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稲田朋美とは?

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日本政治家
稲田 朋美
いなだ ともみ


【生年月日】
(1959-02-20) 1959年2月20日(59歳)
【出生地】
日本 福井県今立町(現・越前市)
【出身校】
早稲田大学法学部卒業
【所属政党】
自由民主党(細田派)
【称号】
法学士(早稲田大学・1981年)
弁護士
税理士
【公式サイト】
稲田朋美:トップページ
第15代 防衛大臣

【内閣】
第3次安倍第2次改造内閣
【在任期間】
2016年8月3日 - 2017年7月28日
内閣府特命担当大臣
(規制改革担当)

【内閣】
第2次安倍内閣
【在任期間】
2012年12月26日 - 2014年9月3日
衆議院議員

【選挙区】
福井1区
【当選回数】
5回
【在任期間】
2005年9月12日 - 現職

稲田 朋美(いなだ ともみ、1959年(昭和34年)2月20日 – )は、日本政治家弁護士旧姓椿原自由民主党所属の衆議院議員(5期)、自民党総裁特別補佐・筆頭副幹事長。実父は政治運動家の椿原泰夫

防衛大臣(第15代)、内閣府特命担当大臣(規制改革担当)国家公務員制度担当大臣(初代)、自由民主党政務調査会長(第56代)、自民党福井県連会長を歴任。

目次

  • 1 来歴
    • 1.1 弁護士としての経歴
    • 1.2 政治家になった経緯
    • 1.3 政歴
    • 1.4 防衛大臣としての経歴
      • 1.4.1 南スーダンPKO日報隠蔽問題の責任により辞任
  • 2 政策・思想信条
    • 2.1 経済
    • 2.2 歴史観
      • 2.2.1 A級戦犯と戦争責任について
      • 2.2.2 百人斬り競争について
      • 2.2.3 靖国神社
      • 2.2.4 映画「靖国 YASUKUNI」
      • 2.2.5 沖縄戦集団自決軍命強制問題
      • 2.2.6 慰安婦問題
    • 2.3 表現規制推進
    • 2.4 選択的夫婦別氏制度の法制化問題
    • 2.5 LGBTについて
    • 2.6 男女共同参画社会基本法への反対
    • 2.7 尊属殺人規定の復活
    • 2.8 国籍法改正問題
    • 2.9 核武装
    • 2.10 被差別部落問題
  • 3 発言
  • 4 政治資金
    • 4.1 白紙領収書の後日記入
  • 5 人物
  • 6 評価
  • 7 番組出演
    • 7.1 テレビ
    • 7.2 ラジオ
  • 8 著書
    • 8.1 単著
    • 8.2 共著
  • 9 論文
  • 10 所属団体・議員連盟
  • 11 脚注
    • 11.1 注釈
    • 11.2 脚注
  • 12 関連項目
  • 13 外部リンク

来歴

弁護士としての経歴

政治家になった経緯

早稲田大学法学部在学中、当時男女雇用機会均等法も無く就職先がほとんど無かったので、司法試験を受けようと考えた。1日約16時間勉強して司法試験に合格し、弁護士になると5年間法律事務所の雇われ弁護士として法律の仕事を習得したが、子供ができたのを機にやめた。その頃夫が『産経新聞』と『正論』を読んでいたので稲田も読むようになり、やがて「いまの教育はおかしいんじゃないでしょうか」などといった投稿をたびたびするようになった。その後弁護士の高池勝彦から電話で「南京事件についていっしょに裁判をやらないか」と声をかけられる。本人はその当時の心境を「東京日日新聞、現在の毎日新聞が戦意高揚で書いた南京事件の際の「百人斬り競争」の〕嘘の記事が唯一の証拠になって、戦後の南京の軍事裁判のBC級戦犯として〔競争をしたと書かれた野田毅少尉と向井敏明少尉の〕2人が処刑された。まったく嘘のことが、日本の名誉を傷つけるようなことが教科書でも教えられているし、本当のこととして流布されているという現状を私は日本人として放置できないと思ったんです」と述べている。最終弁論の日、向井少尉の次女の向井千恵子に出会い、女性ひとりで戦っている姿を見て感銘を受ける。これがきっかけで野田少尉と向井少尉の遺族が『毎日新聞』『朝日新聞本多勝一らを相手取り、名誉毀損の裁判を起こすことになった。稲田は「私は政治には全然興味がなかったんですけど、嘘のことで日本の名誉が毀損されているという状況を何とかしたいと思ったんですね」と述べている。郵政解散のちょうど2週間ほど前に、自民党本部で「百人斬り競争」はでっち上げであるという内容の講演をする機会があり、これが聴講していた安倍晋三幹事長代理の目に留まり、政治家にスカウトされることになった。

政歴

2016年8月23日潜水艦こくりゅう」の甲板に搭乗

防衛大臣としての経歴

2016年8月28日富士総合火力演習を視察

南スーダンPKO日報隠蔽問題の責任により辞任

2017年南スーダンPKO日報隠蔽問題の際に、防衛省の内部から当時の稲田防衛相にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制(シビリアンコントロール)上の問題を引き起こしていると主張があった。産経新聞では防衛省内部では「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」との幹部のコメントを掲載し、その見方が大勢を占めるとの報道を行った。稲田朋美防衛相に日報隠蔽の報告があったなら「国会でうそ」、稲田朋美防衛相に日報隠蔽の報告がなかったら「指導力の欠如」でいずれの場合も文民統制できていないことになる。2017年7月28日稲田朋美防衛相は記者会見で日報は公表したので隠蔽の事実はないと説明したことについて2016年情報公開法請求したジャーナリスト布施祐仁氏は「後で訂正すれば免責されると勘違いしている。」と話した。南スーダンPKO日報隠蔽問題での稲田朋美防衛相の文民統制力欠如で背広組と制服組の関係が壊れた。 監察結果では防衛省幹部らが2017年2月13日と15日、稲田朋美防衛相に南スーダンPKOの日報に関し説明した。稲田氏が陸上自衛隊側から日報のデータ保管の報告を受けた可能性を否定できない。稲田氏が保管の事実を非公表とする方針を了承した事実はない。黒江哲郎事務次官はデータを廃棄したとの説明を続け、保管の事実を明らかにせず自衛隊法違反に当たる。防衛省は日報の保存期間を10年とするなどの再発防止策をまとめた。2017年8月10日衆参両院国会閉会中審査で野党が出席を希望した稲田朋美前防衛相、岡部俊哉前陸上幕僚長、黒江哲郎前防衛事務次官は与党自民党の反対で欠席。

また、稲田氏は、防衛大臣就任後の都議選にて、自民党候補を応援する集会で演説し、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言していた。 これには、『自衛隊は、自民党一党の所有物でない、憲法違反に当たる』との批判が殺到したが、稲田大臣は、後日撤回したが、この時点では辞任は否定していた。

政策・思想信条

稲田朋美(2016年)

経済

財政再建派として知られている。2015年、自民党内の財政再建に関する提言をめぐり、歳出削減にこだわる稲田は経済成長路線の立場を取る甘利明と対立した。稲田は「当てにならない(経済)成長を当てにして、雨乞いをしてPB黒字を達成させるとか、そういう話ではない」と甘利が掲げる経済成長路線を批判した。2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化しないと、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示している。

歴史観

A級戦犯と戦争責任について

靖国神社参拝問題に関連し、A級戦犯を規定する東京裁判(極東国際軍事裁判)はポツダム宣言と近代法の大原則(罪刑法定主義)に違反した二重の意味での国際法違反であると述べ、東京裁判は「占領政策」「戦後体制」の中心であり、東京裁判史観の克服なしに戦後体制の歪みを是正することはできないと述べている。また、A級戦犯がいたから日本が無謀な戦争に突入し、そして敗れたというような単純なものではないとし、その責任をA級戦犯だけに帰すことはできないと述べている。2015年2月には、「自分たちで真偽を検証する態度を持つべきだ」と発言した。

百人斬り競争について

百人斬り競争は実際には無かったとの立場をとる。

弁護士時代に、百人斬り競争をおこなったとして処刑された旧日本軍少尉2人の遺族が、朝日新聞毎日新聞本多勝一を相手取り、名誉棄損の損害賠償と出版差し止めを求めた訴訟(百人斬り競争#名誉毀損裁判)に、原告代理人の一人として参加した。稲田は「南京虐殺の象徴とされる百人斬りは虚偽だと立証できたと思っていた」が、最高裁で原告側主張は棄却されている。裁判に負けたことで弁護士としての活動に限界を感じ、政治の場から取り組みたいとしている。また、「事実と異なることはきちんと反論することで遺族や国の名誉を守りたい。それと日中友好は両立できる」と述べている。

靖国神社

靖国神社におけるA級戦犯合祀昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がないと主張。2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と述べている。2006年春、中曽根康弘は稲田率いる保守派政策集団伝統と創造の会に講師として招かれた際は小泉総理の靖国参拝を期待する稲田ら新人代議士達に「個人的信条も大事だが、それ以上に国家的利害も重要だ」とたしなめた。衆議院議員になって以来、毎年、終戦の日(8月15日)とサンフランシスコ講和条約発効の日(4月28日)に靖国神社を参拝してきたが、防衛大臣に就任した2016年の終戦の日は8月12日〜8月16日の日程でジブチの自衛隊基地を訪問する公務により参拝しないこととなった。同時に8月15日の全国戦没者追悼式も、防衛庁長官防衛大臣としては初の欠席となる。

映画「靖国 YASUKUNI」

2008年2月、日本在住の中国人が監督を務める映画「靖国 YASUKUNI」に日本芸術文化振興会から公的助成金が支出されていることを知り、助成金基準に合致しているかどうかを確認するために文化庁を通して試写会を要請した。同庁より連絡を受けた配給会社のアルゴ・ピクチャーズは全議員を対象とした試写会を承諾し、3月12日に開催された。このとき稲田は、「検閲の意図は全くないが、政治的に中立な映画かどうかは若干の疑問を感じた。イデオロギー的なメッセージを強く感じた」と述べている。

稲田は「問題にしたのは、文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点」と主張。製作会社の取締役、製作総指揮者、監督、プロデューサーがすべて中国人であり、靖国神社をテーマにしていることから政治性が強いとして、この映画が助成の要件である

  1. 日本映画であること
  2. 政治的、宗教的宣伝意図がないこと

を満たしておらず助成金の支出に妥当性はないと結論付けた。また「表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である」と述べている。

稲田は試写を求めたことについて「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話しているが、アルゴ・ピクチャーズは「事実上の検閲だ」と反発した他、日本映画監督協会日本映画撮影監督協会日本マスコミ文化情報労組会議日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表した。

後に、本映画は、2008年の12月に行われた試写会をきっかけに週刊新潮が「中国人監督が作った反日映画」と論評したことにより、上映予定の映画館前に街宣車が現れるようになり上映中止を決定する映画館が続出。アルゴ・ピクチャーズは4月12日に予定していた上映の中止を決定した。

靖国 YASUKUNI#国会議員による試写会」も参照

沖縄戦集団自決軍命強制問題

沖縄戦で発生した集団自決について、旧日本軍現地指揮官と親族が『沖縄ノート』の著者で軍指揮官の命令によるものとした大江健三郎と出版社の岩波書店を名誉毀損で訴えた大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判において原告側の弁護人をつとめる。判決は「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない」とする一方、大江の記述には合理的根拠が認められ、書籍発行時において大江が「真実であると信じる相当の理由があったと言える」とされ敗訴した。

大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」も参照

慰安婦問題

慰安婦」、「アメリカ合衆国下院121号決議」、および「THE FACTS」も参照

2007年6月14日に歴史事実委員会の全面広告「THE FACTS」に賛同者として名を連ねた。2013年5月に日本維新の会会長代行の橋下徹従軍慰安婦を容認する発言をおこなったことについて、「女性人権への侵害だ」と批判した。一方で、慰安婦制度が「戦時中は合法であったのもまた事実だ」と述べている。

表現規制推進

選択的夫婦別氏制度の法制化問題

選択的夫婦別氏制度の法制化について、「家族の崩壊につながりかねない制度は認められない」、「一夫一婦制の婚姻制度を破壊」、「別姓推進派の真の目的は『家族解体』にある」と主張している。

2014年の調査で選択的夫婦別姓制度導入に改めて反対している。

対案として通称使用の緩和を掲げており、「女性が社会進出するほど旧姓を使うべき場面は増えます。ただ、家の中で両親子供は同じ名前が望ましい。子供は選べませんしね。私たちは女性が望めば通称を使える社会を目指しています」などと主張している。

LGBTについて

2016年5月に開催されたLGBTのイベント「東京レインボープライド2016」に参加している。このことについて稲田は「私が参加したら、会場で『えっ!』と驚かれました。また、性的少数者の差別解消を目的としたLGBT法案を検討している時には、『自民党らしくない!』という批判を受けたりしました。いわゆる保守層である私のファンには『なぜ稲田さんがそんなことを言うの?』と離れた人もいる。LGBTを支持すると、逃げていく人もいるのです」「『左翼』の運動ではなく『人権』の問題と理解してもらうのに苦労しました」と述べている。

また、性的指向は不可逆的なものであるため、LGBT問題は人権問題として考えるべきであるとし、「彼らが誤解に苦しんでいるのなら、自分らしく生きられる社会をつくらねばなりません」「少子高齢化が進む中で、(自民党は)女性が輝く社会の実現を目指してきているが、LGBTと呼ばれる人々にも同じようにチャンスが与えられるべき」と述べている。

同性婚については、「同性婚。これは欧米各国で激しい議論が行われており、一部の国では同性婚が認められるようになっている。この問題について、日本で意見が収斂するのはまだ先であろう。私はこの問題で日本の社会が二分されるのは望んでいない。あくまでも原点は、生まれながらにおかれた境遇や身体的状況によって差別がなされてはいけないということ。当事者の意見を聞きながら議論が進んでいくことを期待する」「渋谷区の(パートナシップ制度の)条例に関しては、憲法上の婚姻の条項や家族のあり方とか、少数者に対する差別をなくすということはその通りなのですけれども、それをどこまで法的に保護していくかということなどは、憲法に関るような非常に大きな問題なので条例という形ではなくて大きな議論をすべきと考えています」と述べており、国によって社会状況が異なることから外国の同性婚制度やパートナシップ制度をそのまま日本に導入させるという安易な議論には懐疑的である。

男女共同参画社会基本法への反対

男女共同参画社会基本法に反対しており、見直すべきと主張している。その中では男女共同参画社会基本法について「おいおい気は確かなの?と問いたくなる」「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」と述べている。

尊属殺人規定の復活

「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」と述べ、尊属殺人規定の復活を主張している。

国籍法改正問題

国籍法改正問題」も参照

2008年11月18日の国会審議において、「『最高裁から(判決が)出たんだから変えるのは当然だ』という無責任な考え方で改正をしてもらっては困る」と反対意見を展開し、「司法権による立法府への介入の恐れがあったのではないか」と述べた。

核武装

被差別部落問題

部落差別の法規制に前向きである。2015年11月16日、東京平河町のホテルで「人権課題解決に向けた和歌山県集会」と銘打った「人権フォーラム」に参加した稲田は「不当な人権侵害、匿名のインターネットで人権侵害が広がっている事態を放置できないと思っている」と述べた。

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