8 交通への影響
  • 9 賠償及び補償
    • 9.1 東京電力の賠償
    • 9.2 国の損害賠償支援
    • 9.3 損害賠償請求訴訟
  • 10 日本国外における影響
  • 11 その他の社会的影響・反応
    • 11.1 「被曝国」
    • 11.2 パフォーマンス
    • 11.3 市民運動・デモ
    • 11.4 反原発に対する批判
    • 11.5 風評被害・デマ
    • 11.6 犯罪・問題行為
    • 11.7 核テロリズムの懸念
  • 12 脚注
    • 12.1 注釈
    • 12.2 出典
  • 13 関連項目

概要

発電所周辺の汚染分布図 (3月22日 - 4月3日)。

福島第一原子力発電所事故(以下「原子力発電所」は一般に「原発」という)により大気中に放出された放射性物質の量は、ヨウ素131とヨウ素131に換算したセシウム137の合計として、約90京 Bqと推算されている。日本国内では食品・水道水・大気・海水・土壌等から事故由来の放射性物質が検出され、住民の避難、作付制限、飲料水・食品に対する暫定規制値の設定や出荷制限といった施策がとられた。原子炉の停止、放射性物質検出の情報、施策および施策への懐疑的見方は、風評被害、人体の健康に関する論争、市民活動、経済への影響など多岐にわたる影響を及ぼした。

本記事では、その影響度や規制内容が多岐にわたるため、全体として重要と思われるもののみを記載した。また、実際に行われた判断、措置、報道された主張を妥当性の如何にかかわらず記載した。よって読者は、本項目に記載された内容が影響や規制対象の全てではないこと、相対的ないし確定的なデータに基づかない判断および措置、客観性を欠く主張、矛盾をきたす表現を含むことに留意する必要がある。

放射性物質による汚染の状況と影響

2011年3月17日、厚生労働省食品衛生法上の暫定規制値を発表し、規制値を上回る食品が販売されないよう対応することとして、各自治体に通知した。

枝野官房長官は21日の記者会見で「今回の出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではありません」、「仮に日本人の平均摂取量で1年間摂取した場合の放射線量は牛乳でCTスキャン1回分、ホウレンソウでCTスキャン1回分の5分の1」と述べ、冷静な対応を求めた。

土壌と海洋汚染

2011年3月21日、東京電力が福島第一原発南放水口付近の海水を調査した結果、安全基準値を大きく超える放射性物質が検出されたことが明らかとなった。22日には、原発から16 km離れた地点の海水からも安全基準の16.4倍の放射性物質が検出された。

3月23日、文部科学省は、福島第一原発から北西に約40 km離れた福島県飯舘村で採取した土壌から、放射性ヨウ素が117万 Bq/kgセシウム137が16万3,000 Bq/kg検出されたと発表した。チェルノブイリ原子力発電所事故では55万 Bq/m2以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となったが、京都大学原子炉実験所今中哲二によると、飯舘村では約326万 Bq/m2検出されている。

3月31日、国際原子力機関 (IAEA) は、福島第一原発の北西約40 kmにある避難区域外の福島県飯舘村の土壌から、修正値で10倍の20 MBq/m2のヨウ素131を検出したと発表した。

5月の東京都内各地の一日単位の平均値は、東京都健康安全センターが地上18 mでおこなっている環境放射線量測定によると、0.068 μSv/h〜0.062 μSv/hであった。5月5日から5月25日まで日本共産党東京都議会議員団が地表1 mで測定した結果では、同程度の濃度だった地域は大田区、杉並区、町田市など、都内全域で見るとごく限られた範囲であった。比較的高い地域は、青梅市・あきる野市・練馬区が0.09 μSv/h台、江戸川区〜江東区の湾岸地域が0.1 μSv/h台、最も高い地域が足立区〜葛飾区で0.2 μSv/h台〜0.3 μSv/h台であった。また、新宿区内約3.5 kmという限られた範囲内の測定でも、0.066 μSv/h〜0.116 μSv/hと大きな開きがあり、狭い範囲でもバラつきがみられた。東京都の5月の調査によって、東京都大田区にある下水処理施設の汚泥の焼却灰から10,540 Bq/kgの放射性セシウムが検出された。

福島第一原発から遠く離れた地点でも、ホットスポットと呼ばれる点在する汚染地域が確認されている。

食品の汚染

牛肉

2011年7月、福島県南相馬市で飼育されていた牛が(汚染された飼料によって)放射性セシウムに二次汚染され、その牛肉が検査を受けないまま出荷流通し、東京、神奈川、静岡など10都道府県に放射能に汚染されたまま消費されていた。東京・府中市内の食肉処理業者が仕入れた牛肉は3400ベクレル、静岡市内の食肉加工業者が購入した肩ロースは1998ベクレルの放射性セシウムが検出された。この問題で。放射線防護学が専門の野口邦和・日本大学専任講師は、妊婦や子供が1、2回食べたところで問題はないが、県は農家に対して飼料の管理を徹底するように指導すべきだとコメントした。

全量全袋検査」も参照

農林水産省は2011年4月、「避難区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」を2011年度(平成23年度)の稲の作付制限区域に指定した。2011年10月12日に完了した福島県における作付け制限区域以外の米(玄米)の本調査では、放射性セシウム(セシウム134とセシウム137)が、全ての試料において1 kg当たり500 Bqの暫定規制値を下回ったが、その後、この暫定規制値を超える米が相次いで検出された。再調査の結果、1 kg当たり500 Bqを超える米が検出された県内3市9地区には2012年1月4日、米の出荷制限がかけられ、2012年3月9日に発表された平成24年度の稲の作付制限区域にも、「警戒区域」、「計画的避難区域」に、これら3市9地区が加えられた。また、1 kg当たり100 Bqを超える米が発生した地域については、基準を超えた米が流通しないことを担保に細かな区域設定のもと作付けができることとなった。

福島産の米、外食産業向けに回復

2012年3月27日 日本経済新聞にて、停滞していた取引が2012年2月から外食中心に取引が徐々に回復して、契約率が7割を超えた事を報道した。なお、日本経済新聞では浜通り産の米も風評被害であると主張している。

イカナゴの稚魚

北茨城の沖合で2011年4月1日に採取されたイカナゴの稚魚(コウナゴ)から、4,080 Bq/kgの放射性ヨウ素が検出され、北茨城市の近海では4月4日には526 Bq/kgの放射性セシウムおよび1,700 Bq/kgの放射性ヨウ素が検出された。当初、はさき漁協が3月下旬以降、茨城県に何度か魚の検査を行うよう要請したが、茨城県は検査をせず、漁協に要請を出しイカナゴ漁および出荷を自粛すると発表した。漁協は県担当者を呼び、検査しない理由を組合員に説明するよう求めた。県担当者は「県産の水産物から基準を超す放射性物質が出れば、今後に影響する。当分は様子を見た方がいい」と説明したという。茨城県日立市の河原子漁協は独自検査を当面見送る方針を示した。県からは「漁協単独の結果が出るたびに騒ぎになって、風評被害につながる」といった懸念が示されたという。これらの経緯について、水産庁幹部は4月5日、茨城県の魚介類検査への対応について「検査をやって公表してもマイナスになるだけだから、と言っている。めちゃくちゃだ」と苦言を呈していた。この幹部は、漁協が独自に行ってきた検査についても「ぜんぶ国の施設でやり直すべきだ」と不信感をあらわにした。こうした不信が、今回の国の検査につながり国が県沖の水産物検査に踏み切った形となった。7日午前、水産庁の依頼でサンプル捕獲にあたる漁船が那珂湊漁港を出港した後、茨城県漁政課の担当者は、事前に国との協議はなかったと語った。

2011年5月初旬に神奈川県の茶葉(生茶550 Bq/kg〜570 Bq/kg、荒茶約3,000 Bq/kg)の放射性セシウムが検出され、加工食品の基準値の扱いについて、生産者の立場の農林水産省と消費者の立場の厚生労働省で、意見が分かれた。農林水産省は、お茶は薄めて飲むものであるし、生茶規制値が500 Bq/kgで、乾燥された荒茶も500 Bq/kgでは科学的ではないと主張した。厚生労働省は、数千 Bq/kgの製茶が店頭販売されることは消費者が容認しないとして5月16日、茶の生産地がある14の都県に生茶と荒茶の放射線量の測定を命じた。しかし静岡県知事の川勝平太をはじめ殆どの自治体は荒茶の測定を拒否した。政府は6月2日、荒茶・生茶とも500 Bq/kgを超えたものは原子力災害対策特別措置法に基づき出荷停止対象とする判断を下し、その後に茨城県全域、神奈川県6市町村、千葉県6市町、栃木県2市において、実際に出荷停止命令が出された。 その後に静岡県は県内製茶工場ごとの測定を開始し、6月9日に県内茶工場の製茶から国の基準を超えるセシウムが検出、業者に対し商品回収と出荷自粛を要請した。6月14日には別の2つの工場の製茶も基準を超えたと発表、同様の要請を行った。6月14日の記者会見で川勝知事は「風評被害はNHKや全国紙など報道の責任が大きい」と強く抗議した。6月17日にフランスドゴール空港で静岡産の乾燥茶より1,038 Bq/kgの放射性セシウムが検出され、当局により廃棄処分決定がなされた。これによりフランス当局は、静岡県産の全ての農産物を線量検査対象とすることを決定、EU委員会にもこれをEU基準とするよう上申した。6月20日、JA静岡中央会とJA静岡経済連は地域農協向け説明会において、お茶の放射能被害について東京電力に損害賠償請求する方針を発表。風評被害分については現行法では賠償請求できないため、国に法改正を促すともコメント。

9月に入り厚生労働省は、千葉産、埼玉産(狭山茶を含む)からも、抜打ち検査や自主検査により基準超のセシウムが検出されたと発表した。

きのこ原木

宮城県は2011年11月30日、県内のキノコ原木から国の指標値 (150 Bq/kg) を超える最大2492 Bq/kgの放射性セシウムが検出されたと発表した。

その他の食品

以下、一覧表にて示す。

日本国内で報告されている主な食品の汚染(品目別:上記以外)
【品目】
【採取地】
【採取年月日】
放射能濃度
(Bq/kg) 【出典】

【きのこ類】
原木ナメコ(露地栽培) | 福島県相馬市 | 2011年8月11日 | 4600 | 
野生チチタケ | 福島県古殿町 | 2011年8月11日 | 3200 | 
原木しいたけ(ハウス栽培) | 茨城県鉾田市 | 2011年10月4日 | 990 | 
原木しいたけ(露地栽培) | 茨城県小美玉市 | 2011年10月11日 | 890 | 
原木しいたけ(ハウス栽培) | 茨城県土浦市 | 2011年10月11日 | 510 | 
原木しいたけ(露地栽培) | 茨城県行方市 | 2011年10月12日 | 830 | 
野生チャナメツムタケ | 長野県佐久市志賀 | 2011年10月24日 | 1320 | 
【豆類】
黒豆 | 福島県岩代町 | 検査日:2011年12月17日 | 400 | 
大豆 | 福島県二本松市 | 2011年10月27日 | 400 | 
大豆 | 福島県いわき市 | 2011年11月1日 | 240 | 
大豆 | 福島県須賀川市 | 2011年11月16日 | 184 | 
大豆 | 福島県天栄村 | 2011年11月17日 | 190 | 
大豆 | 福島県西郷村 | 2011年11月18日 | 216 | 
大豆 | 宮城県山元町 | 2011年11月10日 | 99 | 
大豆 | 宮城県登米市(旧石越町) | 2011年11月17日 | 240 | 
大豆 | 岩手県陸前高田市 | 2011年10月21日 | 25 | 
大豆 | 岩手県盛岡市 | 2011年10月25日 | 64 | 
大豆 | 岩手県一関市 | 2011年10月26日 | 96 | 
大豆 | 栃木県日光市 | 2011年10月7日 | 58.8 | 
大豆 | 栃木県塩谷町 | 2011年10月14日 | 38.4 | 
大豆 | 栃木県大田原市 | 2011年10月27日 | 32.0 | 
大豆 | 栃木県那須塩原市 | 2011年10月27日 | 77.0 | 
大豆 | 群馬県渋川市 | 2011年11月
検査日:2011年11月9日 | 111 | 
大豆 | 茨城県日立市 | 2011年11月14日 | 99 | 
海産物
(魚以外) ワカメ | 福島県いわき市 | 2011年5月16日 | 1200 | 
ムラサキ貝 | 福島県いわき市 | 2011年5月16日 | 650 | 
キタムラサキウニ | 茨城県北茨城市大津地先 | 2011年5月22日 | 371 | 
エゾアワビ | 茨城県北茨城市平潟地先 | 2011年5月22日 | 290 | 
【海水魚】
イシガレイ | 福島県南相馬市 | 2011年9月5日 | 1030 | 
イシガレイ | 茨城県北茨城市沖 | 2011年11月1日 | 175 | 
イシガレイ | 茨城県日立市沖 | 2011年12月13日 | 103 | 
シロメバル | 福島県いわき市 | 2011年9月8日 | 2200 | 
スズキ | 福島県南相馬市 | 2011年9月10日 | 670 | 
ヒラメ | 福島県南相馬市 | 2011年9月10日 | 1610 | 
アイナメ | 福島県いわき市 | 2011年9月26日 | 1680 | 
コモンカスベ | 福島県いわき市 | 2011年9月26日 | 980 | 
ババガレイ | 福島県いわき市 | 2011年9月26日 | 1140 | 
エゾイソアイナメ | 茨城県日立市沖 | 2011年9月1日 | 540 | 
マコガレイ | 茨城県北茨城市沖 | 2011年10月11日 | 205 | 
【淡水魚】
ヤマメ | 阿武隈川(福島県伊達市) | 2011年5月17日 | 990 | 
アユ | 阿武隈川(福島県伊達市) | 2011年7月24日 | 1240 | 
ワカサギ | 赤城大沼(群馬県前橋市) | 2011年9月9日 | 650 | 
ウグイ | 赤城大沼(群馬県前橋市) | 2011年9月9日 | 741 | 
新基準値適用(2012年4月)以降

厚生労働省によると、2012年4月1日からの新基準値適用以降、4月29日までに一般食品の新基準値(100Bq/kg)を超えたことが判明したのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川の9県の計51品目333件、乳児用食品(50Bq/kg)、牛乳(50Bq/kg)、水(10Bq/kg)の3分類で新基準値を超えたものは出ていない、とした。

東京電力2012年8月21日福島県南相馬市原町区の沖合で採取したアイナメから25,800Bq/kg放射性セシウムを検出したと発表した。

水道の汚染

福島県及び近隣各県において、放射性物質による水道水の汚染が相次いだ。2011年3月17日に厚生労働省が策定した放射能の「暫定基準値」は飲料水の場合300 Bq/kg以下、乳児の場合100 Bq/kg以下である。大気中を漂う放射性物質が雨と共に地上に落下し水源に混入するとみられるため、厚生労働省は3月26日、全国の水道事業者に対し、降雨後の取水を一時中断するように通知した。その後放射能の数値は低下し、3月29日15時には福島県以外での飲用制限がなくなり、4月15日までは福島県飯舘村のみ乳児に対する飲用制限が成されていたが、5月10日にはそれも解除された。

2011年3月25日、WHOは日本における飲料水の安全性について、「ただちに危険を及ぼすものではないが、地域により事情は異なり、また変動するかも知れない。放射能の危険を減らすことを意図して、幼児に必要な水の摂取が歪められるべきでない」との見解を発表した。同日日本小児科学会日本周産期・新生児医学会日本未熟児新生児学会も共同見解として、乳児の水分摂取を優先させるべきである旨を発表した。

福島県

2011年3月17日から20日にかけて南相馬市いわき市などの水道水で暫定基準値、または乳児に対する暫定基準値を上回るヨウ素131を検出した。その後22 - 23日には多くの市町村で暫定基準値を下回った。比較的高いヨウ素131が検出された飯舘村も、4月1日からは摂取制限を解除。ただし前述の通り降雨時に濃度があがる可能性があるため、乳児に関しては摂取を控えるように広報を続けた。その後一か月程度観察を続けたが基準値以上の放射性物質は検出されたなかったとして、5月10日には全ての制限が解除された。

東京都

東京都葛飾区金町浄水場で、2011年3月22日午前9時、水道水に210 Bq/kgの放射性ヨウ素131が検出された。この給水範囲である東京都23区武蔵野市町田市多摩市稲城市三鷹市では乳児の水道水摂取を控えるように呼びかけた。これを受け、東京都は1歳未満の乳児およそ8万人に、1人あたり550ミリリットルのミネラルウォーター3本を配布すると発表した。24日の検査分は79 Bq/kgと、暫定基準値を下回ったと発表した。

その他の県

千葉県茨城県の一部浄水場においても、2011年3月23日頃から26日頃にかけて相当量のヨウ素131などが検出され、乳児の飲用を控えるよう呼びかけるなどの措置がとられた。

住民の避難・影響

福島原発事故に伴う避難区域(2012年3月31日まで)
【名称】
【基準】
【指定期間】
現在の指定範囲
(2011年11月25日改定)
【避難指示】
1.第一原発から半径2km以内
2.第一原発3km以内
3.第一原発10km以内
4.第一原発10km以内+第二原発から半径3km以内
5.第一原発10km以内+第二原発10km以内
6.第一原発20km以内+第二原発10km以内
7.第一原発20km以内+第二原発8km以内(第二原発8km以上10km以内は屋内退避に移行)
8.(第一原発20km以内は警戒区域に移行)第二原発8km以内
9.解除 | 1.3月11日20:50 -
2.3月11日21:23 -
3.3月12日5:44 -
4.3月12日7:45 -
5.3月12日17:39 -
6.3月12日18:25 -
7.4月21日 -
8.4月22日 -
9.12月26日 | なし
【屋内退避指示】
1.第一原発から半径3km以上10km以内
2.第一原発3km以上10km以内+第二原発から半径3km以上10km以内
3.第一原発20km以上30km以内+第二原発3km以上10km以内
4.解除(大半の区域が、計画的避難区域・緊急時避難準備区域に指定) | 1.3月11日21:23 -
2.3月12日7:45 -
3.3月15日11:00 -
4.4月22日 | なし
【警戒区域】
第一原発から半径20km以内 | 4月22日 - 2013年5月27日 | 双葉町大熊町富岡町のそれぞれ全域、南相馬市浪江町葛尾村田村市川内村楢葉町のそれぞれ一部
【計画的避難区域】
事故後1年間の積算線量が20 mSv以上になると予想される区域 | 4月22日 - 2013年8月7日 | 葛尾村浪江町の警戒区域を除いた全域、飯舘村全域、南相馬市の警戒区域を除いた一部、川俣町の一部
【緊急時避難準備区域】
1.上記外の第一原発から半径20km以上30km以内などで緊急時に避難が求められる区域
2.解除 | 1.4月22日 -
2.9月30日 | なし
【特定避難勧奨地点】
警戒区域・計画的避難区域外で事故後1年間の積算線量が20 mSv以上になると予想される地点が地域内に含まれる区域 | 2011年6月30日から順次指定(2014年12月28日で全面解除) | 南相馬市伊達市川内村のそれぞれ一部
福島原発事故に伴う避難区域(2012年4月1日から)
【名称】
【基準】
【指定期間】
【指定範囲】

【警戒区域】
1.第一原発から半径20km以内
2.第一原発から半径20km以内で避難指示解除準備区域・居住制限区域でない
3.第一原発から半径20km以内で避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域でない | 1.2011年4月22日 -
2.2012年4月1日 -
3.2012年4月16日 -
4.2012年8月10日 -
5.2012年12月10日 -
6.2013年3月22日 -
7.2013年3月25日 -
8.2013年4月1日 -
9.2013年5月28日 | 1.双葉町大熊町富岡町のそれぞれ全域、南相馬市浪江町葛尾村田村市川内村楢葉町のそれぞれ一部
2. 1.より田村市川内村のそれぞれ一部を除いた地域
3. 2.より南相馬市の指定されていた地域を除いた地域
4. 3.より楢葉町の指定されていた地域を除いた地域
5. 4.より大熊町を除いた地域
6. 5.より葛尾村の指定されていた地域を除いた地域
7. 6.より富岡町を除いた地域
8. 双葉町
9. なし
【計画的避難区域】
事故後1年間の積算線量が20 mSv以上になると予想される区域 | 1.2011年4月22日 -
2.2012年4月16日 -
3.2012年7月17日 -
4.2013年3月22日 -
5.2013年4月1日 -
6.2013年8月8日 | 1.葛尾村浪江町の警戒区域を除いた全域、飯舘村全域、南相馬市の警戒区域を除いた一部、川俣町の一部
2. 1.のうち南相馬市の指定されていた区域を除いた地域
3. 2.のうち飯舘村全域を除いた地域
4. 3.のうち葛尾村の全域を除いた地域
5.川俣町の一部
6. なし
【特定避難勧奨地点】
警戒区域・計画的避難区域外で事故後1年間の積算線量が20 mSv以上になると予想される地点が地域内に含まれる区域 | 1.2011年6月30日から順次指定
2.2012年12月14日 -
3.2014年12月28日 | 1.南相馬市伊達市川内村のそれぞれ一部
2.南相馬市の一部
3.なし
【避難指示解除準備区域】
年間積算放射線量が20 mSv以下となることが確実であることが確認された区域 | 1.2012年4月1日 -
2.2012年4月16日 -
3.2012年7月17日 -
4.2012年8月10日 -
5.2012年12月10日 -
6.2013年3月22日 -
7.2013年3月25日 -
8.2013年4月1日 -
9.2013年5月28日 -
10.2013年8月8日 -
11.2014年4月1日 -
12.2014年10月1日 -
13.2015年9月5日 -
14.2016年6月12日 -
15.2016年6月14日 -
16.2016年7月12日 -
17.2017年3月31日
18.2017年4月1日 - | 1.田村市の第一原発から半径20km以内の区域、川内村の居住制限区域を除く第一原発から半径20km以内の区域
2. 1.に加えて南相馬市の一部
3. 2.に加えて飯舘村の一部
4. 3.に加えて楢葉町の大部分の区域(旧警戒区域)
5. 4.に加えて大熊町の一部
6. 5.に加えて葛尾村の大部分の区域
7. 6.に加えて富岡町の一部
8. 7.に加えて浪江町の一部
9. 8.に加えて双葉町の沿岸部の一部
10. 9.に加えて川俣町山木屋地区の大部分
11. 10.から田村市の旧警戒区域を除外
12. 11.から川内村の旧警戒区域を除外(旧居住制限区域は適用)
13. 12.から楢葉町を除外
14. 13.から葛尾村を除外
15. 14.から川内村(旧居住制限区域)を除外
16. 15.から南相馬市を除外
17. 16.から浪江町・川俣町・飯舘村を除外
18. 17.から富岡町を除外(双葉町・大熊町の一部のみ)
【居住制限区域】
年間積算放射線量が20 mSvを超えるおそれがあり、住民の被曝放射線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める区域 | 1.2012年4月1日 -
2.2012年4月16日 -
3.2012年7月17日 -
4.2012年12月10日 -
5.2013年3月22日 -
6.2013年3月25日 -
7.2013年4月1日 -
8.2013年8月8日 -
9.2014年10月1日 -
10.2016年6月12日 -
11.2016年7月12日 -
12.2017年3月31日
13.2017年4月1日 - | 1.川内村の第一原発から半径20km以内の一部の区域
2. 1.に加えて南相馬市の一部
3. 2.に加えて飯舘村の大部分の区域
4. 3.に加えて大熊町の一部
5. 4.に加えて葛尾村の一部
6. 5.に加えて富岡町の大部分の区域
7. 6.に加えて浪江町の一部
8. 7.に加えて川俣町山木屋地区の一部
9. 8.から川内村を除外
10. 9.から葛尾村を除外
11. 10.から南相馬市を除外
12. 11.から浪江町・川俣町・飯舘村を除外
13. 12.から富岡町を除外(大熊町の一部のみ)
【帰還困難区域】
5年を経過してもなお、年間積算放射線量が20 mSvを下回らないおそれのある、現時点で年間積算放射線量が50 mSvを超える区域 | 1.2012年4月16日 -
2.2012年7月17日 -
3.2012年12月10日 -
4.2013年3月22日 -
5.2013年3月25日 -
6.2013年4月1日 -
7.2013年5月28日 - | 1.南相馬市の一部(1世帯のみ)
2. 1.に加えて飯舘村の一部
3. 2.に加えて大熊町のほぼ全域
4. 3.に加えて葛尾村の一部
5. 4.に加えて富岡町の一部
6. 5.に加えて浪江町の山間部と一部
7. 6.に加えて双葉町の沿岸部の一部を除く全域

初期の避難指示等

事故を受けて、2011年3月11日20時50分に、半径2km以内の住民に避難指示が出された。その後、事故が深刻化するにつれて避難指示範囲も拡大し、3月12日18時25分には半径20 km以内に避難指示が出された。

避難指示対象地域の多くの住民は、自治体からの情報を聞いて避難を開始した。しかし初期(3月12日)には原発事故とは知らされず、なぜ避難するのか分からずに避難した住民が多かった。避難期間の見通しについての情報も全く無く、着の身着のまま逃げ、そのまま避難が長期化した。また、結果的に汚染地域へ避難してしまった住民も多かった。浪江町は20km圏の外側である津島地区へ、双葉町は川俣町へ避難を指示したが、これらの避難先は、後に高い放射線量が確認され、計画的避難区域に指定された。

3月15日11時には半径20kmから30km圏内に屋内退避が指示された。屋内退避指示は短期間の想定だったが、10日間も継続したため、30km圏内への物流が途絶えて住民の生活基盤が崩壊した。3月25日、屋内退避を指示されていた半径20 kmから30 km圏内の住民に、枝野幸男官房長官が自主避難を要請した。枝野長官は、避難区域の拡大は必要ないながらも、市民生活が困難になっているため自主避難を促すと説明した。しかし国会事故調はこれを、避難判断を住民に委ねるという政府の責任放棄だと批判している。

福島県双葉郡双葉町は3月19日に役場機能を埼玉県さいたま市に移し、避難住民のうち約1200人も数日中に移動した。さらにその後、同月の30日から31日にかけて、同県の加須市に再び移動した。また、避難指示を受けた福島県大熊町の双葉病院には3月14日時点で病状の重い患者146人が残されていたが、移動を余儀無くされ、14日と15日に自衛隊によって3回にわたる搬送が行われたが、21人が搬送中や搬送後に死亡している。避難指示の出た区域内では人影がなくなり、取り残された多くの家畜が衰弱したり死亡したりしている。ただ、身内の介護や家畜の世話などのために避難指示の出された地域に留まる住民もいて、避難するよう自衛隊や消防組織が説得にあたった。

警戒区域、計画的避難区域の設定

福島原発周辺市町村の地図。
橙色:警戒区域(現在は解除)
桃色:計画的避難区域(現在は解除)
黄色:旧緊急時避難準備区域(現在は解除)
紫の円:各自治体の人口規模
(出典:NIRS資料)

第一原発の北西約40 kmにあり、避難地域に指定されていなかった福島県飯舘村について、3月30日、IAEAのフローリー事務次長はウィーンの本部で記者会見し、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。IAEAの勧告に対し、枝野官房長官は3月31日、「直ちにそうしたもの(状況)ではない」「長期間そうした土壌の地域にいると、その蓄積で健康被害の可能性が生じる性質のものなので、しっかり把握し対処していかなければならない」と否定的見解を述べた。また、経済産業省原子力安全・保安院も独自に試算した数値を公表し、「避難の必要はない」とIAEAの勧告を明確に否定した。

ところが4月になって、政府は、飯舘村の全域と川俣町の一部、半径20 km圏内を除く浪江町葛尾村の全域、南相馬市の一部を「計画的避難区域」に指定し、約1か月かけて避難することになった。

事故の影響が長引いてくると、政府の対応も長期避難に備えたものに切り替わっていった。4月22日には、半径20 km圏内が災害対策基本法に基づく警戒区域に設定され、民間人は強制的に退去させられ、立ち入りが禁止された。また、半径20 kmから30 km圏内のうち計画的避難区域でない地域の大半が、緊急時に屋内退避や避難ができるよう準備しておくことが求められる「緊急時避難準備区域」に指定され、屋内退避指示は解除された。避難者数は、2011年8月29日時点で、警戒区域で約7万8000人、計画的避難区域で約1万0010人、緊急時避難準備区域で約5万8510人、合計約14万6520人に達した。これらの区域内にある双葉町大熊町浪江町富岡町楢葉町広野町飯舘村葛尾村川内村が、3月から6月までに郡山市二本松市などの外部へ役場機能を移した。5月10日からは警戒区域内の住民の一時帰宅が行われた。原発から3km以内へは一時帰宅できなかったが、8月26日から実施された。

政府はさらに、警戒区域や計画的避難区域外でも局地的に放射線量の高い地点があるとして、事故発生後1年の推定積算放射線量20 mSv(3.2 μSv/h)を目安に「特定避難勧奨地点」を設定した。特定避難勧奨地点は、地区単位ではなく住居ごとに放射線量を測って指定され、避難することを選択すると支援が受けられる。2011年6月30日に福島県伊達市の113世帯、7月21日に福島県南相馬市の59世帯が指定された。しかし住民からは指定方法などに反発が上がり、地区単位で指定するよう要望した。その後、2012年12月14日に伊達市の特定避難勧奨地点を解除し、2014年12月28日に南相馬市の特定避難勧奨地点も解除された。これにより特定避難勧奨地点はすべて解除された。

このような住民避難の実態が、2011年7月23日のNHK特集「飯舘村 〜人間と放射能の記録〜」で放映された。このなかでは、村内の汚染が数十 mSv/hに上ったことから避難に至る様子や、原子力委員会が、村内に汚染土壌の処分場を設置してはどうか、と提案している様子などが放映されている。なお、放射性廃棄物の処分場は地層処分のように多くの手続きや検討を経て選定される。

避難区域の再編

政府は福島第一原発が「冷温停止」した段階で警戒区域の縮小を検討するとしていたが、警戒区域の一部では高い放射線量が観測され、事故後1年間の積算放射線量の推計は最高で508.1 mSv(大熊町小入野)となった。政府は放射線量に応じて避難区域を再編することを決め、2012年4月1日より、準備が出来た自治体から順次、警戒区域・計画的避難区域を「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」の3区域に再編した。帰還困難区域は年間積算放射線量が50mSv以上で、長期に渡って帰還が難しい地域、居住制限区域は年間20mSv~50mSvで、20mSv以下への除染を目指す地域、避難指示解除準備区域は年間20mSv以下の地域にたいして指定された。再編された2013年8月時点での3区域の総面積は約1,150km、避難対象者数は約8.1万人となった。

再編時期
【自治体】
【時期】
【再編前】
【再編後】

田村市の一部 | 2012年4月1日 | 警戒区域 | 避難指示解除準備区域
川内村の一部 | 2012年4月1日 | 警戒区域 | 避難指示解除準備区域・居住制限区域
南相馬市の一部 | 2012年4月16日 | 警戒区域・計画的避難区域 | 避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域
飯舘村全域 | 2012年7月17日 | 計画的避難区域 | 避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域
楢葉町大部分 | 2012年8月10日 | 警戒区域 | 避難指示解除準備区域
大熊町全域 | 2012年12月10日 | 警戒区域 | 避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域
葛尾村全域 | 2013年3月22日 | 警戒区域・計画的避難区域 | 避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域
富岡町全域 | 2013年3月25日 | 警戒区域 | 避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域
浪江町全域 | 2013年4月1日 | 警戒区域・計画的避難区域 | 避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域
双葉町全域 | 2013年5月28日 | 警戒区域 | 避難指示解除準備区域・帰還困難区域
川俣町山木屋地区 | 2013年8月8日 | 計画的避難区域 | 避難指示解除準備区域・居住制限区域

このうち、避難指示解除準備区域・居住制限区域は宿泊は認められないなど一部制限はあるものの立ち入りは原則自由になっている。居住制限区域については、原則住民の日中のみの出入りに制限されている。帰還困難区域については、それまでの警戒区域同様、原則立ち入り禁止となっている。(避難指示解除準備区域・居住制限区域では2012年末から避難指示解除時まで大型連休・夏休み・年末年始などで特例宿泊を行っていた他、それ以外の時期における一時帰宅については日中に限り、事前に対象の市町村役所(役場)に許可を得る必要がある)

なお、3区分の区域は賠償のほか税制面でも違いが生じる。例えば、警戒区域の避難者は不動産取得税等の特例減免があるが、警戒区域が解除されると、避難指示解除準備区域のみ解除3か月後に購入した者は課税される。これは帰還を促すための措置だが、5年間帰還できない避難指示解除準備区域の住民は他の区域と状況が変わらないため、減免するよう要求している。

避難指示の解除

政府は避難指示解除準備区域・居住制限区域の解除を目指して除染を進めた。2014年4月1日に田村市が避難区域では初めて避難指示を解除され、同年10月1日(一部は2016年6月14日)には川内村も避難指示を解除され、2015年9月5日には楢葉町も避難指示を解除され、2016年6月12日には葛尾村の大部分(帰還困難区域を除く)も避難指示を解除され、同年7月12日には南相馬市も避難指示を解除され、2017年3月31日には川俣町山木屋地区・浪江町中心部・飯舘村の大部分(いずれも帰還困難区域を除く)も避難指示を解除され、同年4月1日には富岡町の大部分(帰還困難区域を除く)も避難指示が解除された。これにより、避難指示解除準備区域・居住制限区域は大熊町・双葉町以外で全て解除された。大熊・双葉両町全域および5市町村の帰還困難区域では避難指示が続いている。

避難指示が解除されても、すぐに住民が戻っているわけではない。帰還した住民は、楢葉町では避難指示解除1年後の2016年9月2日時点で9.2%、葛尾村では避難指示解除8カ月後の2017年2月時点で9.9%にとどまった。地元に戻らない理由としては、「原発の安全性に不安」「医療環境に不安」などが、復興庁による住民への意向調査で多かった。

帰還困難区域については、政府は2016年8月、駅や役場周辺などに除染やインフラ整備を優先的に進める「復興拠点」を設け、5年後(2021年度末)をめどに避難指示を解除する方針を決めた。復興拠点以外の地域での解除時期は未定である。このうち、富岡町は2028年3月までに帰還困難区域の全域解除を目指す予定。

日本における汚染対策・規制

食品中の放射性物質に対する規制

食の安全#放射能と食の安全」、「食品衛生法」、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」、「食品、添加物等の規格基準」、「被曝」、および「通達」も参照
暫定規制値の数値基準

2011年3月17日から2012年3月末に至る間、厚生労働省は暫定規制値を定め、各自治体に対する通知によって、放射性物質を食品衛生法の規制対象として準用してきた。

以下、その数値基準と、WHO (世界保健機関) による水質ガイドラインとの比較を示す。

暫定規制値とWHOによる水質ガイドラインとの比較
【核種】
【暫定規制値(Bq/kg)】
【WHO 飲料水水質ガイドライン(Bq/L)】

【放射性ヨウ素】
飲料水 | 300 | 10
牛乳・乳製品 | 300
野菜類(根菜、芋類を除く。)魚介類 | 2,000
【放射性セシウム】
飲料水 | 200 | 10
牛乳・乳製品
野菜類 | 500
穀類
肉・卵・魚・その他
【ウラン】
乳幼児用食品 | 20
飲料水 | 1
牛乳・乳製品
野菜類 | 100
穀類
肉・卵・魚・その他
【プルトニウム及び超ウラ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/02/19 05:15

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